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決済／送金

キャッシュレス決済、電子マネー・ポイント・収納代行などの支払サービスや、海外送金や個人間送金などの送金サービスの事業開発やライセンス取得その他のサポートを行っています。

分野説明

　近時、キャッシュレス決済の推進や相次ぐ法改正等によって、電子マネー（プリペイドカード・資金移動業）、ポストペイ、クレジットカード、デビットカードなど決済手段や送金手段の多様化・複雑化が進んでいます。また、給与前払やペイロールなど新たなサービスも提供されています。それに伴い、従来より、資金決済の重要な担い手として業務を営んできた金融機関、クレジットカード会社のみならず、資金移動業者、電子マネー発行会社、収納代行・決済代行サービス会社、プラットフォームやモール運営会社等の事業会社が、専業・兼業にかかわらず、決済や送金サービスに参入しています。

提供できるサービス

　当事務所においては、専門的で経験豊富な弁護士が、資金移動業者、前払式支払手段発行者、電子決済等代行業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者その他登録・届出等を必要とするサービスについて、金融庁・経済産業省その他の監督官庁に対するスキームの事前交渉、登録申請書・届出書の作成、社内規則等の社内体制の整備、利用規約等の契約関連書類の作成・レビュー、当局対応、法改正対応全般を支援しています。登録等を必要としないサービスについては、サービスの適法性の確認及び意見書の作成、監督官庁への照会及び確認、利用規約の作成等、サービス開始までに必要となる作業全般を提供しています。

　また、M&A等で対象となる会社が決済・送金を営む場合のデュー・ディリジェンス及び適法性の確認や、登録等の円滑な承継のための手続の支援なども行っています。

　当事務所は、特に、複雑高度化する決済・送金ビジネスを提供する事業者及びクロスボーダーにサービスを提供する海外事業者の日本展開の支援に関して、多数の実績と知見を有しており、実践的かつ戦略的なアドバイスを即時に行える点に、圧倒的な強みを有しています。

決済／送金：弁護士等

決済／送金：特集

【2021/1/5更新】特集：MHM Fintech Platform

決済／送金：ニュースレター

2021年2月18日 CAPITAL MARKETS BULLETIN: 不動産セキュリティトークン・オファリング（STO）のスキームと留意点
2021年2月18日 STRUCTURED FINANCE BULLETIN: 不動産セキュリティトークン・オファリング（STO）のスキームと留意点
2021年2月10日 FINANCIAL REGULATION BULLETIN: Fintech ニュースレター債権譲渡の第三者対抗要件に関する民法の特例措置案の公表と STO及びセキュリティトークンの取引実務への影響（速報）
2021年1月18日 FINANCIAL REGULATION BULLETIN: FinTech ニュースレター令和2年資金決済法改正に係る政令・内閣府令案等の公表
2020年4月2日 FINANCIAL REGULATION BULLETIN: FinTech ニュースレター新しい決済法制・金融サービス仲介法制（資金決済法改正案・金融商品販売法改正案等の国会提出）

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決済／送金：ニュース

2021年12月10日受賞等: Chambers FinTech 2022にて高い評価を得ました
2021年10月29日メディア: 増田雅史弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『中国退場、変わるビットコインの競争環境』と題した記事に掲載されました
2021年10月4日メディア: 増田雅史弁護士のコメントが、日本経済新聞夕刊２面『暗号資産技術で金融商品　問われる投資家の「能力」』と題した記事に掲載されました
2021年10月3日メディア: 増田雅史弁護士のインタビューが、日本経済新聞電子版『暗号資産技術で金融商品　問われる投資家の「能力」』と題した記事に掲載されました
2020年12月15日受賞等: Chambers FinTech 2021にて高い評価を得ました

決済／送金：セミナー・講演

2021年10月20日～2021年10月20日事務所主催セミナー: ビジネスロー研究会（第203回）『金融サービス仲介業制度のポイントと実務対応』
2021年4月21日外部セミナー: 『第4441回金融ファクシミリ新聞社セミナー「STO（Security Token Offering）の法律と実務～具体的なスキームと最新の事例を踏まえて～」』
2020年12月8日外部セミナー: 『決済の未来フォーラム　セキュリティトークン分科会』

決済／送金：著書・論文

書籍論文: 『プラットフォームビジネスの法務〔第2版〕』
雑誌論文: 「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務　〈第７回〉　政府令・監督指針のパブリックコメントの結果を踏まえた整理」
雑誌論文: 「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務〈第6回〉監督規制、行政処分、認定金融サービス仲介業協会、指定紛争解決機関（金融ADR）、他の法令への影響に関する規定等」
雑誌論文: 「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務〈第5回〉その他の行為規制等　―金銭等の預託の禁止、商号使用、標識掲示、法定帳簿に関する規定等―」
雑誌論文: 「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務〈第4回〉行為規制と態勢整備 ②顧客に対する情報提供・態勢整備義務」

決済／送金：法務トピックス

2021年10月25日: 【金融庁】金融活動作業部会（FATF）による「クロスボーダー送金におけるFATF基準の実施に関する調査結果報告書」の公表について
2021年9月16日: 【経済産業省】「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正案に関する意見・情報の募集について
2021年9月15日: 【金融庁】「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第２回）議事次第
2021年6月24日: 【日本銀行】「ISOパネル（第3回）：金融のデジタル化時代における新しいガバナンスと標準化」を開催
2021年6月18日: 【経済産業省】キャッシュレス決済実態調査アンケートを行いました