インフラ／PPP（官民連携）
空港、道路、上下水道へのコンセッション導入の動きを始めとする、近時のPPPの動向に対応し、最新の情報と法的な分析に基づき、インフラビジネスへの取組みをサポートします。
近時、厳しい財政状況の下でのインフラ更新の問題に対処するため、また、政府の成長戦略の一環として、インフラの整備・運営を民間事業者に開放する制度の整備が進み、空港・道路・上下水道など、様々なインフラ資産を対象に、コンセッション（公共施設等運営権制度）の活用に向けた具体的な動きが見られます。特に空港分野においては、複数の空港で民間事業者の選定に向けた手続が開始されています。
当事務所では、法令改正等や実務の最新動向を常にフォロー・分析して、最新の情報を提供するとともに、その総合力を生かし、インフラの整備・運営及び運営権の取得に際して必要となる法的問題の検討及びデュー・ディリジェンスに対応できる体制を整えております。今後展開が予想される種類のインフラのコンセッション・民営化のフィージビリティ・スタディを法的な観点から行っている他、現在進行・検討中のコンセッション案件にも様々な切り口で関与しており、経験・ノウハウを蓄積しています。また、海外のインフラ／PPP案件に関する情報の収集・分析も行っています。
また、近時国内においても組成に向けた動きが見られるインフラファンドの組成に際して必要となる各種インフラに係る規制の知識の提供及び対象インフラ資産に関するデュー・ディリジェンスを行うことができる体制を整えております。
インフラ／PPP（官民連携）：弁護士等
インフラ／PPP（官民連携）：特集
インフラ／PPP（官民連携）：ニュースレター
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年11月号（Vol.15）
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年9月号（Vol.14）
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年7月号（Vol.13）
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年5月号（Vol.12）
- INTERNATIONAL TRADE LAW BULLETIN
- The Screening System for Essential Infrastructure Facilities begins under The Economic Security Promotion Act of Japan: Key Practice Points for Potentially Affected Businesses
インフラ／PPP（官民連携）：ニュース
- 受賞等
- asialaw 2024にて高い評価を得ました
- 案件実績
- 大阪IR向けのプロジェクトファイナンスの組成について貸付人を代理しました
- 公益活動
- 当事務所の弁護士が関与した経済産業省委託調査「グリーン・トランスフォーメーションリーグ運営事業費（排出量取引制度等の法的論点調査事業）調査報告書」が公表されました
- 受賞等
- asialaw 2023-24にて高い評価を得ました
- 受賞等
- IFLR1000 2023にて高い評価を得ました
インフラ／PPP（官民連携）：セミナー・講演
- 2024年12月17日外部セミナー
- 『水素・アンモニアを巡る支援制度及び法規制の最新動向〜水素社会推進法その他関連法令を踏まえて〜』
- 2024年12月13日外部セミナー
- 『グリーンウォッシングを巡る近時の動向と対応 ～カーボン・クレジットを巡る問題も念頭に～』
- 2024年12月13日外部セミナー
- 『第5491回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務～リスク分担・関連契約の重要ポイント～」』
- 2024年11月28日外部セミナー
- 『コーポレートPPAの規制上の論点と契約交渉のポイント～フィジカルPPA・バーチャルPPAの双方を念頭に～』
- 2024年11月14日事務所主催セミナー
- 名古屋ビジネスロー研究会（第87回）『カーボンニュートラル実現のための環境価値取引の最前線』
インフラ／PPP（官民連携）：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「【講演録】インバウンド実務入門 外為法に基づく外資規制の実務」
- 雑誌 論文
- 「企業法務最前線〈第262回〉米国における中国に対する対外直接投資規制の動向と日本企業への影響」
- 書籍
- 『環境価値取引の法務と実務』
- 雑誌 論文
- 「日米における対外直接投資規制の概要と今後の展開」
- 雑誌 論文
- 「【特集／経済安全保障関連の課題】（1）外為法に基づく投資管理制度―現行制度の課題と法制上の手当ての検討」