中国法務

「人治から法治への過渡期」、ダイナミックに変化する中国法務。中国ビジネスを成功に導くための法務戦略を提供。 

 中国業務の拡大に伴い、当事務所は、中国において1998年から北京オフィスを、2005年から上海オフィスを開設しています。日本企業が中国において直面する数多くの法律問題について、現地法律事務所と緊密に提携しながら、全面的なリーガル・サービスを提供しています。

 また、日本企業の対中投資や紛争の増加に対応し、最先端のリーガル・サービスを提供するため、当事務所では中国業務チームを設置しています。現在、中国業務チームは、多数の日本人弁護士、専門スタッフから構成されています。当事務所の北京オフィス、上海オフィス及び現地法律事務所とのネットワークも活用しながら、日本国内と北京・上海等の中国国内の両方において、日本人弁護士と中国人律師による総合的なリーガル・サービスを提供しています。

 当事務所では、これまでに多くの中国案件を処理し、豊富な経験とノウハウを有しています。中国投資についての法律相談のほか、IT関連事業、株式上場、企業買収など最先端の法律業務も増えています。また、中国から撤退する場合の全面的なリーガル・サービスも提供しています。さらに、知的財産権、製造物責任、独占禁止法などに関するトラブルも多く、中国で紛争が生じた場合の訴訟対応などあらゆる分野をカバーしています。

 東京、国内及び中国における各拠点の日本人弁護士、中国人律師、リーガル・サポート・スタッフが連携して、日本企業、中国企業を問わず、総合的なリーガル・サービスを提供しています。

 

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中国法務:弁護士等

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中国法務:ニュースレター

中国最新法令
中国最新法令速報 No.388(「女性権益保障法」、「外商投資奨励産業目録(2022年版)」等)
中国最新法令
中国最新法令速報 No.387(「市場監督管理行政処罰裁量権の規範化に関する指導意見」等)
中国最新法令
中国最新法令速報 No.386(「国家標準管理規則」等)
中国最新法令
中国最新法令速報 No.385(「『ネットワーク安全法』の改正に関する決定(意見募集稿)」等)
中国最新法令
中国最新法令速報 No.384(「データ域外移転安全評価申告ガイドライン(第一版)」等)

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中国法務:ニュース

メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、2022年5月11日付MLexの『Comment: China's patent practices should be closely monitored amid shifts in technology and policy』と題した記事に掲載されました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー「グローバルデータコンプライアンス~世界各国のデータ保護法の最新動向~(2022年5月)」を公開しました
受賞等
Chambers Global 2022にて高い評価を得ました
メディア
石本 茂彦 弁護士のコメントが、日本経済新聞6面『中国の個人情報保護法、1日施行へ 違反に高額制裁金も』と題した記事に掲載されました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『グローバルデータコンプライアンス~世界各国のデータ保護法の最新動向~(2021年9月)』を公開しました

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中国法務:セミナー・講演

2023年2月6日外部セミナー
『中国「反外国制裁法」Q&A〜日本企業が直面するリスクと留意点〜』
2023年1月17日外部セミナー
『中国現地の労務管理のポイント〜中国労務管理の特徴から新たに施行される個人情報保護法への対応も含めた最新トピックまで〜』
2022年11月2日~2023年1月31日事務所主催オープンセミナー
【オンデマンド配信セミナー】『グローバルデータコンプライアンス~世界各国のデータ保護法の最新動向~(2022年11月第1弾)』
2022年10月28日外部セミナー
『Q&Aで学ぶ中国「反外国制裁法」の影響と実務解説~ウクライナ情勢・米中対立のポイントを踏まえた日本企業の対応とは~』
2022年10月19日~2022年11月18日事務所主催オープンセミナー
【オンデマンド配信セミナー】『2022年10月7日に行われた米国における中国向け輸出管理の厳格化』

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中国法務:著書・論文

書籍
『中国のデジタル戦略と法 中国情報法の現在地とデジタル社会のゆくえ』
書籍
『中国投資・M&A法務ハンドブック』
雑誌 その他
「"中国的"経済安全保障」
雑誌 論文
「データ域外移転安全評価規則」
雑誌 論文
「中国の自動車業界におけるデータ・個人情報の規制」

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中国法務:法務トピックス

【国税庁】中華人民共和国における輸入食品海外製造企業登録管理規定(令和3年11月更新)
【経済産業省】「アジアCCUSネットワーク」が立ち上がりました アジア全域での二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)開拓に向けた作業が始動
【金融庁】EU・アジア太平洋フォーラムの開催について
【特許庁】平成31年度知的財産に関する日中共同研究報告書
【法務省】日本国法務省と香港特別行政区法務庁との間の協力覚書(MOC)の交換について

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