インフラ／PPP（官民連携）
空港、道路、上下水道へのコンセッション導入の動きを始めとする、近時のPPPの動向に対応し、最新の情報と法的な分析に基づき、インフラビジネスへの取組みをサポートします。
近時、厳しい財政状況の下でのインフラ更新の問題に対処するため、また、政府の成長戦略の一環として、インフラの整備・運営を民間事業者に開放する制度の整備が進み、空港・道路・上下水道など、様々なインフラ資産を対象に、コンセッション（公共施設等運営権制度）の活用に向けた具体的な動きが見られます。特に空港分野においては、複数の空港で民間事業者の選定に向けた手続が開始されています。
当事務所では、法令改正等や実務の最新動向を常にフォロー・分析して、最新の情報を提供するとともに、その総合力を生かし、インフラの整備・運営及び運営権の取得に際して必要となる法的問題の検討及びデュー・ディリジェンスに対応できる体制を整えております。今後展開が予想される種類のインフラのコンセッション・民営化のフィージビリティ・スタディを法的な観点から行っている他、現在進行・検討中のコンセッション案件にも様々な切り口で関与しており、経験・ノウハウを蓄積しています。また、海外のインフラ／PPP案件に関する情報の収集・分析も行っています。
また、近時国内においても組成に向けた動きが見られるインフラファンドの組成に際して必要となる各種インフラに係る規制の知識の提供及び対象インフラ資産に関するデュー・ディリジェンスを行うことができる体制を整えております。
インフラ／PPP（官民連携）：弁護士等
インフラ／PPP（官民連携）：特集
インフラ／PPP（官民連携）：ニュースレター
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2023年5月号（Vol.6）
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2023年3月号（Vol.5）
- CARBON CREDIT BULLETIN
- ─環境・気候変動対策と通商法②─ EUバッテリー規則案の概要
- INTERNATIONAL TRADE LAW BULLETIN
- ─環境・気候変動対策と通商法②─ EUバッテリー規則案の概要
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2023年1月号（Vol.4）
インフラ／PPP（官民連携）：ニュース
- 受賞等
- asialaw 2023, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
- メディア
- 佐藤 正謙 弁護士、岡谷 茂樹 弁護士のインタビューが、日経ビジネス電子版『水道事業へのPFI活用 まず自治体の収支精査欠かせず』と題した記事に掲載されました
- 事務所関連情報
- 当事務所は、Park-PFI事業に対する全国初のソーシャルローンの組成についてアドバイスしました
- 受賞等
- 当事務所の弁護士がasialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
- 受賞等
- asialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
インフラ／PPP（官民連携）：セミナー・講演
- 2023年7月31日外部セミナー
- 『第二東京弁護士会研修「インバウンド実務入門（外為法編）」』
- 2023年5月31日外部セミナー
- 『第41回ニュースペース研究会「宇宙ビジネスと経済安全保障」』
- 2023年4月20日外部セミナー
- 『PPP官民連携の各種手法及び法制度・契約実務に関する基礎から応用の勘所3時間セミナー』
- 2023年3月27日外部セミナー
- 『EPC契約･建設請負契約の諸論点と実務～FIDICを含む主要な約款、契約交渉・管理上のポイント、紛争解決まで実践的に解説～』
- 2023年3月13日外部セミナー
- 『環境価値の基本～脱炭素電源に関する最新動向 長期脱炭素電源オークションと水素・アンモニア混焼のポイント』
インフラ／PPP（官民連携）：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「外為法に基づく半導体製造装置等に関する輸出管理の強化と実務上の対応」
- 書籍 論文
- 『企業法務のための経済安全保障入門』
- 雑誌 論文
- 「戦争と企業法務ーロシア・ウクライナ問題から学ぶ」
- 雑誌 論文
- 「外為法とアクティビストー日本企業は外為法を用いてアクティビストに対して何ができるかー」
- 雑誌 論文
- 「日米におけるセキュリティ・クリアランス制度と日本において議論されている新たなセキュリティ・クリアランスに類似する制度」
インフラ／PPP（官民連携）：法務トピックス
- 【内閣府】「契約に関するガイドライン」、「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」、「VFM（Value For Money）に関するガイドライン」及び「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」に関する意見公募について
- 【内閣府】民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案に関する意見公募について
- 【資源エネルギー庁】「一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針」及び「事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式」の一部改正案に対する意見公募
- 【内閣府】PPP／PFI事業の多様な効果に関する事例集
- 【資源エネルギー庁】「事業計画策定ガイドライン改正案」に対する意見公募の実施結果について