インドネシア法務

インドネシアの法律及び実務についての豊富な経験と幅広い案件に柔軟に対応できる体制を整えています。

 当事務所インドネシア業務のメンバーは、アジア金融危機以降のインドネシア経済が停滞していたときからインドネシア業務に携わっており、また、インドネシアに駐在経験のある者も複数擁しています。

 ご案内の通り、インドネシアの法令・実務の状況は容易に理解できるものではなく、法令に規定されていない様々な現地実務に精通している必要があります。また、インドネシアの各法律事務所にはそれぞれ特徴があり、案件の性質や規模に応じて適切な法律事務所を選択するためには、多数のインドネシア人弁護士と様々な経験を共有していることが必要です。当事務所は、これらの必要な知識・経験を蓄積しています。

 具体的には、資産の取得を伴う合弁契約、非公開会社の株式取得、上場会社の株式取得等のコーポレート案件、複雑な不動産案件、投資調整庁(BKPM)を中心とする各官庁とのライセンス取得のための交渉、インドネシア子会社のコンプライアンス遵守のための制度設計、労務や取引に関する様々なトラブル及び訴訟対応等の紛争解決、その他日本企業が遭遇する様々な問題を解決しています。
 

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インドネシア法務:弁護士等

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インドネシア法務:ニュースレター

MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第164号(2024年6月号)【今月のトピック】インド・ベトナム・シンガポール・タイ
Indonesia ATD MHM Newsletter
PLN’s Rooftop Solar PV Electricity Quota for 2024-2028
MHM Asian Legal Insights
インドネシアにおける排出量取引制度について(後編)
Indonesia ATD MHM Newsletter
Updated Requirements for Holding and Pledging of Shares in Public Companies
Indonesia ATD MHM Newsletter
OJK Reg. No.3/2024: Balancing Promotions and Regulatory Oversight within Technology Innovation in the Financial Sector

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インドネシア法務:ニュース

受賞等
アバディ・ティスナディサストラ弁護士が、Asia Business Law Journalにより、2024年のインドネシアを代表するA-Listの弁護士の一人として選ばれました
受賞等
asialaw 2023-24にて高い評価を得ました
メディア
Abadi Abi Tisnadisastra 弁護士および竹内 哲 弁護士が、Nikkei Asia 16-22 Jan issueの『Japan's MHM teams up with ATD Law in Indonesia from 1 January 2023』と題した記事に掲載されました
メディア
小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました

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インドネシア法務:セミナー・講演

2024年4月17日~2024年6月19日事務所主催オープンセミナー
『インドネシアの脱炭素に向けた取り組み~排出量取引制度とCCSに関する最新動向~』
2024年3月27日~2024年5月15日事務所主催セミナー
『インドネシア投資にいま何が起きているのか~2023年度の直接投資実績データに見るFDIの構造転換~』
2024年1月26日~2024年3月31日事務所主催オープンセミナー
『グローバルデータコンプライアンス~世界各国のデータ保護法の最新動向~(第8回第1弾)』
2023年11月15日事務所主催セミナー
『法務×ストラテジック・インテリジェンスセミナー「続・インドネシア政府とどう向き合うか~社内でできる準備・できない準備~」』
2023年10月24日~2024年2月29日事務所主催セミナー
【『アジア新興国のM&A法制〔第4版〕』出版記念連続Webinar】『第5回「インドネシアM&Aの最新情報と留意点」』

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インドネシア法務:著書・論文

雑誌 論文
「変容するインドネシアの自動車産業~HEV対BEVと輸出シフト~」
書籍
『アジア新興国のM&A法制(第4版)』
論文
「International Comparative Legal Guide to: Lending & Secured Finance Laws and Regulations 2023 - Indonesia Chapter」
雑誌 論文
「アジア不動産開発 ―法務・税務の視点から見た、非分譲不動産案件におけるEXITの選択肢の概観と各国REITやS-REITへのEXITに関する留意点―」
雑誌 論文
「アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点」

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インドネシア法務:法務トピックス

【国土交通省】質の高いインフラに関するインドネシアとの関係を強化 ~第10回日・インドネシア建設次官級会合の開催結果(報告)~
【厚生労働省】「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」等の一部を改正する告示に関する御意見募集(パブリックコメント)について
【経済産業省】「日ASEAN経済共創ビジョン」の最終版を公表するとともに、「未来デザイン&アクションプラン」を策定しました
【経済産業省】第52回海外事業活動基本調査(2022年7月調査)の結果を取りまとめました ~2021年度における海外現地法人の動向~
【財務省】日ASEAN特別財務大臣・中央銀行総裁会議を開催しました

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