決済/送金

キャッシュレス決済、電子マネー・ポイント・収納代行などの支払サービスや、海外送金や個人間送金などの送金サービスの事業開発やライセンス取得その他のサポートを行っています。

分野説明

 近時、キャッシュレス決済の推進や相次ぐ法改正等によって、電子マネー(プリペイドカード・資金移動業)、ポストペイ、クレジットカード、デビットカードなど決済手段や送金手段の多様化・複雑化が進んでいます。また、給与前払やペイロールなど新たなサービスも提供されています。それに伴い、従来より、資金決済の重要な担い手として業務を営んできた金融機関、クレジットカード会社のみならず、資金移動業者、電子マネー発行会社、収納代行・決済代行サービス会社、プラットフォームやモール運営会社等の事業会社が、専業・兼業にかかわらず、決済や送金サービスに参入しています。

提供できるサービス

 当事務所においては、専門的で経験豊富な弁護士が、資金移動業者、前払式支払手段発行者、電子決済等代行業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者その他登録・届出等を必要とするサービスについて、金融庁・経済産業省その他の監督官庁に対するスキームの事前交渉、登録申請書・届出書の作成、社内規則等の社内体制の整備、利用規約等の契約関連書類の作成・レビュー、当局対応、法改正対応全般を支援しています。登録等を必要としないサービスについては、サービスの適法性の確認及び意見書の作成、監督官庁への照会及び確認、利用規約の作成等、サービス開始までに必要となる作業全般を提供しています。

 また、M&A等で対象となる会社が決済・送金を営む場合のデュー・ディリジェンス及び適法性の確認や、登録等の円滑な承継のための手続の支援なども行っています。

 当事務所は、特に、複雑高度化する決済・送金ビジネスを提供する事業者及びクロスボーダーにサービスを提供する海外事業者の日本展開の支援に関して、多数の実績と知見を有しており、実践的かつ戦略的なアドバイスを即時に行える点に、圧倒的な強みを有しています。

決済/送金:弁護士等

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決済/送金:特集

決済/送金:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN
不動産セキュリティトークン・オファリング(STO)のスキームと留意点
STRUCTURED FINANCE BULLETIN
不動産セキュリティトークン・オファリング(STO)のスキームと留意点
FINANCIAL REGULATION BULLETIN
Fintech ニュースレター 債権譲渡の第三者対抗要件に関する民法の特例措置案の公表と STO及びセキュリティトークンの取引実務への影響(速報)
FINANCIAL REGULATION BULLETIN
FinTech ニュースレター 令和2年資金決済法改正に係る政令・内閣府令案等の公表
FINANCIAL REGULATION BULLETIN
FinTech ニュースレター 新しい決済法制・金融サービス仲介法制(資金決済法改正案・金融商品販売法改正案等の国会提出)

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決済/送金:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、金融財政事情 No.3447の『特集 雲をつかむ暗号資産ビジネス 活況に沸く暗号市産業界に求められる次のステージ』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のインタビューが、日本経済新聞7面『メタバースの扉は開いた――弁護士増田雅史氏、「デジタル知財」どう保護(複眼)』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、日本経済新聞夕刊2面『ステーブルコイン登場間近 銀行が発行、安定性が売り』と題した記事に掲載されました
受賞等
Chambers FinTech 2022にて高い評価を得ました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『中国退場、変わるビットコインの競争環境』と題した記事に掲載されました

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決済/送金:セミナー・講演

2022年8月27日外部セミナー
『メタバースの法的論点』
2022年8月25日外部セミナー
『NFTとメタバースの最新動向』
2022年8月5日外部セミナー
『ブロックチェーン法律実務の基礎と最新動向~暗号資産規制からNFTまで~』
2022年5月28日外部セミナー
『エンタテインメントとしてのメタバース活用の法的課題』
2022年5月20日外部セミナー
『ステーブルコイン関連の法改正とNFT法律実務の最新動向』

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決済/送金:著書・論文

雑誌 論文
「The Financial Technology Law Review Fifth Edition - Japan Chapter」
書籍 論文
『プラットフォームビジネスの法務〔第2版〕』
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第7回〉 政府令・監督指針のパブリックコメントの結果を踏まえた整理」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第6回〉 監督規制、行政処分、認定金融サービス仲介業協会、指定紛争解決機関(金融ADR)、他の法令への影響に関する規定等」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第5回〉 その他の行為規制等 ―金銭等の預託の禁止、商号使用、標識掲示、法定帳簿に関する規定等―」

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決済/送金:法務トピックス

【経済産業省】キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会 とりまとめ
【金融庁】金融活動作業部会(FATF)による「クロスボーダー送金におけるFATF基準の実施に関する調査結果報告書」の公表について
【経済産業省】「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正案に関する意見・情報の募集について
【金融庁】「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第2回)議事次第
【日本銀行】「ISOパネル(第3回):金融のデジタル化時代における新しいガバナンスと標準化」を開催

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