決済／送金
キャッシュレス決済、電子マネー・ポイント・収納代行などの支払サービスや、海外送金や個人間送金などの送金サービスの事業開発やライセンス取得その他のサポートを行っています。
分野説明
近時、キャッシュレス決済の推進や相次ぐ法改正等によって、電子マネー（プリペイドカード・資金移動業）、ポストペイ、クレジットカード、デビットカードなど決済手段や送金手段の多様化・複雑化が進んでいます。また、給与前払やペイロールなど新たなサービスも提供されています。それに伴い、従来より、資金決済の重要な担い手として業務を営んできた金融機関、クレジットカード会社のみならず、資金移動業者、電子マネー発行会社、収納代行・決済代行サービス会社、プラットフォームやモール運営会社等の事業会社が、専業・兼業にかかわらず、決済や送金サービスに参入しています。
提供できるサービス
当事務所においては、専門的で経験豊富な弁護士が、資金移動業者、前払式支払手段発行者、電子決済等代行業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者その他登録・届出等を必要とするサービスについて、金融庁・経済産業省その他の監督官庁に対するスキームの事前交渉、登録申請書・届出書の作成、社内規則等の社内体制の整備、利用規約等の契約関連書類の作成・レビュー、当局対応、法改正対応全般を支援しています。登録等を必要としないサービスについては、サービスの適法性の確認及び意見書の作成、監督官庁への照会及び確認、利用規約の作成等、サービス開始までに必要となる作業全般を提供しています。
また、M&A等で対象となる会社が決済・送金を営む場合のデュー・ディリジェンス及び適法性の確認や、登録等の円滑な承継のための手続の支援なども行っています。
当事務所は、特に、複雑高度化する決済・送金ビジネスを提供する事業者及びクロスボーダーにサービスを提供する海外事業者の日本展開の支援に関して、多数の実績と知見を有しており、実践的かつ戦略的なアドバイスを即時に行える点に、圧倒的な強みを有しています。
決済／送金：弁護士等
決済／送金：特集
決済／送金：ニュースレター
- CAPITAL MARKETS BULLETIN不動産セキュリティトークン・オファリング（STO）のスキームと留意点
- STRUCTURED FINANCE BULLETIN不動産セキュリティトークン・オファリング（STO）のスキームと留意点
- FINANCIAL REGULATION BULLETINFintech ニュースレター 債権譲渡の第三者対抗要件に関する民法の特例措置案の公表と STO及びセキュリティトークンの取引実務への影響（速報）
決済／送金：ニュース
- 受賞等
- Chambers FinTech 2021にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers FinTech 2020にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers FinTech 2019にて高い評価を得ました
- メディア
- 増島 雅和 弁護士のコメントが、日本経済新聞7面『キャッシュレス社会の足音（中）スマホ決済、根付くか―強い現金信仰や規制が壁』と題した記事に掲載されました
決済／送金：セミナー・講演
- 2021年4月21日外部セミナー
- 『第4441回 金融ファクシミリ新聞社セミナー「STO（Security Token Offering）の法律と実務～具体的なスキームと最新の事例を踏まえて～」』
- 2020年12月8日外部セミナー
- 『決済の未来フォーラム セキュリティトークン分科会』
決済／送金：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第6回〉 監督規制、行政処分、認定金融サービス仲介業協会、指定紛争解決機関（金融ADR）、他の法令への影響に関する規定等」
- 雑誌 論文
- 「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第5回〉 その他の行為規制等 ―金銭等の預託の禁止、商号使用、標識掲示、法定帳簿に関する規定等―」
- 雑誌 論文
- 「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第4回〉 行為規制と態勢整備 ②顧客に対する情報提供・態勢整備義務」
- 論文
- 「The Financial Technology Law Review Fourth Edition - Japan Chapter」
- 雑誌 論文
- 「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第3回〉 行為規制と態勢整備 ①誠実公正義務・情報提供義務」