J-REIT
様々な法分野が交錯する複雑なJ-REIT分野において、豊富な経験、高い専門性と事務所の総合力を最大限活用し、高品質のサービスを迅速に提供しています。
当事務所は、2000年の制度導入、黎明期から今日に至るまで、数多くの投資法人や引受証券会社、スポンサーの法律顧問として、IPO、増資、物件取得、デットファイナンス、M&A等J-REITのあらゆる法律問題に関与し、圧倒的地位を築いてきました。最近では、私募REIT、ヘルスケアREIT、インフラファンド、シンガポール・ビジネス・トラストなどの新たな商品にも積極的に関与しています。
J-REIT関連業務は、資産運用会社及び投資法人の設立、必要な許認可の取得、IPOに始まり、上場後の物件取得や公募増資、デットファイナンスなどの資金調達、役員会や投資主総会の機関運営、法定開示・適時開示・IR等の支援、M&Aや事業再生など多岐にわたります。このようにJ-REITの業務範囲は、キャピタル・マーケッツその他のファイナンス分野にとどまらず、非常に広範に及びます。様々な法分野が交錯する複雑なJ-REIT分野において、当事務所では、これまで培った豊富な経験及び高い専門性と、日本におけるリーディングファームとしての事務所の総合力を最大限活用し、あらゆる依頼に対し、高品質のサービスを迅速に提供できる体制を整えています。
当事務所では、J-REITを主要な取扱業務としている多数の弁護士が所属するJ-REITプラクティスグループの担当パートナーを中心に、キャピタル・マーケッツ、ストラクチャードファイナンス、金融規制、ジェネラル・コーポレートその他の隣接領域を含む様々な弁護士、REIT専門のパラリーガル等と協働し、迅速かつ効率的にサービスを提供できる体制を整えています。さらに、関係省庁、証券会社等への継続的な出向や情報交換を通じ、関係する主要なプレーヤーとの間で強い信頼関係を構築しており、2012年にはJ-REIT法制見直しのための金融審議会委員も輩出しています。
当事務所のJ-REITプラクティス・チームは、これからも、依頼者の皆様に最良のサービスを提供し、J-REIT市場の健全な成長のために全力を尽くしていきます。
J-REIT：弁護士等
J-REIT：特集
J-REIT：ニュースレター
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2022年11月号（Vol.3）
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2022年9月号（Vol.2）
- REIT NEWSLETTER
- 投資主総会資料の電子提供措置の導入に伴う留意点
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2022年7月号（Vol.1）
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 四半期開示の見直しと実務上の影響
J-REIT：ニュース
- 受賞等
- asialaw Awards 2022/23にて受賞しました
- 受賞等
- IFLR1000’s 32nd editionにて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers Global 2022にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers Asia-Pacific 2022にて高い評価を得ました
- 受賞等
- IFLR1000’s 31st editionにて高い評価を得ました
J-REIT：セミナー・講演
- 2022年3月28日外部セミナー
- 『上場インフラファンドの実務～風力発電設備の組入れに向けて～』
- 2022年3月23日外部セミナー
- 『上場インフラファンドの実務～風力発電設備の組入れに向けて～』
- 2021年6月17日～2021年7月7日事務所主催オープンセミナー
- 『＜対話形式で分かりやすく解説＞STO（Security Token Offering）の法律・実務ショートセミナー（30分×全3回シリーズ）～第3回 社債・株式のSTO～』
- 2021年5月20日～2021年7月7日事務所主催オープンセミナー
- 『＜対話形式で分かりやすく解説＞STO（Security Token Offering）の法律・実務ショートセミナー（30分×全3回シリーズ）～第2回 匿名組合出資持分・信託受益権のSTO～』
- 2021年4月28日～2021年7月7日事務所主催オープンセミナー
- 『＜対話形式で分かりやすく解説＞STO（Security Token Offering）の法律・実務ショートセミナー（30分×全3回シリーズ）～第1回 金商法総論～』
J-REIT：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「全銀協TIBORのフォールバックに関する実務動向」
- 論文
- 「A Study on the Characteristics of Voluntary Disclosure in J-REIT Prospectuses for Seasoned Equity Offerings」
- その他
- 「宅建業法及び借地借家法における書面の電子化の開始（後編）」
- その他
- 「宅建業法及び借地借家法における書面の電子化の開始（前編）」
- 論文
- 「Chambers Global Practice Guides Construction Law 2022 - Japan Chapter」