決済/送金

キャッシュレス決済、電子マネー・ポイント・収納代行などの支払サービスや、海外送金や個人間送金などの送金サービスの事業開発やライセンス取得その他のサポートを行っています。

分野説明

 近時、キャッシュレス決済の推進や相次ぐ法改正等によって、電子マネー(プリペイドカード・資金移動業)、ポストペイ、クレジットカード、デビットカードなど決済手段や送金手段の多様化・複雑化が進んでいます。また、給与前払やペイロールなど新たなサービスも提供されています。それに伴い、従来より、資金決済の重要な担い手として業務を営んできた金融機関、クレジットカード会社のみならず、資金移動業者、電子マネー発行会社、収納代行・決済代行サービス会社、プラットフォームやモール運営会社等の事業会社が、専業・兼業にかかわらず、決済や送金サービスに参入しています。

提供できるサービス

 当事務所においては、専門的で経験豊富な弁護士が、資金移動業者、前払式支払手段発行者、電子決済等代行業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者その他登録・届出等を必要とするサービスについて、金融庁・経済産業省その他の監督官庁に対するスキームの事前交渉、登録申請書・届出書の作成、社内規則等の社内体制の整備、利用規約等の契約関連書類の作成・レビュー、当局対応、法改正対応全般を支援しています。登録等を必要としないサービスについては、サービスの適法性の確認及び意見書の作成、監督官庁への照会及び確認、利用規約の作成等、サービス開始までに必要となる作業全般を提供しています。

 また、M&A等で対象となる会社が決済・送金を営む場合のデュー・ディリジェンス及び適法性の確認や、登録等の円滑な承継のための手続の支援なども行っています。

 当事務所は、特に、複雑高度化する決済・送金ビジネスを提供する事業者及びクロスボーダーにサービスを提供する海外事業者の日本展開の支援に関して、多数の実績と知見を有しており、実践的かつ戦略的なアドバイスを即時に行える点に、圧倒的な強みを有しています。

決済/送金:弁護士等

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決済/送金:特集

決済/送金:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN
不動産セキュリティトークン・オファリング(STO)のスキームと留意点
STRUCTURED FINANCE BULLETIN
不動産セキュリティトークン・オファリング(STO)のスキームと留意点
FINANCIAL REGULATION BULLETIN
Fintech ニュースレター 債権譲渡の第三者対抗要件に関する民法の特例措置案の公表と STO及びセキュリティトークンの取引実務への影響(速報)
FINANCIAL REGULATION BULLETIN
FinTech ニュースレター 令和2年資金決済法改正に係る政令・内閣府令案等の公表
FINANCIAL REGULATION BULLETIN
FinTech ニュースレター 新しい決済法制・金融サービス仲介法制(資金決済法改正案・金融商品販売法改正案等の国会提出)

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決済/送金:ニュース

受賞等
Chambers FinTech 2022にて高い評価を得ました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『中国退場、変わるビットコインの競争環境』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、日本経済新聞夕刊2面『暗号資産技術で金融商品 問われる投資家の「能力」』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のインタビューが、日本経済新聞電子版『暗号資産技術で金融商品 問われる投資家の「能力」』と題した記事に掲載されました
受賞等
Chambers FinTech 2021にて高い評価を得ました

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決済/送金:セミナー・講演

2021年10月20日~2021年10月20日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第203回)『金融サービス仲介業制度のポイントと実務対応』
2021年4月21日外部セミナー
『第4441回 金融ファクシミリ新聞社セミナー「STO(Security Token Offering)の法律と実務~具体的なスキームと最新の事例を踏まえて~」』
2020年12月8日外部セミナー
『決済の未来フォーラム セキュリティトークン分科会』

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決済/送金:著書・論文

書籍 論文
『プラットフォームビジネスの法務〔第2版〕』
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第7回〉 政府令・監督指針のパブリックコメントの結果を踏まえた整理」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第6回〉 監督規制、行政処分、認定金融サービス仲介業協会、指定紛争解決機関(金融ADR)、他の法令への影響に関する規定等」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第5回〉 その他の行為規制等 ―金銭等の預託の禁止、商号使用、標識掲示、法定帳簿に関する規定等―」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第4回〉 行為規制と態勢整備 ②顧客に対する情報提供・態勢整備義務」

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決済/送金:法務トピックス

【金融庁】金融活動作業部会(FATF)による「クロスボーダー送金におけるFATF基準の実施に関する調査結果報告書」の公表について
【経済産業省】「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正案に関する意見・情報の募集について
【金融庁】「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第2回)議事次第
【日本銀行】「ISOパネル(第3回):金融のデジタル化時代における新しいガバナンスと標準化」を開催
【経済産業省】キャッシュレス決済実態調査アンケートを行いました

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