中国法務
「人治から法治への過渡期」、ダイナミックに変化する中国法務。中国ビジネスを成功に導くための法務戦略を提供。
中国業務の拡大に伴い、当事務所は、中国において1998年から北京オフィスを、2005年から上海オフィスを開設しています。日本企業が中国において直面する数多くの法律問題について、現地法律事務所と緊密に提携しながら、全面的なリーガル・サービスを提供しています。
また、日本企業の対中投資や紛争の増加に対応し、最先端のリーガル・サービスを提供するため、当事務所では中国業務チームを設置しています。現在、中国業務チームは、多数の日本人弁護士、専門スタッフから構成されています。当事務所の北京オフィス、上海オフィス及び現地法律事務所とのネットワークも活用しながら、日本国内と北京・上海等の中国国内の両方において、日本人弁護士と中国人律師による総合的なリーガル・サービスを提供しています。
当事務所では、これまでに多くの中国案件を処理し、豊富な経験とノウハウを有しています。中国投資についての法律相談のほか、IT関連事業、株式上場、企業買収など最先端の法律業務も増えています。また、中国から撤退する場合の全面的なリーガル・サービスも提供しています。さらに、知的財産権、製造物責任、独占禁止法などに関するトラブルも多く、中国で紛争が生じた場合の訴訟対応などあらゆる分野をカバーしています。
東京、国内及び中国における各拠点の日本人弁護士、中国人律師、リーガル・サポート・スタッフが連携して、日本企業、中国企業を問わず、総合的なリーガル・サービスを提供しています。
中国法務：弁護士等
中国法務：ニュースレター
- 中国最新法令中国最新法令 速報 No.356
- 中国最新法令中国最新法令 速報 No.355
- 中国最新法令中国最新法令 速報 No.354
中国法務：ニュース
- メディア
- 石本 茂彦 弁護士および宇賀神 崇 弁護士のコメントが、日本経済新聞16面『企業、人権か自由貿易か、米の対中規制、影響広がる』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 宮岡 邦生 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『ウイグル供給網、間接取引も警戒、米規制拡大、シリコンなど２０業種』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 当事務所が、日本経済新聞13面『中国に商標保護子会社、森・浜田松本、日系企業向け』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- Chambers Global 2021にて高い評価を得ました
- メディア
- 石本 茂彦 弁護士、小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞13面『中国、罰金・賠償引き上げ、独禁法や特許法、相次ぎ改正、届け出対象幅広く、進出企業にリスク』と題した記事に掲載されました
中国法務：セミナー・講演
- 2021年8月25日外部セミナー
- 『Q&Aで学ぶ中国「反外国制裁法」の影響と実務解説』
- 2021年8月20日外部セミナー
- 『第4666回金融ファクシミリ新聞社セミナー「中国「反外国制裁法」のインパクトー現地事情に詳しい弁護士が今後の影響などを緊急解説！ー」』
- 2021年7月19日外部セミナー
- 『日中経済協会・日中投資促進機構共催セミナー「要点解説 中国反外国制裁法とデータセキュリティ法」』
- 2021年5月20日外部セミナー
- 『日本自動車部品工業会 FTA・通商部会勉強会「中国輸出管理令の概要と日系自動車部」』
- 2021年4月27日外部セミナー
- 『中・米・日の経済安全保障法制の動向と日中間の投資』
中国法務：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「中国最新法律事情（252）中国の「ネットワーク取引監督管理規制」について」
- 雑誌 論文
- 「中国最新法律事情（251）中国の「プラットフォーム経済分野における独占禁止に関する指針」について」
- 雑誌 論文
- 「中国最新法律事情（249）外商投資安全審査規則の公表」
- 雑誌 論文
- 「中国最新法律事情（248）個人情報保護法草案について」
- 書籍 論文
- 『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』