中国法務

「人治から法治への過渡期」、ダイナミックに変化する中国法務。中国ビジネスを成功に導くための法務戦略を提供。 

 中国業務の拡大に伴い、当事務所は、中国において1998年から北京オフィスを、2005年から上海オフィスを開設しています。日本企業が中国において直面する数多くの法律問題について、現地法律事務所と緊密に提携しながら、全面的なリーガル・サービスを提供しています。

 また、日本企業の対中投資や紛争の増加に対応し、最先端のリーガル・サービスを提供するため、当事務所では中国業務チームを設置しています。現在、中国業務チームは、多数の日本人弁護士、専門スタッフから構成されています。当事務所の北京オフィス、上海オフィス及び現地法律事務所とのネットワークも活用しながら、日本国内と北京・上海等の中国国内の両方において、日本人弁護士と中国人律師による総合的なリーガル・サービスを提供しています。

 当事務所では、これまでに多くの中国案件を処理し、豊富な経験とノウハウを有しています。中国投資についての法律相談のほか、IT関連事業、株式上場、企業買収など最先端の法律業務も増えています。また、中国から撤退する場合の全面的なリーガル・サービスも提供しています。さらに、知的財産権、製造物責任、独占禁止法などに関するトラブルも多く、中国で紛争が生じた場合の訴訟対応などあらゆる分野をカバーしています。

 東京、国内及び中国における各拠点の日本人弁護士、中国人律師、リーガル・サポート・スタッフが連携して、日本企業、中国企業を問わず、総合的なリーガル・サービスを提供しています。
 

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中国法務:弁護士等

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中国法務:ニュースレター

中国最新法令
中国最新法令速報 No.425(『会社法』の登録資本金登記管理制度の実施に関する規定等)
ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER
中国の事業者独占禁止コンプライアンス指針の改正等について
中国最新法令
中国最新法令速報 No.424(関連品目の輸出規制実施に関する公告等)
中国最新法令
中国最新法令速報 No.423(ネットワーク不正競争防止暫定規定)
中国最新法令
中国最新法令速報 No.422(事業者独占禁止コンプライアンス指針等)

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中国法務:ニュース

受賞等
Chambers Global 2024にて高い評価を得ました
メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞『プロテリアル、中国で逆転勝訴 技術流出の懸念和らぐ』と題した記事に掲載されました
受賞等
日本経済新聞社による2023年「企業法務税務・弁護士調査」において高い評価を得ました
メディア
森 規光 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『個人情報 中国が監視強化 国外持ち出し、当局に届け出義務 日本企業は対応に悩み』と題した記事に掲載されました
受賞等
Chambers Global 2023にて高い評価を得ました

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中国法務:セミナー・講演

2024年9月24日外部セミナー
『≪日系企業が押さえておくべき≫中国赴任者のための『中国労働法』の基礎知識』
2024年8月8日外部セミナー
『グローバル労働法カレッジ「中国編」』
2024年7月2日事務所主催セミナー
『中国知財セミナー:ブランド及びノウハウ保護の最新実務』
2024年6月27日~2024年8月30日事務所主催オープンセミナー
『グローバルデータコンプライアンス~世界各国のデータ保護法の最新動向~(第8回第2弾)』
2024年6月14日外部セミナー
『改正会社法の概要及び実務への影響』

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中国法務:著書・論文

論文
「中国会社法改正の外資系企業への影響―コーポレートガバナンスを軸として」
雑誌 論文
「中国最新法律事情(279)データ越境流動の促進及び規範化に関する規定」
雑誌 論文
「「対話で学ぶ」「知らなきゃ困る」 グローバル個人情報保護規制(18)プライバシー影響評価・データ保護影響評価」
雑誌 論文
「中国会社法改正の解説③」
雑誌 論文
「中国最新法律事情(278)中国の事業者集中の申告基準の改正」

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中国法務:法務トピックス

【特許庁】日中韓サミットで3か国知的財産協力の10年ビジョンに関する共同声明が発出されました
【個人情報保護委員会】「中華人民共和国個人情報保護法」(2021年11月1日施行)の仮日本語訳を作成しました
【経済産業省】第52回海外事業活動基本調査(2022年7月調査)の結果を取りまとめました ~2021年度における海外現地法人の動向~
【国税庁】中華人民共和国における輸入食品海外製造企業登録管理規定(令和3年11月更新)
【経済産業省】「アジアCCUSネットワーク」が立ち上がりました アジア全域での二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)開拓に向けた作業が始動

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