中国法務

「人治から法治への過渡期」、ダイナミックに変化する中国法務。中国ビジネスを成功に導くための法務戦略を提供。 

 中国業務の拡大に伴い、当事務所は、中国において1998年から北京オフィスを、2005年から上海オフィスを開設しています。日本企業が中国において直面する数多くの法律問題について、現地法律事務所と緊密に提携しながら、全面的なリーガル・サービスを提供しています。

 また、日本企業の対中投資や紛争の増加に対応し、最先端のリーガル・サービスを提供するため、当事務所では中国業務チームを設置しています。現在、中国業務チームは、多数の日本人弁護士、専門スタッフから構成されています。当事務所の北京オフィス、上海オフィス及び現地法律事務所とのネットワークも活用しながら、日本国内と北京・上海等の中国国内の両方において、日本人弁護士と中国人律師による総合的なリーガル・サービスを提供しています。

 当事務所では、これまでに多くの中国案件を処理し、豊富な経験とノウハウを有しています。中国投資についての法律相談のほか、IT関連事業、株式上場、企業買収など最先端の法律業務も増えています。また、中国から撤退する場合の全面的なリーガル・サービスも提供しています。さらに、知的財産権、製造物責任、独占禁止法などに関するトラブルも多く、中国で紛争が生じた場合の訴訟対応などあらゆる分野をカバーしています。

 東京、国内及び中国における各拠点の日本人弁護士、中国人律師、リーガル・サポート・スタッフが連携して、日本企業、中国企業を問わず、総合的なリーガル・サービスを提供しています。

 

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中国法務:弁護士等

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中国法務:ニュースレター

中国最新法令中国最新法令 速報 No.351
中国最新法令中国最新法令 速報 No.350
中国最新法令中国最新法令 速報 No.349

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中国法務:ニュース

メディア
当事務所が、日本経済新聞13面『中国に商標保護子会社、森・浜田松本、日系企業向け』と題した記事に掲載されました
受賞等
Chambers Global 2021にて高い評価を得ました
メディア
石本 茂彦 弁護士、小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞13面『中国、罰金・賠償引き上げ、独禁法や特許法、相次ぎ改正、届け出対象幅広く、進出企業にリスク』と題した記事に掲載されました
メディア
当事務所が、日本経済新聞11面『法律事務所、中国で攻勢、法務需要拡大続く』と題した記事に掲載されました
メディア
石本 茂彦 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『ファーウェイ禁輸、日本企業に取引先との訴訟リスク』と題した記事に掲載されました

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中国法務:セミナー・講演

2021年4月14日外部セミナー
『法務・国際部門担当者が知っておくべき香港国安法による日系企業ビジネスへの影響』
2021年3月12日事務所主催セミナー
森濱田松本知識産権代理(北京)有限責任公司開設記念ウェビナー『中国商標実務の最新状況と重要論点のケーススタディ』
2021年2月19日外部セミナー
『香港拠点の活用戦略 ―撤退、縮小、あるいは?―~現地の最新事情を踏まえて~』
2021年1月29日事務所主催セミナー
『中国の安全保障法制の動向とビジネス法務』
2020年12月17日外部セミナー
『ZOOMウェビナー 2021年に備える!人事労務管理』

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中国法務:著書・論文

雑誌 論文
「中国最新法律事情(251)中国の「プラットフォーム経済分野における独占禁止に関する指針」について」
雑誌 論文
「中国最新法律事情(249)外商投資安全審査規則の公表」
雑誌 論文
「中国最新法律事情(248)個人情報保護法草案について」
書籍 論文
『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』
雑誌 論文
「中国最新法律事情(247)中国の「輸出管理規制法」について」

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中国法務:法務トピックス

【金融庁】EU・アジア太平洋フォーラムの開催について
【特許庁】平成31年度知的財産に関する日中共同研究報告書
【法務省】日本国法務省と香港特別行政区法務庁との間の協力覚書(MOC)の交換について
【個人情報保護委員会】諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書
「2016年 海外情勢報告」を公表します~特集は「中国、インド、インドネシア、タイにおける解雇法制等」~

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