環境法／地球温暖化対策
環境問題への対応力・順応力が企業の命運を左右する時代になりました。
地球温暖化対策法務
地球温暖化・気候変動問題は現代社会が直面する最も深刻な問題の一つであり、社会や企業もその影響を免れることはできません。当事務所は早くから、排出権取引をはじめとする地球温暖化対策法務に積極的に取り組んできました。排出権取引、カーボン・オフセット、排出権関連金融商品の組成など、多数の先進的な案件を推進し、日本における温暖化対策法務を常にリードしてきました。また、政府等の公的機関の委員会・検討会に参加し、立法・制度支援活動を積極的に行っています。
最近では二国間オフセット・クレジット制度の構築に関して政府の検討に参加し、制度設計の法的側面について助言しています。こうした活動を通じて、公益的な役割を果たすだけでなく、実務界の問題意識を立法・制度に反映させることや、最新の知見を活かした高度なリーガル・サービスを依頼者に提供することが可能となります。また、最近では電力システム改革と地球温暖化対策の関係がクローズアップされつつあります。こうした分野についても政府の検討会等に参加することにより知見を蓄えています。
環境法関連法務
社会の意識の変化や法令の相次ぐ改正により、土壌・大気・水質の汚染、廃棄物処理といった環境問題に潜むリーガルリスクは高まる一方です。当事務所ではこうした環境関連法規についてのリスクマネジメントにも積極的に取り組んでいます。具体的には、企業におけるコンプライアンス・プログラムの導入、ビジネススキームの策定、不動産取引やM&A取引といった局面において、環境関連法規について様々な調査・助言を行うとともに、交渉にも積極的に関与しています。また、環境問題に関する紛争、特に、不動産取引やM&A取引における環境問題関連の紛争には豊富な実績を有しています。
環境法／地球温暖化対策：弁護士等
環境法／地球温暖化対策：特集
環境法／地球温暖化対策：ニュースレター
- STRUCTURED FINANCE BULLETINESG投融資の潮流とインパクトファイナンスへの発展
- CAPITAL MARKETS BULLETINサステナビリティに関するコーポレートガバナンス・コードの改訂案と国内外の最新動向
- STRUCTURED FINANCE BULLETINインパクトファイナンスの新潮流
環境法／地球温暖化対策：ニュース
- 公益活動
- 当事務所の弁護士が諸外国の近年の競争政策の動向収集及び今後の競争環境整備に向けた比較分析に協力した経済産業省委託調査「令和2年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）（近年の競争環境・競争政策等の動向に関する調査）報告書（受託者：株式会社三菱総合研究所）が公表されました
- メディア
- 吉田 和央 弁護士のコメントが、日本経済新聞8面『ゲノム編集食品「届け出ゼロ」、普及阻む壁は（電子版Selection）』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 吉田 和央 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『ゲノム編集食品「届け出ゼロ」普及阻む壁は 企業は慎重、消費者の反発を懸念』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 尾本 太郎 弁護士のインタビュー記事が、日経産業新聞18面『弁護士尾本太郎氏―高配当でも投資家及び腰、インフラファンド市場、増えぬ上場（ビジネスＱ＆Ａ）』と題した記事に掲載されました
環境法／地球温暖化対策：セミナー・講演
- 2021年5月11日外部セミナー
- 『第二東京弁護士会経済法委員会「サステナビリティ（SDGs）と独禁法・競争法にかかる諸論点」』
- 2021年2月15日～2021年3月3日外部セミナー
- 『令和2年度 パリ協定下でのJCM実施体制の検討会』
- 2020年6月3日外部セミナー
- 『再エネ特措法 改正案のポイント（オンライン LIVE配信）』
- 2020年5月28日外部セミナー
- 『外出自粛の今だから学びたい電力・ガス小売ビジネスで勝ち抜く法律実務【第3回】』
- 2020年5月27日外部セミナー
- 『外出自粛の今だから学びたい電力・ガス小売ビジネスで勝ち抜く法律実務【第2回】』
環境法／地球温暖化対策：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「The challenges of standardising green bonds in Japan」
- 雑誌 論文
- 「電力システム改革・パリ協定持続可能性のさらなる追求へ」
- 論文
- 「急拡大するグリーンボンドとは～メリット、要件、国内事例を総解説」
- 雑誌 論文
- 「グリーンボンドの概要と発行時の検討ポイント」
- 論文
- 「中国における環境規制の厳格化に伴うリスクと対応策」