お問い合わせ

インド法務

インド業務におけるパイオニアとして、幅広い案件に対応できる体制を整えています。

　当事務所は、インドにおいて外資規制の緩和が始まった直後である2000年から現地法律事務所に弁護士を派遣し現地法律事務所との緊密な関係を築くと共に、現地特有の実務を理解することによって、インドに関する案件全般に対応できる体制を整えてきました。近時はインド市場の急速な拡大と成熟に伴い、これまでの子会社・合弁会社設立や非公開会社の普通株式の取得といった比較的単純な案件に留まらず、新株予約権や種類株式を用いた投資手法や親会社による出資とローンの併用など、様々なスキームを検討した上で最適な手法を選択することが多くなりました。また、会社分割により切り出した現地法人の事業部門を買収対象としたり、買収したインド法人を別の現地子会社と合併させたりする等、インド特有の裁判所が関与する組織再編手続きを活用する案件も増加しています。さらに、上場企業の買収案件や、インド競争法当局へのファイリングが必要となる大規模案件の依頼も増えています。

　これらの複雑なM&Aや企業再編の案件に対応できるようにするために、当事務所は東京オフィス及びシンガポールオフィスにインド人弁護士を常駐させるとともに、継続的に、現地の主要都市にある大手法律事務所に弁護士を駐在させたり、逆にこれらの法律事務所からインド人弁護士を研修生として受け入れたりすることによって、常に最新の実務を踏まえたリーガル・サービスを提供できる体制を整えています。

　また、大手法律事務所に限らず、現地の特徴ある有力な法律事務所とも親密な関係を構築しており、現地子会社における労働紛争の解決やガバナンス体制の構築、合弁パートナーとの紛争案件や合弁解消案件、債権回収その他の訴訟案件等を含む幅広いジャンルにおいて、事案の内容・規模・予算等に応じた総合的かつフレキシブルなサービスの提供を行っています。

　当事務所は、今後も、我が国におけるインド案件のリーディング・ファームとして、クライアントの皆様に対するサポート体制を充実させていきます。

パンフレットダウンロード

インド法務：弁護士等

インド法務：ニュースレター

2024年7月22日 MHM Asian Legal Insights: MHM Asian Legal Insights 第165号（2024年7月号）【今月のトピック】マレーシア・インド・ベトナム・シンガポール・タイ
2024年5月20日 MHM Asian Legal Insights: MHM Asian Legal Insights 第163号（2024年5月号）【今月のトピック】インド・ベトナム・シンガポール・タイ
2024年3月25日 MHM Asian Legal Insights: MHM Asian Legal Insights 第161号（2024年3月号）【今月のトピック】ベトナム・インド・タイ・シンガポール・ミャンマー
2024年1月22日 MHM Asian Legal Insights: MHM Asian Legal Insights 第159号（2024年1月号）
【今月のトピック】
タイ・シンガポール・ベトナム・インド
2023年12月8日 ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER: 使用済みペットボトルのリサイクルに係る取引に関する実態調査／インド競争当局による取引価格の閾値に関するガイダンスを盛り込んだ合併規則案の公表

ニュースレタートップページへ

インド法務：ニュース

2024年6月25日受賞等: 小山洋平弁護士がThe International A-List 2024に選ばれました
2023年7月6日受賞等: 小山洋平弁護士がThe International A-List 2023に選ばれました
2022年5月11日お知らせ: オンデマンド配信セミナー「グローバルデータコンプライアンス～世界各国のデータ保護法の最新動向～（2022年5月）」を公開しました
2022年3月4日受賞等: 小山洋平弁護士がThe International A-List 2022に選ばれました

インド法務：セミナー・講演

2024年7月16日事務所主催セミナー: 『インド・シンガポールにおける不動産投資の最新動向と、法的な観点からの実務上の留意点～社内説明にも役立つ実践的ガイド』
2024年7月15日～外部セミナー: 『グローバル（欧米・中国・東南アジア主要国・ブラジル・ロシア）データ保護規制への対応実務』
2024年6月27日～2024年8月30日事務所主催オープンセミナー: 『グローバルデータコンプライアンス～世界各国のデータ保護法の最新動向～（第8回第2弾）』
2024年6月6日外部セミナー: 『インドにおける投資機会』
2024年5月30日外部セミナー: 『インドM&A法務実務～M&A手法ごとの特徴から外資規制、デューディリジェンスまで解説！！～』

インド法務：著書・論文

書籍: 『アジア新興国のM&A法制（第4版）』
雑誌論文: 「アジア不動産開発　―法務・税務の視点から見た、非分譲不動産案件におけるEXITの選択肢の概観と各国REITやS-REITへのEXITに関する留意点―」
書籍論文: 『インド不動産法制――理論と実践：不動産に関連する法制度一般から合弁・M&A等のプロジェクトまで』
雑誌論文: 「アジア不動産開発　―インダストリアル系アセットに対する投資にあたっての法的留意点―」
書籍論文: 『ルール・チェンジ　武器としてのビジネス法』

インド法務：法務トピックス

2024年5月13日: 【経済産業省】インド政府と「日本工業団地」のプログレスレポートを交換しました（2024年）
2023年4月28日: 【金融庁】「アジア諸国での金融デジタル化及び電子決済サービスの動向と、我が国との国際協調の展望に関する委託調査」報告書の公表について
2023年4月24日: 【経済産業省】インド及びマレーシア向けのEPA原産地証明書を電子化します
2021年8月6日: 【公正取引委員会】インド競争委員会との間の協力に関する覚書の締結について
2021年3月26日: 【金融庁】EU・アジア太平洋フォーラムの開催について