インフラ／PPP（官民連携）
空港、道路、上下水道へのコンセッション導入の動きを始めとする、近時のPPPの動向に対応し、最新の情報と法的な分析に基づき、インフラビジネスへの取組みをサポートします。
近時、厳しい財政状況の下でのインフラ更新の問題に対処するため、また、政府の成長戦略の一環として、インフラの整備・運営を民間事業者に開放する制度の整備が進み、空港・道路・上下水道など、様々なインフラ資産を対象に、コンセッション（公共施設等運営権制度）の活用に向けた具体的な動きが見られます。特に空港分野においては、複数の空港で民間事業者の選定に向けた手続が開始されています。
当事務所では、法令改正等や実務の最新動向を常にフォロー・分析して、最新の情報を提供するとともに、その総合力を生かし、インフラの整備・運営及び運営権の取得に際して必要となる法的問題の検討及びデュー・ディリジェンスに対応できる体制を整えております。今後展開が予想される種類のインフラのコンセッション・民営化のフィージビリティ・スタディを法的な観点から行っている他、現在進行・検討中のコンセッション案件にも様々な切り口で関与しており、経験・ノウハウを蓄積しています。また、海外のインフラ／PPP案件に関する情報の収集・分析も行っています。
また、近時国内においても組成に向けた動きが見られるインフラファンドの組成に際して必要となる各種インフラに係る規制の知識の提供及び対象インフラ資産に関するデュー・ディリジェンスを行うことができる体制を整えております。
インフラ／PPP（官民連携）：弁護士等
インフラ／PPP（官民連携）：特集
インフラ／PPP（官民連携）：ニュースレター
- ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETIN
- PFI法の改正法案について
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2022年11月号（Vol.3）
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2022年9月号（Vol.2）
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2022年7月号（Vol.1）
- ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETIN
- 令和3年改定版PPP/PFI推進アクションプランと各種ガイドライン
インフラ／PPP（官民連携）：ニュース
- 受賞等
- asialaw 2023, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
- メディア
- 佐藤 正謙 弁護士、岡谷 茂樹 弁護士のインタビューが、日経ビジネス電子版『水道事業へのPFI活用 まず自治体の収支精査欠かせず』と題した記事に掲載されました
- 事務所関連情報
- 当事務所は、Park-PFI事業に対する全国初のソーシャルローンの組成についてアドバイスしました
- 受賞等
- 当事務所の弁護士がasialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
- 受賞等
- asialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
インフラ／PPP（官民連携）：セミナー・講演
- 2022年11月29日外部セミナー
- 『今こそ押さえておくべき環境価値取引の基本とコーポレートPPAのポイント』
- 2022年11月9日外部セミナー
- 『第5008回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務～リスク分担の押さえておくべきポイント～」』
- 2022年11月2日外部セミナー
- 『第4964回金融ファクシミリ新聞社セミナー 「カーボンニュートラルを実現するための環境価値取引～コーポレートPPAに関する実務的な解説～」』
- 2022年10月28日外部セミナー
- 『脱炭素に貢献する送電網の増強～費用便益分析、系統利用ルール、高圧直流送電(HVDC)～系統利用ルール等の動向と事業への影響・展望～再生可能エネルギーの主力電源化に向けた系統利用ルールの動向など～』
- 2022年9月29日～2022年11月30日外部セミナー
- 『「基礎の基礎」から解説 法務担当者のための輸出管理・経済制裁』
インフラ／PPP（官民連携）：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「外為法とアクティビストー日本企業は外為法を用いてアクティビストに対して何ができるかー」
- 雑誌 論文
- 「日米におけるセキュリティ・クリアランス制度と日本において議論されている新たなセキュリティ・クリアランスに類似する制度」
- 論文
- 「Getting the Deal Through – Public Private Partnerships 2023 - Japan Chapter」
- 雑誌 論文
- 「企業法務のための経済安全保障 最終回 経済安全保障を読み解く主要11分野―国家秘密保全（セキュリティ・クリアランス）、研究インテグリティ、入国管理編」
- 雑誌 論文
- 「＜特集2 経済安全保障推進法の実務対応をさぐる＞経済安全保障の基本と実務対応への道標」