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環境法／地球温暖化対策

環境問題への対応力・順応力が企業の命運を左右する時代になりました。

地球温暖化対策法務

　地球温暖化・気候変動問題は現代社会が直面する最も深刻な問題の一つであり、社会や企業もその影響を免れることはできません。当事務所は早くから、排出権取引をはじめとする地球温暖化対策法務に積極的に取り組んできました。排出権取引、カーボン・オフセット、排出権関連金融商品の組成など、多数の先進的な案件を推進し、日本における温暖化対策法務を常にリードしてきました。また、政府等の公的機関の委員会・検討会に参加し、立法・制度支援活動を積極的に行っています。
　最近では二国間オフセット・クレジット制度の構築に関して政府の検討に参加し、制度設計の法的側面について助言しています。こうした活動を通じて、公益的な役割を果たすだけでなく、実務界の問題意識を立法・制度に反映させることや、最新の知見を活かした高度なリーガル・サービスを依頼者に提供することが可能となります。また、最近では電力システム改革と地球温暖化対策の関係がクローズアップされつつあります。こうした分野についても政府の検討会等に参加することにより知見を蓄えています。

環境法関連法務

　社会の意識の変化や法令の相次ぐ改正により、土壌・大気・水質の汚染、廃棄物処理といった環境問題に潜むリーガルリスクは高まる一方です。当事務所ではこうした環境関連法規についてのリスクマネジメントにも積極的に取り組んでいます。具体的には、企業におけるコンプライアンス・プログラムの導入、ビジネススキームの策定、不動産取引やM&A取引といった局面において、環境関連法規について様々な調査・助言を行うとともに、交渉にも積極的に関与しています。また、環境問題に関する紛争、特に、不動産取引やM&A取引における環境問題関連の紛争には豊富な実績を有しています。

環境法／地球温暖化対策：弁護士等

環境法／地球温暖化対策：ニュースレター

2021年4月14日 STRUCTURED FINANCE BULLETIN: ESG投融資の潮流とインパクトファイナンスへの発展
2021年4月8日 CAPITAL MARKETS BULLETIN: サステナビリティに関するコーポレートガバナンス・コードの改訂案と国内外の最新動向
2020年9月3日 STRUCTURED FINANCE BULLETIN: インパクトファイナンスの新潮流
2020年9月3日 BANKING BULLETIN: インパクトファイナンスの新潮流
2020年6月17日 CAPITAL MARKETS BULLETIN: グリーンボンド等を巡る国内外の最新動向

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環境法／地球温暖化対策：ニュース

2022年4月15日メディア: 高宮雄介弁護士がパネリストとして参加したシンポジウムが、日本経済新聞27面『特集――公取委・本社シンポグリーン成長と競争政策、脱炭素促す競争どう構築、事例積み上げ指針／持続可能性と両立』と題した記事に掲載されました
2021年10月22日メディア: 高宮雄介弁護士のコメントが、日本経済新聞2面『SDGs、カルテル適用外か　独禁法運用、オランダが指針案』と題した記事に掲載されました
2021年6月25日公益活動: 当事務所の弁護士が諸外国の近年の競争政策の動向収集及び今後の競争環境整備に向けた比較分析に協力した経済産業省委託調査「令和2年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）（近年の競争環境・競争政策等の動向に関する調査）報告書（受託者：株式会社三菱総合研究所）が公表されました
2019年12月15日メディア: 吉田和央弁護士のコメントが、日本経済新聞8面『ゲノム編集食品「届け出ゼロ」、普及阻む壁は（電子版Selection）』と題した記事に掲載されました
2019年12月4日メディア: 吉田和央弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『ゲノム編集食品「届け出ゼロ」普及阻む壁は　企業は慎重、消費者の反発を懸念』と題した記事に掲載されました

環境法／地球温暖化対策：セミナー・講演

2022年7月12日外部セミナー: 『配電事業制度のポイントとその法的問題点〜改正電気事業法で導入された電気事業の新ビジネスモデルを学ぶ〜』
2022年5月19日外部セミナー: 『電力業界の最新動向と小売営業の要点〜近時の市場リスク等を踏まえて求められる対応とそのポイント〜』
2022年4月25日事務所主催セミナー: ハノイオフィス開設記念連続ウェビナー：第1回「ベトナムにおけるカーボンニュートラルの展望と留意点」
2022年4月25日外部セミナー: 『環境価値取引に関する諸論点とその調達方法　コーポレートPPA実務と契約上の留意点』
2022年4月13日外部セミナー: 『第4842回金融ファクシミリ新聞社セミナー「上場会社に求められるサステナビリティ開示の基礎・実務・実例～金融審議会の最新議論を踏まえ法的ポイントをおさらい～」』

環境法／地球温暖化対策：著書・論文

雑誌論文: 「企業法務最前線　ESGアクティビズムの動向 ―気候変動関連を中心に―」
雑誌論文: 「サステナビリティの観点を取り入れた事業活動への独禁法・競争法の適用」
書籍: 『ESGと商事法務』
雑誌論文: 「<企業法務>地球温暖化対策推進法改正と気候変動を取り巻く動向」
雑誌論文: 「生まれ変わる非化石価値市場　「非化石価値」を取引する新市場　需要家・小売事業者に与える影響」

環境法／地球温暖化対策：法務トピックス

2022年5月23日: 【経済産業省】第9回産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行フォローアップ専門委員会合同会議（書面審議）
2022年5月23日: 【経済産業省】総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会合同会議（第12回）
2022年5月19日: 【首相官邸】「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会
2022年5月17日: 【経済産業省】第8回メタネーション推進官民協議会
2022年5月17日: 【経済産業省】中小企業支援機関によるカーボンニュートラル・アクションプランをとりまとめます