インフラ／PPP（官民連携）
空港、道路、上下水道へのコンセッション導入の動きを始めとする、近時のPPPの動向に対応し、最新の情報と法的な分析に基づき、インフラビジネスへの取組みをサポートします。
近時、厳しい財政状況の下でのインフラ更新の問題に対処するため、また、政府の成長戦略の一環として、インフラの整備・運営を民間事業者に開放する制度の整備が進み、空港・道路・上下水道など、様々なインフラ資産を対象に、コンセッション（公共施設等運営権制度）の活用に向けた具体的な動きが見られます。特に空港分野においては、複数の空港で民間事業者の選定に向けた手続が開始されています。
当事務所では、法令改正等や実務の最新動向を常にフォロー・分析して、最新の情報を提供するとともに、その総合力を生かし、インフラの整備・運営及び運営権の取得に際して必要となる法的問題の検討及びデュー・ディリジェンスに対応できる体制を整えております。今後展開が予想される種類のインフラのコンセッション・民営化のフィージビリティ・スタディを法的な観点から行っている他、現在進行・検討中のコンセッション案件にも様々な切り口で関与しており、経験・ノウハウを蓄積しています。また、海外のインフラ／PPP案件に関する情報の収集・分析も行っています。
また、近時国内においても組成に向けた動きが見られるインフラファンドの組成に際して必要となる各種インフラに係る規制の知識の提供及び対象インフラ資産に関するデュー・ディリジェンスを行うことができる体制を整えております。
インフラ／PPP（官民連携）：弁護士等
インフラ／PPP（官民連携）：特集
インフラ／PPP（官民連携）：ニュースレター
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年7月号（Vol.13）
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年5月号（Vol.12）
- INTERNATIONAL TRADE LAW BULLETIN
- The Screening System for Essential Infrastructure Facilities begins under The Economic Security Promotion Act of Japan: Key Practice Points for Potentially Affected Businesses
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年3月号（Vol.11）
- PRIVATE EQUITY NEWSLETTER
- 投資事業有限責任組合契約に関する法律の改正案
インフラ／PPP（官民連携）：ニュース
- 案件実績
- 大阪IR向けのプロジェクトファイナンスの組成について貸付人を代理しました
- 公益活動
- 当事務所の弁護士が関与した経済産業省委託調査「グリーン・トランスフォーメーションリーグ運営事業費（排出量取引制度等の法的論点調査事業）調査報告書」が公表されました
- 受賞等
- asialaw 2023-24にて高い評価を得ました
- 受賞等
- IFLR1000 2023にて高い評価を得ました
- 受賞等
- asialaw 2023, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
インフラ／PPP（官民連携）：セミナー・講演
- 2024年10月16日外部セミナー
- 『カーボン・クレジットとの関係 脱炭素に向けた世界的潮流 GX-ETS 「排出量取引制度の法制化に向けた議論の最前線」』
- 2024年10月1日外部セミナー
-
『第5428回金融ファクシミリ新聞社セミナー「排出量取引制度の法制化に向けた議論とそれを踏まえたカーボン・クレジットの最新動向
- 2024年8月23日外部セミナー
- 『CCS事業法の概要と実用化への分析〜これまでの議論の動向を踏まえて〜』
- 2024年8月20日外部セミナー
- 『追加開催！【水素社会推進法～数ある制度の関係性】水素･アンモニアを巡る法的な支援制度と法規制』
- 2024年8月5日外部セミナー
- 『水素・アンモニアを巡る法的な支援制度と法規制～値差支援制度・拠点整備支援制度・長期脱炭素電源オークションを中心に～』
インフラ／PPP（官民連携）：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「【講演録】インバウンド実務入門 外為法に基づく外資規制の実務」
- 雑誌 論文
- 「企業法務最前線〈第262回〉米国における中国に対する対外直接投資規制の動向と日本企業への影響」
- 書籍
- 『環境価値取引の法務と実務』
- 雑誌 論文
- 「日米における対外直接投資規制の概要と今後の展開」
- 雑誌 論文
- 「【特集／経済安全保障関連の課題】（1）外為法に基づく投資管理制度―現行制度の課題と法制上の手当ての検討」