インフラ／PPP（官民連携）
空港、道路、上下水道へのコンセッション導入の動きを始めとする、近時のPPPの動向に対応し、最新の情報と法的な分析に基づき、インフラビジネスへの取組みをサポートします。
近時、厳しい財政状況の下でのインフラ更新の問題に対処するため、また、政府の成長戦略の一環として、インフラの整備・運営を民間事業者に開放する制度の整備が進み、空港・道路・上下水道など、様々なインフラ資産を対象に、コンセッション（公共施設等運営権制度）の活用に向けた具体的な動きが見られます。特に空港分野においては、複数の空港で民間事業者の選定に向けた手続が開始されています。
当事務所では、法令改正等や実務の最新動向を常にフォロー・分析して、最新の情報を提供するとともに、その総合力を生かし、インフラの整備・運営及び運営権の取得に際して必要となる法的問題の検討及びデュー・ディリジェンスに対応できる体制を整えております。今後展開が予想される種類のインフラのコンセッション・民営化のフィージビリティ・スタディを法的な観点から行っている他、現在進行・検討中のコンセッション案件にも様々な切り口で関与しており、経験・ノウハウを蓄積しています。また、海外のインフラ／PPP案件に関する情報の収集・分析も行っています。
また、近時国内においても組成に向けた動きが見られるインフラファンドの組成に際して必要となる各種インフラに係る規制の知識の提供及び対象インフラ資産に関するデュー・ディリジェンスを行うことができる体制を整えております。
インフラ／PPP（官民連携）：弁護士等
インフラ／PPP（官民連携）：特集
インフラ／PPP（官民連携）：ニュースレター
- ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETINwithコロナ時代のインフラ／PFI・PPP
- ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETINIR（統合型リゾート）の整備に向けた基本方針案の公表
- TOURISM INBOUND NEWSLETTER①ランドオペレータ登録制度 ②クルーズ船をめぐる港湾法の改正
インフラ／PPP（官民連携）：ニュース
- メディア
- 村上 祐亮 弁護士のコメントが、2019年12月12日付Asia Law Portalの『Legal Experts Predict 2020 Trends in Asia Pacific Region Infrastructure Development』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- asialaw PROFILESの"Asialaw Leading Lawyers 2020"にて高い評価を得ました
- メディア
- 伊藤 憲二 弁護士、市村 拓斗 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業と独禁法(1) 概略』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 篠原 孝典 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業と民法・消費者法(5) 消費者契約法の改正』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 篠原 孝典 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業と民法・消費者法(4) 他の主な改正事項』と題した記事に掲載されました
インフラ／PPP（官民連携）：セミナー・講演
- 2020年10月19日外部セミナー
- 『第4356回金融ファクシミリ新聞社セミナー「コンセッション事業のリスク分担に関する実務上のポイント」』
- 2020年8月28日外部セミナー
- 『洋上風力発電プロジェクトの最新実務〜入札戦略、送電系統、契約交渉、ファイナンスの横断的見地から〜』
- 2020年8月11日外部セミナー
- 『洋上風力発電プロジェクトの最前線の実務～最新の規制動向を踏まえた入札対応と実例に基づく事業開発・ファイナンスのノウハウ～』
- 2020年8月5日外部セミナー
- 『EPC契約･建設請負契約の諸論点と実務～国内プロジェクトを念頭に基礎からFIDIC、民法改正まで実践的に解説～』
- 2020年8月5日外部セミナー
- 『第4293回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務～発電所プロジェクトの最新実務動向や法改正の影響も踏まえて～」』
インフラ／PPP（官民連携）：著書・論文
- 論文
- 「International Comparative Legal Guide to: Project Finance 2020 - Japan Chapter」
- 雑誌
- 「著者に聞く」
- 書籍
- 『インフラ投資 ― PPP/PFI/コンセッションの制度と契約・実務』
- 論文
- 「再エネ・インフラ投資のリスク（5）瑕疵・欠陥リスク」
- 論文
- 「再エネ・インフラ投資のリスク（4）建設・完工リスク」