中国法務
「人治から法治への過渡期」、ダイナミックに変化する中国法務。中国ビジネスを成功に導くための法務戦略を提供。
中国業務の拡大に伴い、当事務所は、中国において1998年から北京オフィスを、2005年から上海オフィスを開設しています。日本企業が中国において直面する数多くの法律問題について、現地法律事務所と緊密に提携しながら、全面的なリーガル・サービスを提供しています。
また、日本企業の対中投資や紛争の増加に対応し、最先端のリーガル・サービスを提供するため、当事務所では中国業務チームを設置しています。現在、中国業務チームは、多数の日本人弁護士、専門スタッフから構成されています。当事務所の北京オフィス、上海オフィス及び現地法律事務所とのネットワークも活用しながら、日本国内と北京・上海等の中国国内の両方において、日本人弁護士と中国人律師による総合的なリーガル・サービスを提供しています。
当事務所では、これまでに多くの中国案件を処理し、豊富な経験とノウハウを有しています。中国投資についての法律相談のほか、IT関連事業、株式上場、企業買収など最先端の法律業務も増えています。また、中国から撤退する場合の全面的なリーガル・サービスも提供しています。さらに、知的財産権、製造物責任、独占禁止法などに関するトラブルも多く、中国で紛争が生じた場合の訴訟対応などあらゆる分野をカバーしています。
東京、国内及び中国における各拠点の日本人弁護士、中国人律師、リーガル・サポート・スタッフが連携して、日本企業、中国企業を問わず、総合的なリーガル・サービスを提供しています。
中国法務：弁護士等
中国法務：ニュースレター
- 中国最新法令中国最新法令 速報 No.344
- 中国最新法令中国最新法令 速報 No.343
- 中国最新法令中国最新法令 速報 No.342
中国法務：ニュース
- メディア
- 当事務所が、日本経済新聞11面『法律事務所、中国で攻勢、法務需要拡大続く』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 石本 茂彦 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『ファーウェイ禁輸、日本企業に取引先との訴訟リスク』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 石本 茂彦 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『米政府の調達規制、直接取引なくても要注意（法務インサイド）』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 石本 茂彦 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『香港、「国家安全法」の余波、貿易・司法ハブ、地位低下も、専門家「税務メリット薄らぐ」』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- Chambers Global 2020にて高い評価を得ました
中国法務：セミナー・講演
- 2021年2月19日外部セミナー
- 『香港拠点の活用戦略 ―撤退、縮小、あるいは？―～現地の最新事情を踏まえて～』
- 2020年12月17日外部セミナー
- 『ZOOMウェビナー 2021年に備える！人事労務管理』
- 2020年12月16日外部セミナー
- 『2021年に備える！人事労務管理』
- 2020年12月10日外部セミナー
- 『ZOOMウェビナー 2021年に備える！人事労務管理』
- 2020年11月27日外部セミナー
- 『【Webセミナー】コロナ禍の香港、現状と今後 －デモに国安法、そしてコロナ。在香港日系企業の存続と撤退』
中国法務：著書・論文
- 書籍 論文
- 『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』
- 「輸出管理規制法（下）」
- 「輸出管理規制法（上）」
- 雑誌 論文
- 「中国最新法律事情（246）信頼懸念エンティティリスト規定について」
- 書籍 論文
- 『アジア新興国のM&A法制〔第3版〕』