決済／送金

キャッシュレス決済、電子マネー・ポイント・収納代行などの支払サービスや、海外送金や個人間送金などの送金サービスの事業開発やライセンス取得その他のサポートを行っています。

分野説明

　近時、キャッシュレス決済の推進や相次ぐ法改正等によって、電子マネー（プリペイドカード・資金移動業）、ポストペイ、クレジットカード、デビットカードなど決済手段や送金手段の多様化・複雑化が進んでいます。また、給与前払やペイロールなど新たなサービスも提供されています。それに伴い、従来より、資金決済の重要な担い手として業務を営んできた金融機関、クレジットカード会社のみならず、資金移動業者、電子マネー発行会社、収納代行・決済代行サービス会社、プラットフォームやモール運営会社等の事業会社が、専業・兼業にかかわらず、決済や送金サービスに参入しています。

提供できるサービス

　当事務所においては、専門的で経験豊富な弁護士が、資金移動業者、前払式支払手段発行者、電子決済等代行業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者その他登録・届出等を必要とするサービスについて、金融庁・経済産業省その他の監督官庁に対するスキームの事前交渉、登録申請書・届出書の作成、社内規則等の社内体制の整備、利用規約等の契約関連書類の作成・レビュー、当局対応、法改正対応全般を支援しています。登録等を必要としないサービスについては、サービスの適法性の確認及び意見書の作成、監督官庁への照会及び確認、利用規約の作成等、サービス開始までに必要となる作業全般を提供しています。

　また、M&A等で対象となる会社が決済・送金を営む場合のデュー・ディリジェンス及び適法性の確認や、登録等の円滑な承継のための手続の支援なども行っています。

　当事務所は、特に、複雑高度化する決済・送金ビジネスを提供する事業者及びクロスボーダーにサービスを提供する海外事業者の日本展開の支援に関して、多数の実績と知見を有しており、実践的かつ戦略的なアドバイスを即時に行える点に、圧倒的な強みを有しています。