インド法務
インド業務におけるパイオニアとして、幅広い案件に対応できる体制を整えています。
当事務所は、インドにおいて外資規制の緩和が始まった直後である2000年から現地法律事務所に弁護士を派遣し現地法律事務所との緊密な関係を築くと共に、現地特有の実務を理解することによって、インドに関する案件全般に対応できる体制を整えてきました。近時はインド市場の急速な拡大と成熟に伴い、これまでの子会社・合弁会社設立や非公開会社の普通株式の取得といった比較的単純な案件に留まらず、新株予約権や種類株式を用いた投資手法や親会社による出資とローンの併用など、様々なスキームを検討した上で最適な手法を選択することが多くなりました。また、会社分割により切り出した現地法人の事業部門を買収対象としたり、買収したインド法人を別の現地子会社と合併させたりする等、インド特有の裁判所が関与する組織再編手続きを活用する案件も増加しています。さらに、上場企業の買収案件や、インド競争法当局へのファイリングが必要となる大規模案件の依頼も増えています。
これらの複雑なM&Aや企業再編の案件に対応できるようにするために、当事務所は東京オフィス及びシンガポールオフィスにインド人弁護士を常駐させるとともに、継続的に、現地の主要都市にある大手法律事務所に弁護士を駐在させたり、逆にこれらの法律事務所からインド人弁護士を研修生として受け入れたりすることによって、常に最新の実務を踏まえたリーガル・サービスを提供できる体制を整えています。
また、大手法律事務所に限らず、現地の特徴ある有力な法律事務所とも親密な関係を構築しており、現地子会社における労働紛争の解決やガバナンス体制の構築、合弁パートナーとの紛争案件や合弁解消案件、債権回収その他の訴訟案件等を含む幅広いジャンルにおいて、事案の内容・規模・予算等に応じた総合的かつフレキシブルなサービスの提供を行っています。
当事務所は、今後も、我が国におけるインド案件のリーディング・ファームとして、クライアントの皆様に対するサポート体制を充実させていきます。
インド法務：弁護士等
インド法務：ニュースレター
- MHM Asian Legal Insights
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MHM Asian Legal Insights 第167号（2024年9月号）
【今月のトピック】タイ・インド・ベトナム・シンガポール・ミャンマー - MHM Asian Legal Insights
- MHM Asian Legal Insights 第165号（2024年7月号）【今月のトピック】マレーシア・インド・ベトナム・シンガポール・タイ
- MHM Asian Legal Insights
- MHM Asian Legal Insights 第163号（2024年5月号）【今月のトピック】インド・ベトナム・シンガポール・タイ
- MHM Asian Legal Insights
- MHM Asian Legal Insights 第161号（2024年3月号）【今月のトピック】ベトナム・インド・タイ・シンガポール・ミャンマー
- MHM Asian Legal Insights
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MHM Asian Legal Insights 第159号（2024年1月号）
【今月のトピック】
タイ・シンガポール・ベトナム・インド
インド法務：ニュース
- 受賞等
- 小山 洋平 弁護士がThe International A-List 2024に選ばれました
- 受賞等
- 小山 洋平 弁護士がThe International A-List 2023に選ばれました
- お知らせ
- オンデマンド配信セミナー「グローバルデータコンプライアンス～世界各国のデータ保護法の最新動向～（2022年5月）」を公開しました
- 受賞等
- 小山 洋平 弁護士がThe International A-List 2022に選ばれました
インド法務：セミナー・講演
- 2024年10月15日外部セミナー
- 『【オンライン／会場】実務担当者のための日本・グローバルの個人情報保護規制入門講座～つまずきやすいポイントに留意しつつ解説致します～』
- 2024年10月10日外部セミナー
- 『インドM&A入門～外資規制、DDの典型論点や契約交渉のポイントも踏まえて～』
- 2024年9月16日事務所主催セミナー
- 『インド・シンガポールにおける不動産投資の最新動向と、法的な観点からの実務上の留意点～社内説明にも役立つ実践的ガイド』
- 2024年7月16日事務所主催セミナー
- 『インド・シンガポールにおける不動産投資の最新動向と、法的な観点からの実務上の留意点～社内説明にも役立つ実践的ガイド』
- 2024年7月15日～外部セミナー
- 『グローバル（欧米・中国・東南アジア主要国・ブラジル・ロシア）データ保護規制への対応実務』
インド法務：著書・論文
- 書籍
- 『アジア新興国のM&A法制（第4版）』
- 雑誌 論文
- 「アジア不動産開発 ―法務・税務の視点から見た、非分譲不動産案件におけるEXITの選択肢の概観と各国REITやS-REITへのEXITに関する留意点―」
- 書籍 論文
- 『インド不動産法制――理論と実践：不動産に関連する法制度一般から合弁・M&A等のプロジェクトまで』
- 雑誌 論文
- 「アジア不動産開発 ―インダストリアル系アセットに対する投資にあたっての法的留意点―」
- 書籍 論文
- 『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』