J-REIT

様々な法分野が交錯する複雑なJ-REIT分野において、豊富な経験、高い専門性と事務所の総合力を最大限活用し、高品質のサービスを迅速に提供しています。

 当事務所は、2000年の制度導入、黎明期から今日に至るまで、数多くの投資法人や引受証券会社、スポンサーの法律顧問として、IPO、増資、物件取得、デットファイナンス、M&A等J-REITのあらゆる法律問題に関与し、圧倒的地位を築いてきました。最近では、私募REIT、ヘルスケアREIT、インフラファンド、シンガポール・ビジネス・トラストなどの新たな商品にも積極的に関与しています。

 J-REIT関連業務は、資産運用会社及び投資法人の設立、必要な許認可の取得、IPOに始まり、上場後の物件取得や公募増資、デットファイナンスなどの資金調達、役員会や投資主総会の機関運営、法定開示・適時開示・IR等の支援、M&Aや事業再生など多岐にわたります。このようにJ-REITの業務範囲は、キャピタル・マーケッツその他のファイナンス分野にとどまらず、非常に広範に及びます。様々な法分野が交錯する複雑なJ-REIT分野において、当事務所では、これまで培った豊富な経験及び高い専門性と、日本におけるリーディングファームとしての事務所の総合力を最大限活用し、あらゆる依頼に対し、高品質のサービスを迅速に提供できる体制を整えています。

 当事務所では、J-REITを主要な取扱業務としている多数の弁護士が所属するJ-REITプラクティスグループの担当パートナーを中心に、キャピタル・マーケッツ、ストラクチャードファイナンス、金融規制、ジェネラル・コーポレートその他の隣接領域を含む様々な弁護士、REIT専門のパラリーガル等と協働し、迅速かつ効率的にサービスを提供できる体制を整えています。さらに、関係省庁、証券会社等への継続的な出向や情報交換を通じ、関係する主要なプレーヤーとの間で強い信頼関係を構築しており、2012年にはJ-REIT法制見直しのための金融審議会委員も輩出しています。

 当事務所のJ-REITプラクティス・チームは、これからも、依頼者の皆様に最良のサービスを提供し、J-REIT市場の健全な成長のために全力を尽くしていきます。
 

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J-REIT:弁護士等

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J-REIT:特集

J-REIT:ニュースレター

Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2024年1月号(Vol.10)
ASSET MANAGEMENT BULLETIN
資産運用に関するタスクフォースの報告書の公表
CAPITAL MARKETS BULLETIN
四半期報告書制度の廃止に関する政令・内閣府令改正案等及び東証制度要綱等の公表
REIT NEWSLETTER
少数投資主からの投資主総会招集請求を受けて開催されたいちごオフィスリート投資法人の臨時投資主総会について
CAPITAL MARKETS BULLETIN
四半期報告書制度の廃止と四半期開示の見直しに関する実務指針

ニュースレター トップページへ

J-REIT:ニュース

受賞等
Chambers Global 2024にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia-Pacific 2024にて高い評価を得ました
受賞等
IFLR1000 2023にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Global 2023にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia-Pacific 2023にて高い評価を得ました

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J-REIT:セミナー・講演

2024年2月27日外部セミナー
『日刊建設工業新聞社 創刊95周年事業 建設未来フォーラムセミナー「今こそ考える、建設産業の財務・契約」』
2024年2月21日事務所主催オープンセミナー
『ESGと不動産』(第222回ビジネスロー研究会)
2023年12月25日~2024年5月31日事務所主催オープンセミナー
『サステナビリティ×ファイナンス連続ウェビナー:第5回「サステナビリティ×REIT/不動産ファンド」』
2023年12月4日~2024年5月31日事務所主催オープンセミナー
『サステナビリティ×ファイナンス連続ウェビナー:第3回「サステナビリティ×デット・ファイナンス」』
2023年11月17日~2024年5月31日事務所主催オープンセミナー
『サステナビリティ×ファイナンス連続ウェビナー:第2回「サステナビリティ×ディスクロージャー」』

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J-REIT:著書・論文

雑誌 論文
「上場投資法人のスポンサーによる投資口の取得・処分について」
雑誌 論文
「〈実務問答金商法(33)〉FDルールにおける「広報に係る業務」および「重要情報」の意義」
論文
「Chambers Global Practice Guides Real Estate 2023 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「J-REITの開示について考える~S-REITを中心に海外REITとも比較して~」
雑誌 論文
「全銀協TIBORのフォールバックに関する実務動向」

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J-REIT:法務トピックス

【内閣府】都市再生基本方針(変更案)に関する意見募集について
不動産市場動向マンスリーレポート 平成27(2015)年8月

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