インド法務
インド業務におけるパイオニアとして、幅広い案件に対応できる体制を整えています。
当事務所は、インドにおいて外資規制の緩和が始まった直後である2000年から現地法律事務所に弁護士を派遣し現地法律事務所との緊密な関係を築くと共に、現地特有の実務を理解することによって、インドに関する案件全般に対応できる体制を整えてきました。近時はインド市場の急速な拡大と成熟に伴い、これまでの子会社・合弁会社設立や非公開会社の普通株式の取得といった比較的単純な案件に留まらず、新株予約権や種類株式を用いた投資手法や親会社による出資とローンの併用など、様々なスキームを検討した上で最適な手法を選択することが多くなりました。また、会社分割により切り出した現地法人の事業部門を買収対象としたり、買収したインド法人を別の現地子会社と合併させたりする等、インド特有の裁判所が関与する組織再編手続きを活用する案件も増加しています。さらに、上場企業の買収案件や、インド競争法当局へのファイリングが必要となる大規模案件の依頼も増えています。
これらの複雑なM&Aや企業再編の案件に対応できるようにするために、当事務所は東京オフィス及びシンガポールオフィスにインド人弁護士を常駐させるとともに、継続的に、現地の主要都市にある大手法律事務所に弁護士を駐在させたり、逆にこれらの法律事務所からインド人弁護士を研修生として受け入れたりすることによって、常に最新の実務を踏まえたリーガル・サービスを提供できる体制を整えています。
また、大手法律事務所に限らず、現地の特徴ある有力な法律事務所とも親密な関係を構築しており、現地子会社における労働紛争の解決やガバナンス体制の構築、合弁パートナーとの紛争案件や合弁解消案件、債権回収その他の訴訟案件等を含む幅広いジャンルにおいて、事案の内容・規模・予算等に応じた総合的かつフレキシブルなサービスの提供を行っています。
当事務所は、今後も、我が国におけるインド案件のリーディング・ファームとして、クライアントの皆様に対するサポート体制を充実させていきます。
インド法務：弁護士等
インド法務：ニュースレター
- MHM Asian Legal Insights
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MHM Asian Legal Insights 第138号（2022年5月号）
【今月のトピック】
ミャンマー・ベトナム・インド・シンガポール・タイ - MHM Asian Legal Insights
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MHM Asian Legal Insights 第135号（2022年3月号）
【今月のトピック】
ベトナム・タイ・インド・ミャンマー - MHM Asian Legal Insights
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MHM Asian Legal Insights 第133号（2022年1月号）
【今月のトピック】
タイ・ベトナム・ミャンマー・シンガポール・インド - MHM Asian Legal Insights
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MHM Asian Legal Insights 第131号（2021年11月号）
【今月のトピック】
シンガポール・ベトナム・マレーシア・タイ・インド・ミャンマー - MHM Asian Legal Insights
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MHM Asian Legal Insights 第129号（2021年9月号）
【今月のトピック】
ベトナム・タイ・インド・ミャンマー
インド法務：ニュース
- お知らせ
- オンデマンド配信セミナー「グローバルデータコンプライアンス～世界各国のデータ保護法の最新動向～（2022年5月）」を公開しました
- 受賞等
- 小山 洋平 弁護士がThe International A-List 2022に選ばれました
インド法務：セミナー・講演
- 2022年5月11日～2022年7月31日事務所主催オープンセミナー
- 【オンデマンド配信セミナー】『グローバルデータコンプライアンス～世界各国のデータ保護法の最新動向～（2022年5月）』
- 2022年1月18日外部セミナー
- 『アジア各国の最新法務リスク概覧（通商法/個人情報/労務/コンプライアンス）』
- 2022年1月17日～2022年2月28日事務所主催セミナー
- 『「インド不動産法制」出版記念ウェビナー（第4回：実践編③）』
- 2021年11月30日～2022年2月28日事務所主催セミナー
- 『「インド不動産法制」出版記念ウェビナー（第3回：実践編②）』
- 2021年10月29日～2022年2月28日事務所主催セミナー
- 『「インド不動産法制」出版記念ウェビナー（第2回：実践編①）』
インド法務：著書・論文
- 書籍 論文
- 『インド不動産法制――理論と実践：不動産に関連する法制度一般から合弁・M&A等のプロジェクトまで』
- 雑誌 論文
- 「アジア不動産開発 ―インダストリアル系アセットに対する投資にあたっての法的留意点―」
- 書籍 論文
- 『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』
- 雑誌 論文
- 「コスト増、トラブルを回避する各国別 海外事業「縮小・撤退」の実務ポイント アジア各国――タイ、インドネシア、フィリピン、インドを中心に」
- 雑誌 論文
- 「新型コロナウイルス感染拡大によるアジアの不動産開発プロジェクトに対する影響」