インフラ／PPP（官民連携）
空港、道路、上下水道へのコンセッション導入の動きを始めとする、近時のPPPの動向に対応し、最新の情報と法的な分析に基づき、インフラビジネスへの取組みをサポートします。
近時、厳しい財政状況の下でのインフラ更新の問題に対処するため、また、政府の成長戦略の一環として、インフラの整備・運営を民間事業者に開放する制度の整備が進み、空港・道路・上下水道など、様々なインフラ資産を対象に、コンセッション（公共施設等運営権制度）の活用に向けた具体的な動きが見られます。特に空港分野においては、複数の空港で民間事業者の選定に向けた手続が開始されています。
当事務所では、法令改正等や実務の最新動向を常にフォロー・分析して、最新の情報を提供するとともに、その総合力を生かし、インフラの整備・運営及び運営権の取得に際して必要となる法的問題の検討及びデュー・ディリジェンスに対応できる体制を整えております。今後展開が予想される種類のインフラのコンセッション・民営化のフィージビリティ・スタディを法的な観点から行っている他、現在進行・検討中のコンセッション案件にも様々な切り口で関与しており、経験・ノウハウを蓄積しています。また、海外のインフラ／PPP案件に関する情報の収集・分析も行っています。
また、近時国内においても組成に向けた動きが見られるインフラファンドの組成に際して必要となる各種インフラに係る規制の知識の提供及び対象インフラ資産に関するデュー・ディリジェンスを行うことができる体制を整えております。
インフラ／PPP（官民連携）：弁護士等
インフラ／PPP（官民連携）：特集
インフラ／PPP（官民連携）：ニュースレター
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2023年11月号（Vol.9）
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2023年9月号（Vol.8）
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2023年7月号（Vol.7）
- ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETIN
- PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）の公表とガイドラインの改定
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2023年5月号（Vol.6）
インフラ／PPP（官民連携）：ニュース
- 受賞等
- asialaw 2023-24にて高い評価を得ました
- 受賞等
- IFLR1000 2023にて高い評価を得ました
- 受賞等
- asialaw 2023, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
- メディア
- 佐藤 正謙 弁護士、岡谷 茂樹 弁護士のインタビューが、日経ビジネス電子版『水道事業へのPFI活用 まず自治体の収支精査欠かせず』と題した記事に掲載されました
- 事務所関連情報
- 当事務所は、Park-PFI事業に対する全国初のソーシャルローンの組成についてアドバイスしました
インフラ／PPP（官民連携）：セミナー・講演
- 2024年2月8日外部セミナー
- 『第5298回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務～リスク分担の押さえておくべきポイント～」』
- 2023年11月30日外部セミナー
- 『第92回実務セミナー「カーボン・クレジット／排出量取引の最新動向」』
- 2023年11月17日～2024年1月17日事務所主催オープンセミナー
- 『サステナビリティ×ファイナンス連続ウェビナー：第2回「サステナビリティ×ディスクロージャー」』
- 2023年11月15日外部セミナー
- 『第5238回金融ファクシミリ新聞社セミナー「カーボン・クレジット/非化石証書の取引と留意点－東証によるカーボン・クレジット市場の開設等を踏まえ－」』
- 2023年10月30日～2024年5月31日事務所主催オープンセミナー
- 『サステナビリティ×ファイナンス連続ウェビナー：第1回「『サステナビリティ×ファイナンス』イントロダクション」』
インフラ／PPP（官民連携）：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「日米における対外直接投資規制の概要と今後の展開」
- 雑誌 論文
- 「【特集／経済安全保障関連の課題】（1）外為法に基づく投資管理制度―現行制度の課題と法制上の手当ての検討」
- 雑誌 論文
- 「【特集／米中等の対抗法制の動向】（1）「経済的威圧」に対する対抗措置に関する国際的検討状況と課題」
- 雑誌 論文
- 「半導体分野における法環境の急変～アメ（助成金）とムチ（輸出管理）～」
- 雑誌 論文
- 「ビジネスに影響大 要点の把握を急げ」