環境法／地球温暖化対策
環境問題への対応力・順応力が企業の命運を左右する時代になりました。
地球温暖化対策法務
地球温暖化・気候変動問題は現代社会が直面する最も深刻な問題の一つであり、社会や企業もその影響を免れることはできません。当事務所は早くから、排出権取引をはじめとする地球温暖化対策法務に積極的に取り組んできました。排出権取引、カーボン・オフセット、排出権関連金融商品の組成など、多数の先進的な案件を推進し、日本における温暖化対策法務を常にリードしてきました。また、政府等の公的機関の委員会・検討会に参加し、立法・制度支援活動を積極的に行っています。
最近では二国間オフセット・クレジット制度の構築に関して政府の検討に参加し、制度設計の法的側面について助言しています。こうした活動を通じて、公益的な役割を果たすだけでなく、実務界の問題意識を立法・制度に反映させることや、最新の知見を活かした高度なリーガル・サービスを依頼者に提供することが可能となります。また、最近では電力システム改革と地球温暖化対策の関係がクローズアップされつつあります。こうした分野についても政府の検討会等に参加することにより知見を蓄えています。
環境法関連法務
社会の意識の変化や法令の相次ぐ改正により、土壌・大気・水質の汚染、廃棄物処理といった環境問題に潜むリーガルリスクは高まる一方です。当事務所ではこうした環境関連法規についてのリスクマネジメントにも積極的に取り組んでいます。具体的には、企業におけるコンプライアンス・プログラムの導入、ビジネススキームの策定、不動産取引やM&A取引といった局面において、環境関連法規について様々な調査・助言を行うとともに、交渉にも積極的に関与しています。また、環境問題に関する紛争、特に、不動産取引やM&A取引における環境問題関連の紛争には豊富な実績を有しています。
環境法／地球温暖化対策：弁護士等
環境法／地球温暖化対策：ニュースレター
- CARBON CREDIT BULLETIN
- ─環境・気候変動対策と通商法②─ EUバッテリー規則案の概要
- INTERNATIONAL TRADE LAW BULLETIN
- ─環境・気候変動対策と通商法②─ EUバッテリー規則案の概要
- ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETIN
- 水素・アンモニア支援施策の最新動向
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 生物多様性・自然資源の未来 －COP15を中心に－
- ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETIN
- New Opportunity for Industrial Battery Storage Business in Japan – a brief overview
環境法／地球温暖化対策：ニュース
- メディア
- 高宮 雄介 弁護士のコメントが、日経ビジネスの『リケン・日ピス統合にも影響か 公取委、「難産」の脱炭素ガイドライン』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 近澤 諒 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『ESGは脱炭素から自然へ 企業は新たな要求に備えを』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 高宮 雄介 弁護士がパネリストとして参加したシンポジウムが、日本経済新聞27面『特集――公取委・本社シンポグリーン成長と競争政策、脱炭素促す競争どう構築、事例積み上げ指針／持続可能性と両立』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 高宮 雄介 弁護士のコメントが、日本経済新聞2面『SDGs、カルテル適用外か 独禁法運用、オランダが指針案』と題した記事に掲載されました
- 公益活動
- 当事務所の弁護士が諸外国の近年の競争政策の動向収集及び今後の競争環境整備に向けた比較分析に協力した経済産業省委託調査「令和2年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）（近年の競争環境・競争政策等の動向に関する調査）報告書（受託者：株式会社三菱総合研究所）が公表されました
環境法／地球温暖化対策：セミナー・講演
- 2023年4月26日事務所主催オープンセミナー
- 『どうする有報～6月提出有報の改正点を具体例で最終チェック～』（第216回ビジネスロー研究会）
- 2023年4月13日外部セミナー
- 『サステナビリティ・コーポレートガバナンスの開示等に関する改正〜2023年3月期の有価証券報告書の準備にあたり実務上の留意点と今後の動向について解説〜』
- 2023年3月28日外部セミナー
- 『第5095回金融ファクシミリ新聞社セミナー「2023年3月期から義務化 有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示の実務対応ーパブリックコメント回答を踏まえた最終対応を一挙解説ー」』
- 2023年3月13日外部セミナー
- 『環境価値の基本～脱炭素電源に関する最新動向 長期脱炭素電源オークションと水素・アンモニア混焼のポイント』
- 2023年3月7日～2023年4月7日事務所主催オープンセミナー
- 『【危機管理類型別ミニウェビナー】不正・不祥事への初動対応のポイント（全7回シリーズ）第7回「環境汚染」』
環境法／地球温暖化対策：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「環境に配慮した事業活動と独禁法との関係にかかる議論の展開―議論の背景及びグリーンガイドライン案の内容を中心に」
- 雑誌 論文
- 「＜論説＞金融機関等によるカーボン・クレジットの取扱いに関する留意点」
- 雑誌 論文
- 「会社法務 有報におけるサステナビリティ開示義務化に向けた準備」
- 雑誌 論文
- 「企業法務最前線 排出量取引制度についての留意点」
- 雑誌 論文
- 「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告が示すサステナビリティ開示の義務化の方向性」
環境法／地球温暖化対策：法務トピックス
- 【経済産業省】脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関す【経済産業省】脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する自動車分野におけるロードマップを取りまとめました
- 【経済産業省】第2回 官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング
- 【国土交通省】「船舶におけるバイオ燃料取り扱いガイドライン策定検討会」 のとりまとめの公表 ～船舶におけるバイオ燃料取り扱いガイドラインを策定しました～
- 【特許庁】特許庁ステータスレポート2023をとりまとめました
- 【農林水産省】「食品企業のためのサステナブル経営に関するガイダンス」の公表について