環境法/地球温暖化対策

環境問題への対応力・順応力が企業の命運を左右する時代になりました。

地球温暖化対策法務

 地球温暖化・気候変動問題は現代社会が直面する最も深刻な問題の一つであり、社会や企業もその影響を免れることはできません。当事務所は早くから、排出権取引をはじめとする地球温暖化対策法務に積極的に取り組んできました。排出権取引、カーボン・オフセット、排出権関連金融商品の組成など、多数の先進的な案件を推進し、日本における温暖化対策法務を常にリードしてきました。また、政府等の公的機関の委員会・検討会に参加し、立法・制度支援活動を積極的に行っています。
 最近では二国間オフセット・クレジット制度の構築に関して政府の検討に参加し、制度設計の法的側面について助言しています。こうした活動を通じて、公益的な役割を果たすだけでなく、実務界の問題意識を立法・制度に反映させることや、最新の知見を活かした高度なリーガル・サービスを依頼者に提供することが可能となります。また、最近では電力システム改革と地球温暖化対策の関係がクローズアップされつつあります。こうした分野についても政府の検討会等に参加することにより知見を蓄えています。

環境法関連法務

 社会の意識の変化や法令の相次ぐ改正により、土壌・大気・水質の汚染、廃棄物処理といった環境問題に潜むリーガルリスクは高まる一方です。当事務所ではこうした環境関連法規についてのリスクマネジメントにも積極的に取り組んでいます。具体的には、企業におけるコンプライアンス・プログラムの導入、ビジネススキームの策定、不動産取引やM&A取引といった局面において、環境関連法規について様々な調査・助言を行うとともに、交渉にも積極的に関与しています。また、環境問題に関する紛争、特に、不動産取引やM&A取引における環境問題関連の紛争には豊富な実績を有しています。

環境法/地球温暖化対策:弁護士等

一覧へ

環境法/地球温暖化対策:ニュースレター

ENVIRONMENTAL LAW BULLETIN
環境問題をめぐる近時の動向―令和5年版環境白書①―
STRUCTURED FINANCE BULLETIN
「金融庁サステナブルファイナンス有識者会議 第三次報告書」等の公表について(下)
BANKING BULLETIN
「金融庁サステナブルファイナンス有識者会議 第三次報告書」等の公表について(下)
SUSTAINABILITY BULLETIN
「金融庁サステナブルファイナンス有識者会議 第三次報告書」等の公表について(下)
STRUCTURED FINANCE BULLETIN
「「金融庁サステナブルファイナンス有識者会議 第三次報告書」等の公表について(上)」

ニュースレター トップページへ

環境法/地球温暖化対策:ニュース

メディア
南谷 健太 弁護士のコラムが、Harvard Alumni for Climate and the Environment(HACE)に掲載されました
メディア
南谷 健太 弁護士のコラムが、日本経済新聞16面『公衆衛生への理解深めよ(私見卓見)』と題した記事に掲載されました
メディア
南谷 健太 弁護士のコラムが、with Planet(朝日新聞デジタル)の『弁護士がプラネタリーヘルスに出会った 地球と健康を結ぶ新たな視点』と題した記事に掲載されました
受賞等
IFLR1000 2023にて高い評価を得ました
メディア
高宮 雄介 弁護士のコメントが、日経ビジネスの『リケン・日ピス統合にも影響か 公取委、「難産」の脱炭素ガイドライン』と題した記事に掲載されました

一覧へ

環境法/地球温暖化対策:セミナー・講演

2023年11月15日外部セミナー
『第5238回金融ファクシミリ新聞社セミナー「カーボン・クレジット/非化石証書の取引と留意点-東証によるカーボン・クレジット市場の開設等を踏まえ-」』
2023年10月25日外部セミナー
『ESG不動産投資と再エネ電源開発の最新動向・データセンターも題材として』
2023年10月18日外部セミナー
"ICN Annual Conference 2023 Barcelona Breakout Sessions Round 1 'Sustainability and Competition Policy' "
2023年10月18日外部セミナー
『カーボンニュートラル実現のための法務〜環境価値取引のポイントから近時注目される水素・アンモニア混焼及び蓄電池の動向まで〜』
2023年10月13日外部セミナー
『GX時代における再生可能エネルギー事業の最新動向』

一覧へ

環境法/地球温暖化対策:著書・論文

雑誌 論文
「企業法務最前線〈第260回〉カーボンニュートラルの実現に向けた環境価値取引の法務」
雑誌 論文
「グリーンガイドラインの特徴及び実務的な観点からの若干の考察」
論文
「Japan Fair Trade Commission publishes 'Green Guidelines’」
雑誌 論文
「〈論説〉金融機関の気候変動対応とファイナンスド・エミッション」
雑誌 論文
「企業法務最前線〈第254回〉GX推進法の概要とポイント」

一覧へ

環境法/地球温暖化対策:法務トピックス

【経済産業省】第11回 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ
【国土交通省】建築物省エネ法に基づく「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」促進計画の作成ガイドライン(仮称)案に関する意見募集の結果について
【資源エネルギー庁】知っておきたいサステナビリティの基礎用語~サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ1・2・3」とは
【国土交通省】建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針の改正案に関する意見募集の結果について
【経済産業省】第19回 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 産業構造転換分野ワーキンググループ

一覧へ