インド法務

インド業務におけるパイオニアとして、幅広い案件に対応できる体制を整えています。

 当事務所は、インドにおいて外資規制の緩和が始まった直後である2000年から現地法律事務所に弁護士を派遣し現地法律事務所との緊密な関係を築くと共に、現地特有の実務を理解することによって、インドに関する案件全般に対応できる体制を整えてきました。近時はインド市場の急速な拡大と成熟に伴い、これまでの子会社・合弁会社設立や非公開会社の普通株式の取得といった比較的単純な案件に留まらず、新株予約権や種類株式を用いた投資手法や親会社による出資とローンの併用など、様々なスキームを検討した上で最適な手法を選択することが多くなりました。また、会社分割により切り出した現地法人の事業部門を買収対象としたり、買収したインド法人を別の現地子会社と合併させたりする等、インド特有の裁判所が関与する組織再編手続きを活用する案件も増加しています。さらに、上場企業の買収案件や、インド競争法当局へのファイリングが必要となる大規模案件の依頼も増えています。

 これらの複雑なM&Aや企業再編の案件に対応できるようにするために、当事務所は東京オフィス及びシンガポールオフィスにインド人弁護士を常駐させるとともに、継続的に、現地の主要都市にある大手法律事務所に弁護士を駐在させたり、逆にこれらの法律事務所からインド人弁護士を研修生として受け入れたりすることによって、常に最新の実務を踏まえたリーガル・サービスを提供できる体制を整えています。

 また、大手法律事務所に限らず、現地の特徴ある有力な法律事務所とも親密な関係を構築しており、現地子会社における労働紛争の解決やガバナンス体制の構築、合弁パートナーとの紛争案件や合弁解消案件、債権回収その他の訴訟案件等を含む幅広いジャンルにおいて、事案の内容・規模・予算等に応じた総合的かつフレキシブルなサービスの提供を行っています。

 当事務所は、今後も、我が国におけるインド案件のリーディング・ファームとして、クライアントの皆様に対するサポート体制を充実させていきます。
 

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インド法務:弁護士等

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インド法務:ニュースレター

MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第127号(2021年7月号)
【今月のトピック】
インド・タイ・ベトナム・ミャンマー・シンガポール
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第125号(2021年5月号)
【今月のトピック】
ミャンマー・ベトナム・インド・ASEAN・タイ
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第122号(2021年3月号)
【今月のトピック】
ミャンマー・タイ・ベトナム・インド

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インド法務:セミナー・講演

2021年3月31日~2021年5月15日事務所主催セミナー
『アジア不動産開発-インダストリアル系アセットに対する投資にあたっての法的留意点-』
2020年10月22日~2020年12月31日事務所主催セミナー
『アジア不動産開発における現地デベロッパーの信用悪化に備えた法律上及び実務上の留意点-既存合弁案件と新規の取引機会を題材に-』
2020年5月18日~2020年7月31日事務所主催セミナー
『ウェビナーで説明するアジア不動産プロジェクト -COVID-19の下での現地の最新状況と対応』
2020年1月15日事務所主催セミナー
森・濱田松本法律事務所/フロンティア・マネジメント株式会社共催『東南アジアM&Aセミナー・懇親会』(名古屋開催)
2019年10月31日事務所主催セミナー
大阪ビジネスロー研究会(第61回)『インド法務セミナー:インド進出に際して押さえておくべき法規制・最新の法制動向』

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インド法務:著書・論文

書籍 論文
『インド不動産法制――理論と実践:不動産に関連する法制度一般から合弁・M&A等のプロジェクトまで』
書籍 論文
『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』
雑誌 論文
「コスト増、トラブルを回避する各国別 海外事業「縮小・撤退」の実務ポイント アジア各国――タイ、インドネシア、フィリピン、インドを中心に」
雑誌 論文
「新型コロナウイルス感染拡大によるアジアの不動産開発プロジェクトに対する影響」
論文
「インド進出にあたって知っておきたいインド会社法の基本」

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インド法務:法務トピックス

【金融庁】EU・アジア太平洋フォーラムの開催について
【経済産業省】第4回日印知的財産評価会合を実施しました
【経済産業省】インド政府と「日本工業団地」のプログレスレポートを交換しました
【経済産業省】アジアを中心とするスタートアップ等とのオープンイノベーションを推進するためのプラットフォーム(J-Bridge)を立ち上げ、会員登録を開始します
【総務省】インド共和国通信省との間で、初の包括的な情報通信技術分野における協力覚書の署名

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