サイバーセキュリティ/AML

サイバーセキュリティやマネー・ローンダリングの危険が高まる中、こうしたインフラを支えるサービス、本人確認や本人認証サービス、セキュリティ全般の体制拡充をサポートしています。オンラインでのKYCや不正利用の対策に向けたソリューションの支援もサポートしています。

分野説明

デジタル化が急速に進んでいる金融サービスにおいて、サイバーセキュリティの重要性が高まっています。サイバーセキュリティの脅威にどのような対策を講じるか、どのようなセキュリティ体制を構築するか、インシデントにどう対応するかを決めるためには、法的な観点からの検討が不可欠となります。

また、銀行等の伝統的な金融機関に限らず、Fintechサービスを提供する事業者においても、資金移動業や暗号資産交換業等、AML(マネーローンダリング防止)のために犯罪収益移転防止法の適用を受ける場合が多くあります。そのため、サービス設計の上で、新規顧客に対する取引時確認(KYC)の重要性が高まっており、特に近年の改正で認められたオンラインでの取引時確認(eKYC)の活用が、今後サービスの利便性向上に不可欠となると予想されます。また、リスクベースに応じたAML/CFT態勢整備は不可欠となっており、リスクの特定・評価・低減策の実施、継続的な顧客管理や、疑わしい取引の検出及び届出に向けた取組みを、ITシステムも活用して不断に高度化していくことが求められています。

提供できるサービス

当事務所では、eKYCの導入や取引時確認に関する法令対応、AMLガイドラインに即した態勢整備に関する助言を筆頭に、様々な業種、サービスに対し、サービスの特性や利用可能な情報、日々変化している脅威の状況やサービスの利便性とのバランスも踏まえた実践的なアドバイスを行っています。また、サイバー攻撃による損失発生事案や金融サービスの不正利用事案に対する顧客対応及び当局対応など、インシデント発生時の各種対応についても豊富な経験を有しております。

サイバーセキュリティ/AML:弁護士等

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サイバーセキュリティ/AML:特集

サイバーセキュリティ/AML:ニュースレター

データ・セキュリティ NEWSLETTER新型コロナウイルスの流行と サイバーセキュリティ・データ保護に関する留意点
INSURANCE NEWSLETTERⅠ. 保険に関するニュース2019年1月~ Ⅱ. 保険分野におけるAML/CFTについて
REIT NEWSLETTER犯罪収益移転防止法の改正等について

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サイバーセキュリティ/AML:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、フジテレビ『Mr.サンデー』のNFT(ノン・ファンジブル・トークン)に関する特集にて紹介されました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、朝日新聞夕刊1面『デジタル作品「本物」の証明書 Non Fungible Token 転売・投機目的、バブル懸念』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、朝日新聞デジタル『世界初のつぶやきに3億円 過熱する新電子取引NFT』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士が、2021年5月7日付IT Leadersの『ひとときの”バブル”か、それとも広く定着する本物か?「NFT」というデジタル資産の仕組みを理解する』と題した記事に掲載されました
公益活動
増田 雅史 弁護士がNFT部会 法律顧問として策定に関与した「NFTビジネスに関するガイドライン」が、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)より公表されました

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サイバーセキュリティ/AML:セミナー・講演

2021年6月21日外部セミナー
『NFT: Non-Fungible Tokenと法律』
2021年6月8日~2021年6月14日外部セミナー
『【第3の防衛線(内部監査部門)向け】 「AML/CFTオーディター(アンチマネロン・オーディター)」』
2021年5月28日外部セミナー
『NFT部会メンバーが語る、コンテンツ事業者、取引所、法律、会計の各プレイヤーからみたNFT市場の発展性とその課題』
2021年4月28日外部セミナー
『NFTに関する特別講座』
2021年4月21日外部セミナー
『第4441回 金融ファクシミリ新聞社セミナー「STO(Security Token Offering)の法律と実務~具体的なスキームと最新の事例を踏まえて~」』

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サイバーセキュリティ/AML:著書・論文

雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第6回〉 監督規制、行政処分、認定金融サービス仲介業協会、指定紛争解決機関(金融ADR)、他の法令への影響に関する規定等」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第5回〉 その他の行為規制等 ―金銭等の預託の禁止、商号使用、標識掲示、法定帳簿に関する規定等―」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第4回〉 行為規制と態勢整備 ②顧客に対する情報提供・態勢整備義務」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第3回〉 行為規制と態勢整備 ①誠実公正義務・情報提供義務」
論文
「The International Comparative Legal Guide to: Cybersecurity 2021 - Japan Chapter」

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サイバーセキュリティ/AML:法務トピックス

【日本銀行】決済の未来フォーラム セキュリティトークン分科会(12月8日)の議事の概要

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