決済/送金
キャッシュレス決済、電子マネー・ポイント・収納代行などの支払サービスや、海外送金や個人間送金などの送金サービスの事業開発やライセンス取得その他のサポートを行っています。
分野説明
近時、キャッシュレス決済の推進や相次ぐ法改正等によって、電子マネー(プリペイドカード・資金移動業)、ポストペイ、クレジットカード、デビットカードなど決済手段や送金手段の多様化・複雑化が進んでいます。また、給与前払やペイロールなど新たなサービスも提供されています。それに伴い、従来より、資金決済の重要な担い手として業務を営んできた金融機関、クレジットカード会社のみならず、資金移動業者、電子マネー発行会社、収納代行・決済代行サービス会社、プラットフォームやモール運営会社等の事業会社が、専業・兼業にかかわらず、決済や送金サービスに参入しています。
提供できるサービス
当事務所においては、専門的で経験豊富な弁護士が、資金移動業者、前払式支払手段発行者、電子決済等代行業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者その他登録・届出等を必要とするサービスについて、金融庁・経済産業省その他の監督官庁に対するスキームの事前交渉、登録申請書・届出書の作成、社内規則等の社内体制の整備、利用規約等の契約関連書類の作成・レビュー、当局対応、法改正対応全般を支援しています。登録等を必要としないサービスについては、サービスの適法性の確認及び意見書の作成、監督官庁への照会及び確認、利用規約の作成等、サービス開始までに必要となる作業全般を提供しています。
また、M&A等で対象となる会社が決済・送金を営む場合のデュー・ディリジェンス及び適法性の確認や、登録等の円滑な承継のための手続の支援なども行っています。
当事務所は、特に、複雑高度化する決済・送金ビジネスを提供する事業者及びクロスボーダーにサービスを提供する海外事業者の日本展開の支援に関して、多数の実績と知見を有しており、実践的かつ戦略的なアドバイスを即時に行える点に、圧倒的な強みを有しています。
決済/送金:弁護士等
決済/送金:特集
決済/送金:ニュースレター
- CAPITAL MARKETS BULLETIN不動産セキュリティトークン・オファリング(STO)のスキームと留意点
- STRUCTURED FINANCE BULLETIN不動産セキュリティトークン・オファリング(STO)のスキームと留意点
- FINANCIAL REGULATION BULLETINFintech ニュースレター 債権譲渡の第三者対抗要件に関する民法の特例措置案の公表と STO及びセキュリティトークンの取引実務への影響(速報)
決済/送金:ニュース
- 受賞等
- Chambers FinTech 2021にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers FinTech 2020にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers FinTech 2019にて高い評価を得ました
- メディア
- 増島 雅和 弁護士のコメントが、日本経済新聞7面『キャッシュレス社会の足音(中)スマホ決済、根付くか―強い現金信仰や規制が壁』と題した記事に掲載されました
決済/送金:セミナー・講演
- 2020年12月8日外部セミナー
- 『決済の未来フォーラム セキュリティトークン分科会』
決済/送金:著書・論文
- 「Japan: New rules for financial services」
- 雑誌 座談会/対談
- 「<座談会 決済法制および金融サービス仲介法制に関する論点と展望> 〔第2部〕前払式支払手段・収納代行」
- 雑誌 座談会/対談
- 「<座談会 決済法制および金融サービス仲介法制に関する論点と展望> 〔第1部〕資金移動業関係」
- 論文
- 「The Financial Technology Law Review Third Edition - Japan Chapter」
- 書籍
- 『デジタル金融未来レポート 2020』