インドネシア法務

インドネシアの法律及び実務についての豊富な経験と幅広い案件に柔軟に対応できる体制を整えています。

 当事務所インドネシア業務のメンバーは、アジア金融危機以降のインドネシア経済が停滞していたときからインドネシア業務に携わっており、また、インドネシアに駐在経験のある者も複数擁しています。

 ご案内の通り、インドネシアの法令・実務の状況は容易に理解できるものではなく、法令に規定されていない様々な現地実務に精通している必要があります。また、インドネシアの各法律事務所にはそれぞれ特徴があり、案件の性質や規模に応じて適切な法律事務所を選択するためには、多数のインドネシア人弁護士と様々な経験を共有していることが必要です。当事務所は、これらの必要な知識・経験を蓄積しています。

 具体的には、資産の取得を伴う合弁契約、非公開会社の株式取得、上場会社の株式取得等のコーポレート案件、複雑な不動産案件、投資調整庁(BKPM)を中心とする各官庁とのライセンス取得のための交渉、インドネシア子会社のコンプライアンス遵守のための制度設計、労務や取引に関する様々なトラブル及び訴訟対応等の紛争解決、その他日本企業が遭遇する様々な問題を解決しています。

 

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インドネシア法務:弁護士等

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インドネシア法務:ニュースレター

MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第141号(2022年8月号)
【今月のトピック】
フィリピン・タイ・インドネシア・シンガポール・マレーシア・ミャンマー
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第139号(2022年6月号)
【今月のトピック】
フィリピン・インドネシア・マレーシア・ミャンマー・シンガポール・タイ
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第137号(2022年4月号)
【今月のトピック】
フィリピン・インドネシア・タイ・シンガポール・マレーシア・ミャンマー
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第134号(2022年2月号)
【今月のトピック】
フィリピン・インドネシア・タイ・シンガポール・マレーシア・ミャンマー
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第132号(2021年12月号)
【今月のトピック】
インドネシア・マレーシア・タイ・シンガポール・ミャンマー

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インドネシア法務:ニュース

メディア
小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました

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インドネシア法務:セミナー・講演

2022年9月1日外部セミナー
『ケーススタディで理解する カーブアウトM&Aの基礎とノウハウ~多国籍カーブアウト事例で分かりやすく解説~』
2022年7月11日~2022年9月12日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】ケースで理解するカーブアウトM&A~基礎から案件遂行上の実務ポイントまで~』
2022年6月1日外部セミナー
『インドネシアの労働法制と労務管理のポイント』
2021年12月15日~2022年2月28日事務所主催セミナー
『アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点』
2021年10月21日外部セミナー
『ディストリビューター規定に関するリーガル調査報告会』

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インドネシア法務:著書・論文

雑誌 論文
「アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点」
雑誌 論文
「アジア不動産開発 ―インダストリアル系アセットに対する投資にあたっての法的留意点―」
書籍 論文
『インドネシアビジネス法実務体系』
書籍 論文
『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』
雑誌 論文
「コスト増、トラブルを回避する各国別 海外事業「縮小・撤退」の実務ポイント アジア各国――タイ、インドネシア、フィリピン、インドを中心に」

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インドネシア法務:法務トピックス

【金融庁】日本とインドネシアがフィンテック協力枠組みに関する書簡を交換
【経済産業省】日・インドネシア官民経済対話(トラック1.5)が開催されました
【財務省】日=インドネシア間の二国間通貨スワップ取極を改正しました
【経済産業省】「アジアCCUSネットワーク」が立ち上がりました アジア全域での二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)開拓に向けた作業が始動
【金融庁】「ASEANの金融包摂に係る委託調査」報告書の公表について

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