環境法／地球温暖化対策
環境問題への対応力・順応力が企業の命運を左右する時代になりました。
地球温暖化対策法務
地球温暖化・気候変動問題は現代社会が直面する最も深刻な問題の一つであり、社会や企業もその影響を免れることはできません。当事務所は早くから、排出権取引をはじめとする地球温暖化対策法務に積極的に取り組んできました。排出権取引、カーボン・オフセット、排出権関連金融商品の組成など、多数の先進的な案件を推進し、日本における温暖化対策法務を常にリードしてきました。また、政府等の公的機関の委員会・検討会に参加し、立法・制度支援活動を積極的に行っています。
最近では二国間オフセット・クレジット制度の構築に関して政府の検討に参加し、制度設計の法的側面について助言しています。こうした活動を通じて、公益的な役割を果たすだけでなく、実務界の問題意識を立法・制度に反映させることや、最新の知見を活かした高度なリーガル・サービスを依頼者に提供することが可能となります。また、最近では電力システム改革と地球温暖化対策の関係がクローズアップされつつあります。こうした分野についても政府の検討会等に参加することにより知見を蓄えています。
環境法関連法務
社会の意識の変化や法令の相次ぐ改正により、土壌・大気・水質の汚染、廃棄物処理といった環境問題に潜むリーガルリスクは高まる一方です。当事務所ではこうした環境関連法規についてのリスクマネジメントにも積極的に取り組んでいます。具体的には、企業におけるコンプライアンス・プログラムの導入、ビジネススキームの策定、不動産取引やM&A取引といった局面において、環境関連法規について様々な調査・助言を行うとともに、交渉にも積極的に関与しています。また、環境問題に関する紛争、特に、不動産取引やM&A取引における環境問題関連の紛争には豊富な実績を有しています。
環境法／地球温暖化対策：弁護士等
環境法／地球温暖化対策：特集
環境法／地球温暖化対策：ニュースレター
- ENERGY & INFRASTRUCTURE NEWSLETTER
- 水素社会推進法・関係政省令等の施行
- CARBON CREDIT BULLETIN
- 排出量取引制度の制度設計について（法的課題研究会の報告書案の内容を踏まえて）
- ENVIRONMENTAL LAW BULLETIN
- Recent Regulatory Trends in Japan Concerning Greenwashing
- ENVIRONMENTAL LAW BULLETIN
- EU森林破壊フリー製品規則の適用開始延期及びガイダンス等の公表
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- ビジネスと人権：「人権×環境 ～生物多様性～」
環境法／地球温暖化対策：ニュース
- 受賞等
- 高宮 雄介 弁護士と塩崎 耕平 弁護士が執筆した論文がAntitrust Writing Awards 2024にノミネートされました
- 公益活動
- 当事務所の弁護士が関与した経済産業省委託調査「グリーン・トランスフォーメーションリーグ運営事業費（排出量取引制度等の法的論点調査事業）調査報告書」が公表されました
- メディア
- 南谷 健太 弁護士のコラムが、with Planet（朝日新聞デジタル）の『スタンフォード大学に新大学院 プラネタリーヘルス研究に意欲』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 南谷 健太 弁護士のコラムが、Harvard Alumni for Climate and the Environment（HACE）に掲載されました
- メディア
- 南谷 健太 弁護士のコラムが、日本経済新聞16面『公衆衛生への理解深めよ（私見卓見）』と題した記事に掲載されました
環境法／地球温暖化対策：セミナー・講演
- 2024年12月17日外部セミナー
- 『水素・アンモニアを巡る支援制度及び法規制の最新動向〜水素社会推進法その他関連法令を踏まえて〜』
- 2024年12月13日外部セミナー
- 『グリーンウォッシングを巡る近時の動向と対応 ～カーボン・クレジットを巡る問題も念頭に～』
- 2024年12月5日事務所主催セミナー
- 『ゲノム法』出版記念セミナー
- 2024年12月3日外部セミナー
- 『第100回実務セミナー「排出量取引制度の法制化に向けた議論の最新動向」』
- 2024年12月2日～2025年3月3日事務所主催オープンセミナー
- 『開示連続ウェビナー2024（全3回シリーズ）：第3回「サステナビリティ開示」』
環境法／地球温暖化対策：著書・論文
- 書籍
- 『ゲノム法』
- 雑誌 論文
- 「EU排出量取引制度（EU ETS）―日本の制度設計に対する示唆」
- 雑誌 論文
- 「J－クレジットで財務価値を可視化する食料・農業分野での環境対策と企業活動が果たす役割」
- 雑誌 論文
- 「The Legal 500: Environment Comparative Guide (the 5th Edition) – Japan Chapter」
- 雑誌 論文
- 「カーボン・クレジット市場の現状と今後の見通し」