インフラ/PPP(官民連携)

空港、道路、上下水道へのコンセッション導入の動きを始めとする、近時のPPPの動向に対応し、最新の情報と法的な分析に基づき、インフラビジネスへの取組みをサポートします。

 近時、厳しい財政状況の下でのインフラ更新の問題に対処するため、また、政府の成長戦略の一環として、インフラの整備・運営を民間事業者に開放する制度の整備が進み、空港・道路・上下水道など、様々なインフラ資産を対象に、コンセッション(公共施設等運営権制度)の活用に向けた具体的な動きが見られます。特に空港分野においては、複数の空港で民間事業者の選定に向けた手続が開始されています。
 
 当事務所では、法令改正等や実務の最新動向を常にフォロー・分析して、最新の情報を提供するとともに、その総合力を生かし、インフラの整備・運営及び運営権の取得に際して必要となる法的問題の検討及びデュー・ディリジェンスに対応できる体制を整えております。今後展開が予想される種類のインフラのコンセッション・民営化のフィージビリティ・スタディを法的な観点から行っている他、現在進行・検討中のコンセッション案件にも様々な切り口で関与しており、経験・ノウハウを蓄積しています。また、海外のインフラ/PPP案件に関する情報の収集・分析も行っています。

 また、近時国内においても組成に向けた動きが見られるインフラファンドの組成に際して必要となる各種インフラに係る規制の知識の提供及び対象インフラ資産に関するデュー・ディリジェンスを行うことができる体制を整えております。

インフラ/PPP(官民連携):弁護士等

一覧へ

インフラ/PPP(官民連携):特集

インフラ/PPP(官民連携):ニュースレター

Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2022年9月号(Vol.2)
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2022年7月号(Vol.1)
ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETIN
令和3年改定版PPP/PFI推進アクションプランと各種ガイドライン
ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETIN
エネルギー・インフラ関連のプロジェクトと人権をめぐる最新動向と実務対応
ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETIN
スーパーシティ構想に関する動向

ニュースレター トップページへ

インフラ/PPP(官民連携):ニュース

受賞等
asialaw 2023, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
メディア
佐藤 正謙 弁護士、岡谷 茂樹 弁護士のインタビューが、日経ビジネス電子版『水道事業へのPFI活用 まず自治体の収支精査欠かせず』と題した記事に掲載されました
事務所関連情報
当事務所は、Park-PFI事業に対する全国初のソーシャルローンの組成についてアドバイスしました
受賞等
当事務所の弁護士がasialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
受賞等
asialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました

一覧へ

インフラ/PPP(官民連携):セミナー・講演

2022年11月29日外部セミナー
『今こそ押さえておくべき環境価値取引の基本とコーポレートPPAのポイント』
2022年11月9日外部セミナー
『第5008回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務~リスク分担の押さえておくべきポイント~」』
2022年11月2日外部セミナー
『第4964回金融ファクシミリ新聞社セミナー 「カーボンニュートラルを実現するための環境価値取引~コーポレートPPAに関する実務的な解説~」』
2022年10月28日外部セミナー
『脱炭素に貢献する送電網の増強~費用便益分析、系統利用ルール、高圧直流送電(HVDC)~系統利用ルール等の動向と事業への影響・展望~再生可能エネルギーの主力電源化に向けた系統利用ルールの動向など~』
2022年9月6日外部セミナー
『The updates of Economic Security Promotion Act and the coming policies for Economic Security』

一覧へ

インフラ/PPP(官民連携):著書・論文

雑誌 論文
「企業法務のための経済安全保障 最終回 経済安全保障を読み解く主要11分野―国家秘密保全(セキュリティ・クリアランス)、研究インテグリティ、入国管理編」
雑誌 論文
「<特集2 経済安全保障推進法の実務対応をさぐる>経済安全保障の基本と実務対応への道標」
雑誌 論文
「企業法務のための経済安全保障 第7回 経済安全保障を読み解く主要11分野 ー ICTS/サイバーセキュリティ編」
雑誌 論文
「【特集/経済安全保障を巡る諸動向】〈3〉経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(経済安全保障推進法)の概要と企業実務への影響」 
雑誌 論文
「<企業法務>経済安全保障推進法案の概要と議論のポイント」

一覧へ

インフラ/PPP(官民連携):法務トピックス

【デジタル庁】「デジタルを活用した交通社会の未来2022」を決定しました
【国土交通省】「下水道法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定
【国土交通省】道路運送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集について
【内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター】「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画(案)」に関する意見の募集結果について
【内閣府】PPP/PFI推進アクションプラン(令和4年改定版)(令和4年6月3日民間資金等活用事業推進会議決定)

一覧へ