資源

拡大を続ける資源分野の取引を、最先端の知識と豊富な経験を有する弁護士がフルサポートします。

サポート体制

 当事務所は、資源に関する法律業務に精通した多数の弁護士を要し、資源分野の取引をフルサポート可能な体制を整えております。資源分野の取引は国際取引となることが通常ですが、当事務所の各海外拠点及び当事務所の有する強固かつグローバルな現地法律事務所とのネットワークを活用し、主要な鉱物資源産出国の法制、鉱物資源関連取引あるいはこれに関連する法制度に係る法的問題につき、迅速に対応する体制を構築しております。

取扱分野、実績

 当事務所は、鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、レアメタル、天然ガス、石油等、資源全般について、探査、開発、生産、輸送、販売といった商流の全てに対するリーガル・サービスにつき、豊富なノウハウを有します。

 例えば、石油・ガス田、鉱山等の資源権益保有会社の買収、原子炉メーカー買収等の資源に関連するM&A取引から、合弁契約その他のプロジェクト関連契約の作成、交渉、解釈等に至るまで幅広く法的アドバイスを行った実績を有します。また、本邦企業の参画する資源権益会社へのプロジェクト・ファイナンス融資、原子力発電所輸出案件へのファイナンススキームの策定に関与する等、資源に関連するファイナンス取引にも深い知見を有します。さらに、海外仲裁や国際的な訴訟、紛争に豊富な関与経験を有する当事務所は、資源分野に関する様々な紛争処理についても適切かつ迅速に対応することが可能です。

資源:弁護士等

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資源:ニュースレター

CARBON CREDIT BULLETIN
排出量取引制度の法的論点に係る調査報告書の公表及び法的課題研究会の設置について
MHM Asian Legal Insights
インドネシアにおける排出量取引制度について(後編)
CARBON CREDIT BULLETIN
カーボン・オフセット指針/カーボン・オフセットガイドラインについて
ENERGY & INFRASTRUCTURE NEWSLETTER
発電プロジェクトにおける株主間契約
MHM Asian Legal Insights
インドネシアにおける排出量取引制度について(前編)

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資源:ニュース

受賞等
asialaw 2023-24にて高い評価を得ました
受賞等
IFLR1000 2023にて高い評価を得ました
受賞等
asialaw 2023, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
受賞等
IFLR1000’s 32nd editionにて高い評価を得ました
受賞等
当事務所の弁護士がasialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました

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資源:セミナー・講演

2024年7月23日外部セミナー
『カーボンニュートラル実現のための環境価値取引の最前線』
2024年7月19日外部セミナー
『第5405回金融ファクシミリ新聞社セミナー「2024年4月改正再エネ特措法その他関連法令の重点解説~近時の法改正の動向を踏まえて~」』
2024年6月11日外部セミナー
『【水素社会推進法~数ある制度の関係性】水素・アンモニアを巡る法的な支援制度と法規制』
2024年6月6日外部セミナー
『カーボンニュートラルに貢献するための環境価値取引~コーポレートPPAの基本と実務上のポイント~』
2024年5月16日外部セミナー
『【好評セミナー!説明会等案件を中心に】再エネ特措法改正後の押さえておくべき必須事項~知らなかったでは済まされない多数のルールと問題となりやすい論点~』

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資源:著書・論文

書籍
『環境価値取引の法務と実務』
雑誌 論文
「企業法務最前線〈第260回〉カーボンニュートラルの実現に向けた環境価値取引の法務」
雑誌 論文
「<論説>金融機関等によるカーボン・クレジットの取扱いに関する留意点」
雑誌 論文
「コーポレートPPAの留意点も踏まえた環境価値取引の全体像とそのポイント」
論文
「International Comparative Legal Guide to: Project Finance 2022- Japan Chapter」

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資源:法務トピックス

【資源エネルギー庁】東南アジアのエネルギー事情
【環境省】第六次環境基本計画の閣議決定について
【環境省】「第五次循環型社会形成推進基本計画(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)について
【経済産業省】第13回 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会
【資源エネルギー庁】「事業計画策定ガイドラインの改正案及び廃棄等費用積立ガイドラインの改正案」に関する意見公募の実施結果について

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