カンボジア法務
最新の法律及び実務に関する深い理解を背景に、幅広いカンボジア案件に対応できる体制を整えています。
当事務所は、2012年にシンガポールオフィス、2013年にはMHMバンコクデスク（2015年にオフィス開設）、2014年にはヤンゴンオフィスを開設し、豊富なクロスボーダー案件の経験を活かしてアジア各国における様々な案件についてのリーガル・サポートを提供しています。
当事務所の眞鍋佳奈弁護士は、カンボジア司法省においてリーガルアドバイザーを務めた経験があり、カンボジアの法制度に深い知識を有しています。また、当事務所は、カンボジア政府に対するカンボジア投資法・経済特区法に関するアドバイスを行った経験を有しており、カンボジアに対する外国投資についての最新の法令・実務に通暁しています。
このような経験・知識を生かし、当事務所は、多数の日本企業によるカンボジア進出・買収・投資案件に関与しており、カンボジア案件に関する豊富な経験を有しています。
カンボジア法務：弁護士等
カンボジア法務：ニュースレター
カンボジア法務：セミナー・講演
- 2022年9月1日外部セミナー
- 『ケーススタディで理解する カーブアウトM&Aの基礎とノウハウ～多国籍カーブアウト事例で分かりやすく解説～』
- 2022年7月11日～2022年9月12日外部セミナー
- 『【有料WEBセミナー】ケースで理解するカーブアウトM&A～基礎から案件遂行上の実務ポイントまで～』
- 2021年12月15日～2022年2月28日事務所主催セミナー
- 『アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点』
- 2019年5月15日外部セミナー
- 『2019年度特許庁委託事業「ASEAN知財動向報告会」』
- 2018年9月6日外部セミナー
- 『海外投資実務講座 ―ASEAN進出編―～海外進出の実務 法務・労務編-東南アジア進出前にしっておくべきこと～』
カンボジア法務：著書・論文
- 書籍
- 『アジア新興国のM&A法制（第4版）』
- 書籍 論文
- 『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』
- 書籍 論文
- 『アジア新興国のM&A法制（第3版）』
- 雑誌 論文
- 「①アセアンにおける実用新案/小特許に関する制度の調査、②アセアンにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度の調査 」
- 雑誌 論文
- 「①ASEANにおける特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査、②ASEANにおける知的関連判決へのアクセス性に関する調査、③ASEANにおけるドメイン・ネーム制度に関する調査」
カンボジア法務：法務トピックス
- 【外務省】ASEAN関連外相会議出席に際しての上川外務大臣のビエンチャン・タイムズ紙（ラオス）への寄稿 (令和6年7月25日) 「日本はASEANの連結性と強靱性の強化を支援」
- 【経済産業省】「日ASEAN経済共創ビジョン」の最終版を公表するとともに、「未来デザイン&アクションプラン」を策定しました
- 【経済産業省】第52回海外事業活動基本調査（2022年7月調査）の結果を取りまとめました ～2021年度における海外現地法人の動向～
- 【経済産業省】「アジアCCUSネットワーク」が立ち上がりました アジア全域での二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）開拓に向けた作業が始動
- 【金融庁】「ASEANの金融包摂に係る委託調査」報告書の公表について