環境法/地球温暖化対策

環境問題への対応力・順応力が企業の命運を左右する時代になりました。

地球温暖化対策法務

 地球温暖化・気候変動問題は現代社会が直面する最も深刻な問題の一つであり、社会や企業もその影響を免れることはできません。当事務所は早くから、排出権取引をはじめとする地球温暖化対策法務に積極的に取り組んできました。排出権取引、カーボン・オフセット、排出権関連金融商品の組成など、多数の先進的な案件を推進し、日本における温暖化対策法務を常にリードしてきました。また、政府等の公的機関の委員会・検討会に参加し、立法・制度支援活動を積極的に行っています。
 最近では二国間オフセット・クレジット制度の構築に関して政府の検討に参加し、制度設計の法的側面について助言しています。こうした活動を通じて、公益的な役割を果たすだけでなく、実務界の問題意識を立法・制度に反映させることや、最新の知見を活かした高度なリーガル・サービスを依頼者に提供することが可能となります。また、最近では電力システム改革と地球温暖化対策の関係がクローズアップされつつあります。こうした分野についても政府の検討会等に参加することにより知見を蓄えています。

環境法関連法務

 社会の意識の変化や法令の相次ぐ改正により、土壌・大気・水質の汚染、廃棄物処理といった環境問題に潜むリーガルリスクは高まる一方です。当事務所ではこうした環境関連法規についてのリスクマネジメントにも積極的に取り組んでいます。具体的には、企業におけるコンプライアンス・プログラムの導入、ビジネススキームの策定、不動産取引やM&A取引といった局面において、環境関連法規について様々な調査・助言を行うとともに、交渉にも積極的に関与しています。また、環境問題に関する紛争、特に、不動産取引やM&A取引における環境問題関連の紛争には豊富な実績を有しています。

環境法/地球温暖化対策:弁護士等

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環境法/地球温暖化対策:ニュースレター

CARBON CREDIT BULLETIN
温対法の改正(JCMクレジットに係る法制の導入等)について
FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
食料・農業・農村基本法の改正③
ENVIRONMENTAL LAW BULLETIN
PFASをめぐる国内外の近時の規制動向
ENERGY & INFRASTRUCTURE NEWSLETTER
CCS事業法について
CARBON CREDIT BULLETIN
GX-ETSにおける適格カーボン・クレジットについて

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環境法/地球温暖化対策:ニュース

受賞等
高宮 雄介 弁護士と塩崎 耕平 弁護士が執筆した論文がAntitrust Writing Awards 2024にノミネートされました
公益活動
当事務所の弁護士が関与した経済産業省委託調査「グリーン・トランスフォーメーションリーグ運営事業費(排出量取引制度等の法的論点調査事業)調査報告書」が公表されました
メディア
南谷 健太 弁護士のコラムが、with Planet(朝日新聞デジタル)の『スタンフォード大学に新大学院 プラネタリーヘルス研究に意欲』と題した記事に掲載されました
メディア
南谷 健太 弁護士のコラムが、Harvard Alumni for Climate and the Environment(HACE)に掲載されました
メディア
南谷 健太 弁護士のコラムが、日本経済新聞16面『公衆衛生への理解深めよ(私見卓見)』と題した記事に掲載されました

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環境法/地球温暖化対策:セミナー・講演

2024年8月23日外部セミナー
『CCS事業法の概要と実用化への分析〜これまでの議論の動向を踏まえて〜』
2024年8月5日外部セミナー
『水素・アンモニアを巡る法的な支援制度と法規制~値差支援制度・拠点整備支援制度・長期脱炭素電源オークションを中心に~』
2024年7月23日外部セミナー
『カーボンニュートラル実現のための環境価値取引の最前線』
2024年7月10日~2024年11月29日事務所主催オープンセミナー
『「ビジネスと人権」重要トピック別連続ウェビナー2024(全9回シリーズ):第2回「人権×環境 ~気候変動~」』
2024年7月4日~2024年7月31日事務所主催オープンセミナー
『2024年環境法連続ウェビナー:第9回「廃棄物規制③(実践編-処理業者に対する規制、刑事罰等)」』

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環境法/地球温暖化対策:著書・論文

雑誌 論文
「J-クレジットで財務価値を可視化する食料・農業分野での環境対策と企業活動が果たす役割」
雑誌 論文
「The Legal 500: Environment Comparative Guide (the 5th Edition) – Japan Chapter」
雑誌 論文
「カーボン・クレジット市場の現状と今後の見通し」
書籍
『環境価値取引の法務と実務』
雑誌 論文
「企業法務最前線〈第260回〉カーボンニュートラルの実現に向けた環境価値取引の法務」

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環境法/地球温暖化対策:法務トピックス

【金融庁】「サステナブルファイナンス有識者会議第四次報告書」の公表について
【金融庁】「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会 課題と関係者の今後の取組への期待」の公表について
【内閣官房】水循環基本計画(案)に関する意見の募集について
【国税庁】土壌汚染地等の評価の考え方について(情報)
【環境省】環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について

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