プロジェクト・ファイナンス

法制度や業界情報に関する最新かつ広範な知見と、豊富な取引経験に裏付けられるプロジェクトへの深い洞察に基づき、総合的なリーガル・サービスを提供します。

プロジェクト・ファイナンスは、様々なプロジェクト関係当事者が、得意とする分野の能力・知見やノウハウを提供しあって遂行する一つのプロジェクトを、資金調達の面からサポートする業務分野です。そこでは、ファイナンス取引に関する一般的な知識・経験に加え、関連する法制度や業界を取り巻く状況についての最新情報へのアクセスや幅広い知見、豊富な取引経験に裏付けられたバランス感覚、プロジェクトへの深い理解と洞察を通じた適切なリスク分配の実現などが求められます。

具体的な業務内容

 当事務所は、金融案件全般においてその草創期より、金融機関側、資金調達者側の双方の立場から、多様な経験・ノウハウを蓄積してきました。特に債権保全のための確実な手当てが求められるプロジェクト・ファイナンスや事業証券化等においては、担保法、会社法、信託法等の国内法を駆使した担保・債権保全の仕組みの構築などを通じ、新規性・難易度の高い案件における対応能力に高い評価をいただいてきました。

 プロジェクト・ファイナンス案件における具体的な業務内容は、案件検討段階におけるデュー・ディリジェンスから、許認可取得のサポート、国、地方公共団体、電力会社その他のユーティリティ会社、地権者、建設会社、操業保守業者、原燃料供給会社、発電機器・プラント設備のサプライヤー、オフテイカーその他の関係当事者との交渉や関連する契約書等の作成支援、金融関係の各種契約(ローン契約、スポンサーサポート契約、担保関連契約や直接協定等)の作成及び交渉のサポート並びにクロージング支援、さらにはクロージング後に発生した事象にかかる助言まで、きわめて広範にわたり、長期間にわたって一つのプロジェクトに関与することになります。また、検討対象となる法令・許認可等の範囲も、プロジェクトの種類や地域等に応じて多種多様です。

 当事務所では、幅広い分野のプロジェクト・ファイナンスについての豊富な取引実績と、不動産関連業務、M&A業務等隣接分野における経験・知識の蓄積を通じて、あらゆるプロジェクトの様々な段階に応じて、最適なチーム編成で総合的なリーガル・サービスを提供できる体制を整えています。

最近の傾向

 プロジェクト・ファイナンスの分野は、従前海外での案件が中心的でしたが、近時は日本国内での案件が増加しています。現在進行中の電力・ガスシステム改革は、自由化による新たな市場を生み出し、また、発送電分離・導管分離による競争環境の変化は、新たなプレイヤーの参入やサービス競争の多様化をもたらすものと予想されます。

 このように変化の激しいプロジェクト・ファイナンスの分野においては、法令や業界ルールの変更、業界における主要プレイヤーの動向等に対し、常に最新かつ正確な情報を取得することが極めて重要です。

 当事務所では、資源エネルギー庁(再生可能エネルギー推進室、電力・ガス事業部電力改革推進室)、広域的運営推進機関、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、電力会社や商社、主要金融機関への弁護士の出向等を通じて、再生可能エネルギー発電事業に関する実務運用、電力・ガスシステム改革に関する制度設計・改正法整備、各種プロジェクトにおける実務感覚や留意点に関する知見、情報、経験を蓄積しています。このほかにも、経済産業省、法務省、金融庁等幅広い中央省庁との人材交流(当事務所弁護士による中央省庁への出向、中央省庁出身者の当事務所への受け入れ等)を通じて緊密な連絡・協調を実現し、各種プロジェクトにおいて問題となるあらゆる法領域につき、最善のサポートを提供すべく、体制整備を行っています。

プロジェクト・ファイナンス:弁護士等

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プロジェクト・ファイナンス:特集

プロジェクト・ファイナンス:ニュースレター

STRUCTURED FINANCE BULLETIN
シンセティックLIBORに関する英国の状況と日本法準拠契約における考察
FINANCIAL REGULATION BULLETIN
シンセティックLIBORに関する英国の状況と日本法準拠契約における考察
BANKING BULLETIN
シンセティックLIBORに関する英国の状況と日本法準拠契約における考察
ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETIN
令和3年改定版PPP/PFI推進アクションプランと各種ガイドライン
REIT NEWSLETTER
民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等

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プロジェクト・ファイナンス:ニュース

受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2022にて高い評価を得ました
受賞等
Asia Business Law JournalにてChandler MHM(バンコクオフィス)の3名の弁護士がThailand’s Top 100 Lawyers 2021に選ばれました
受賞等
当事務所の弁護士がasialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
受賞等
IFLR1000’s 31st editionにて高い評価を得ました
受賞等
Asia Business Law Journalにて当事務所の13名の弁護士がJapan’s Top 100 Lawyers 2021に選ばれました

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プロジェクト・ファイナンス:セミナー・講演

2022年3月11日外部セミナー
『第4813回金融ファクシミリセミナー「海外型シンジケートローン契約の実務と留意点~LMA雛型の解説を中心に、担保・保証の留意点やメザニンファイナンスまで~」』
2022年2月24日外部セミナー
『洋上風力発電事業を巡る最新の実務と法的留意点~関連法制度や契約実務の解説から最新のファイナンスの動向まで~』
2022年1月27日外部セミナー
『プロジェクトファイナンスの実務〜発電事業プロジェクトの最新動向とリスク分担のポイントを事業者・金融機関双方の視点で解説〜』
2021年11月22日外部セミナー
『令和3 年改定 最新の 「アクションプラン」「ガイドライン」 を踏まえたPPP/PFI/コンセッション事業の基礎実務』
2021年11月11日外部セミナー
『第4701回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務~発電所プロジェクトの最新実務動向や法改正の影響も踏まえて~」』

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プロジェクト・ファイナンス:著書・論文

雑誌 論文
「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等(後編)」
雑誌 その他
「法令解説 民法・不動産登記法を改正し所有者不明土地の活用に道開く」
その他
「【解説】所有者不明土地対策3/不要な土地を国庫に[相続土地国庫帰属法など]」
その他
「【解説】所有者不明土地対策2/相続登記を義務化[不動産登記法改正]」
その他
「【解説】所有者不明土地対策1/共有制度を見直し[民法改正]」

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プロジェクト・ファイナンス:法務トピックス

【経済産業省】第4回 環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方研究会
【国土交通省】官民連携に挑もうとする皆様へ。支援メニューをとりそろえました。 ~「PPP/PFI推進施策説明会」を開催します~
【経済産業省】TCFDガイダンスの策定とTCFDへの署名を行いました! (気候関連財務情報開示に関するガイダンス(TCFDガイダンス))

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