プロジェクト・ファイナンス

法制度や業界情報に関する最新かつ広範な知見と、豊富な取引経験に裏付けられるプロジェクトへの深い洞察に基づき、総合的なリーガル・サービスを提供します。

プロジェクト・ファイナンスは、様々なプロジェクト関係当事者が、得意とする分野の能力・知見やノウハウを提供しあって遂行する一つのプロジェクトを、資金調達の面からサポートする業務分野です。そこでは、ファイナンス取引に関する一般的な知識・経験に加え、関連する法制度や業界を取り巻く状況についての最新情報へのアクセスや幅広い知見、豊富な取引経験に裏付けられたバランス感覚、プロジェクトへの深い理解と洞察を通じた適切なリスク分配の実現などが求められます。

具体的な業務内容

 当事務所は、金融案件全般においてその草創期より、金融機関側、資金調達者側の双方の立場から、多様な経験・ノウハウを蓄積してきました。特に債権保全のための確実な手当てが求められるプロジェクト・ファイナンスや事業証券化等においては、担保法、会社法、信託法等の国内法を駆使した担保・債権保全の仕組みの構築などを通じ、新規性・難易度の高い案件における対応能力に高い評価をいただいてきました。

 プロジェクト・ファイナンス案件における具体的な業務内容は、案件検討段階におけるデュー・ディリジェンスから、許認可取得のサポート、国、地方公共団体、電力会社その他のユーティリティ会社、地権者、建設会社、操業保守業者、原燃料供給会社、発電機器・プラント設備のサプライヤー、オフテイカーその他の関係当事者との交渉や関連する契約書等の作成支援、金融関係の各種契約(ローン契約、スポンサーサポート契約、担保関連契約や直接協定等)の作成及び交渉のサポート並びにクロージング支援、さらにはクロージング後に発生した事象にかかる助言まで、きわめて広範にわたり、長期間にわたって一つのプロジェクトに関与することになります。また、検討対象となる法令・許認可等の範囲も、プロジェクトの種類や地域等に応じて多種多様です。

 当事務所では、幅広い分野のプロジェクト・ファイナンスについての豊富な取引実績と、不動産関連業務、M&A業務等隣接分野における経験・知識の蓄積を通じて、あらゆるプロジェクトの様々な段階に応じて、最適なチーム編成で総合的なリーガル・サービスを提供できる体制を整えています。

最近の傾向

 プロジェクト・ファイナンスの分野は、従前海外での案件が中心的でしたが、近時は日本国内での案件が増加しています。現在進行中の電力・ガスシステム改革は、自由化による新たな市場を生み出し、また、発送電分離・導管分離による競争環境の変化は、新たなプレイヤーの参入やサービス競争の多様化をもたらすものと予想されます。

 このように変化の激しいプロジェクト・ファイナンスの分野においては、法令や業界ルールの変更、業界における主要プレイヤーの動向等に対し、常に最新かつ正確な情報を取得することが極めて重要です。

 当事務所では、資源エネルギー庁(再生可能エネルギー推進室、電力・ガス事業部電力改革推進室)、広域的運営推進機関、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、電力会社や商社、主要金融機関への弁護士の出向等を通じて、再生可能エネルギー発電事業に関する実務運用、電力・ガスシステム改革に関する制度設計・改正法整備、各種プロジェクトにおける実務感覚や留意点に関する知見、情報、経験を蓄積しています。このほかにも、経済産業省、法務省、金融庁等幅広い中央省庁との人材交流(当事務所弁護士による中央省庁への出向、中央省庁出身者の当事務所への受け入れ等)を通じて緊密な連絡・協調を実現し、各種プロジェクトにおいて問題となるあらゆる法領域につき、最善のサポートを提供すべく、体制整備を行っています。

プロジェクト・ファイナンス:弁護士等

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プロジェクト・ファイナンス:特集

プロジェクト・ファイナンス:ニュースレター

Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2024年3月号(Vol.11)
ENERGY & INFRASTRUCTURE NEWSLETTER
FIT/FIP認定における説明会等の事前周知要件について
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2024年1月号(Vol.10)
MHM TAIWAN NEWSLETTER
台湾における洋上風力発電開発の最新動向他
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2023年11月号(Vol.9)

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プロジェクト・ファイナンス:ニュース

受賞等
The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition)にて高い評価を得ました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2024にて高い評価を得ました
受賞等
Who’s Who LegalのGlobal Practice Area Report 2023およびThought Leaders Report 2023の各分野にて高い評価を得ました
受賞等
Who’s Who Legal: Japan 2023にて当事務所の弁護士が選出されました
受賞等
asialaw 2023-24にて高い評価を得ました

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プロジェクト・ファイナンス:セミナー・講演

2024年6月14日外部セミナー
『長期脱炭素電源オークションとプロジェクトファイナンス~蓄電池/水素・アンモニア混焼を題材に~』
2024年4月8日外部セミナー
『No.16882 認定事業者の責任明確化 地元説明会の認定要件化 太陽光パネルの適正な廃棄 再エネ発電事業と地域共生問題への対応 及び 事業規律・規制強化の最新動向』
2024年3月18日外部セミナー
『【再エネ発電と地域共生】改正再エネ特措法への対応策~地元「説明会」の認定要件化などの事業規律強化への対応~』
2024年2月9日~2024年5月31日事務所主催オープンセミナー
『サステナビリティ×ファイナンス連続ウェビナー:第9回「インパクト投資」』
2024年2月8日外部セミナー
『第5298回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務~リスク分担の押さえておくべきポイント~」』

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プロジェクト・ファイナンス:著書・論文

書籍
『環境価値取引の法務と実務』
雑誌 論文
「知財・無形資産に着目した融資実務の展望―事業成長担保権に関する議論を踏まえながら」
書籍
『発電プロジェクトの契約実務[第2版]』
論文
「International Comparative Legal Guide to: Lending & Secured Finance Laws and Regulations 2023 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「SDGs債による「バーゼル適格資本調達」を巡る論点整理」

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プロジェクト・ファイナンス:法務トピックス

【環境省】「令和5年度版 グリーンファイナンスによる資金調達を行った企業の取組事例」の公表について
【環境省】「気候変動対応を『チャンス』と捉えた地域金融機関による取組事例集」の公表について
【経済産業省】第4回 環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方研究会
【国土交通省】官民連携に挑もうとする皆様へ。支援メニューをとりそろえました。 ~「PPP/PFI推進施策説明会」を開催します~
【経済産業省】TCFDガイダンスの策定とTCFDへの署名を行いました! (気候関連財務情報開示に関するガイダンス(TCFDガイダンス))

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