中国法務

「人治から法治への過渡期」、ダイナミックに変化する中国法務。中国ビジネスを成功に導くための法務戦略を提供。 

 中国業務の拡大に伴い、当事務所は、中国において1998年から北京オフィスを、2005年から上海オフィスを開設しています。日本企業が中国において直面する数多くの法律問題について、現地法律事務所と緊密に提携しながら、全面的なリーガル・サービスを提供しています。

 また、日本企業の対中投資や紛争の増加に対応し、最先端のリーガル・サービスを提供するため、当事務所では中国業務チームを設置しています。現在、中国業務チームは、多数の日本人弁護士、専門スタッフから構成されています。当事務所の北京オフィス、上海オフィス及び現地法律事務所とのネットワークも活用しながら、日本国内と北京・上海等の中国国内の両方において、日本人弁護士と中国人律師による総合的なリーガル・サービスを提供しています。

 当事務所では、これまでに多くの中国案件を処理し、豊富な経験とノウハウを有しています。中国投資についての法律相談のほか、IT関連事業、株式上場、企業買収など最先端の法律業務も増えています。また、中国から撤退する場合の全面的なリーガル・サービスも提供しています。さらに、知的財産権、製造物責任、独占禁止法などに関するトラブルも多く、中国で紛争が生じた場合の訴訟対応などあらゆる分野をカバーしています。

 東京、国内及び中国における各拠点の日本人弁護士、中国人律師、リーガル・サポート・スタッフが連携して、日本企業、中国企業を問わず、総合的なリーガル・サービスを提供しています。

 

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中国法務:弁護士等

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中国法務:ニュースレター

中国最新法令中国最新法令 速報 No.338
中国最新法令中国最新法令 速報 No.337
中国最新法令中国最新法令 速報 No.336

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中国法務:ニュース

メディア
当事務所が、日本経済新聞11面『法律事務所、中国で攻勢、法務需要拡大続く』と題した記事に掲載されました
メディア
石本 茂彦 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『ファーウェイ禁輸、日本企業に取引先との訴訟リスク』と題した記事に掲載されました
メディア
石本 茂彦 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『米政府の調達規制、直接取引なくても要注意(法務インサイド)』と題した記事に掲載されました
メディア
石本 茂彦 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『香港、「国家安全法」の余波、貿易・司法ハブ、地位低下も、専門家「税務メリット薄らぐ」』と題した記事に掲載されました
受賞等
Chambers Global 2020にて高い評価を得ました

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中国法務:セミナー・講演

2020年11月27日外部セミナー
『【Webセミナー】コロナ禍の香港、現状と今後 -デモに国安法、そしてコロナ。在香港日系企業の存続と撤退』
2020年9月23日事務所主催セミナー
『Gall Solicitors共催セミナー「香港訴訟入門―香港における訴訟手続の使い方と留意点」』
2020年7月22日事務所主催セミナー
『HKIAC共催セミナー「香港国際仲裁―海外企業との間の紛争を効果的に解決するために」』
2020年6月12日~2020年6月29日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第187回)『中国-新型コロナウイルス問題を受けた特例措置と『アフターコロナ』における課題』
2020年6月11日外部セミナー
『【香港WEBセミナー】ウィズコロナ時代の香港現地法人 ~会計・税務・法務の観点から~』

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中国法務:著書・論文

書籍 論文
『アジア新興国のM&A法制〔第3版〕』
雑誌 論文
「中国最新法律事情(245)『中国輸出禁止・輸出制限技術目録』の修正」
雑誌 論文
「中国最新法律事情(244)香港国家安全維持保護法」
雑誌 論文
「中国ビジネスQ&A 『中国の国家安全に関する法律の概要』」
雑誌 論文
「「外商投資参入特別管理措置(2020年版)」及び「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置(2020年版)」」

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中国法務:法務トピックス

【特許庁】平成31年度知的財産に関する日中共同研究報告書
【法務省】日本国法務省と香港特別行政区法務庁との間の協力覚書(MOC)の交換について
【個人情報保護委員会】諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書
「2016年 海外情勢報告」を公表します~特集は「中国、インド、インドネシア、タイにおける解雇法制等」~
「2016年 海外情勢報告」を公表します~特集は「中国、インド、インドネシア、タイにおける解雇法制等」~

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