インドネシア法務

インドネシアの法律及び実務についての豊富な経験と幅広い案件に柔軟に対応できる体制を整えています。

 当事務所インドネシア業務のメンバーは、アジア金融危機以降のインドネシア経済が停滞していたときからインドネシア業務に携わっており、また、インドネシアに駐在経験のある者も複数擁しています。

 ご案内の通り、インドネシアの法令・実務の状況は容易に理解できるものではなく、法令に規定されていない様々な現地実務に精通している必要があります。また、インドネシアの各法律事務所にはそれぞれ特徴があり、案件の性質や規模に応じて適切な法律事務所を選択するためには、多数のインドネシア人弁護士と様々な経験を共有していることが必要です。当事務所は、これらの必要な知識・経験を蓄積しています。

 具体的には、資産の取得を伴う合弁契約、非公開会社の株式取得、上場会社の株式取得等のコーポレート案件、複雑な不動産案件、投資調整庁(BKPM)を中心とする各官庁とのライセンス取得のための交渉、インドネシア子会社のコンプライアンス遵守のための制度設計、労務や取引に関する様々なトラブル及び訴訟対応等の紛争解決、その他日本企業が遭遇する様々な問題を解決しています。

 

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インドネシア法務:弁護士等

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インドネシア法務:ニュースレター

MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第116号(2020年10月号)
【今月のトピック】
インドネシア・シンガポール・ミャンマー・フィリピン・マレーシア・タイ
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第113号(2020年8月号)
【今月のトピック】
タイ・インドネシア・ミャンマー・マレーシア・シンガポール・フィリピン
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第112号(2020年7月号)
【今月のトピック】
タイ・ベトナム・インド・シンガポール・ミャンマー

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インドネシア法務:ニュース

メディア
小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました

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インドネシア法務:セミナー・講演

2020年6月3日~2020年7月30日事務所主催セミナー
『東南アジアのスタートアップ企業投資の実務と留意点~アーリーステージからユニコーンまで~』
2020年5月18日~2020年7月31日事務所主催セミナー
『ウェビナーで説明するアジア不動産プロジェクト -COVID-19の下での現地の最新状況と対応』
2020年5月13日~2020年7月31日事務所主催セミナー
『COVID-19下において短中期・長期的に求められる対応-インドネシアー』
2020年1月15日事務所主催セミナー
森・濱田松本法律事務所/フロンティア・マネジメント株式会社共催『東南アジアM&Aセミナー・懇親会』(名古屋開催)
2019年10月17日事務所主催セミナー
『「インドネシアのフィンテック及び最新法令動向」セミナー』

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インドネシア法務:著書・論文

雑誌 論文
「東南アジアにおけるテクノロジー企業への投資の実務と留意点」
雑誌 論文
「アジア不動産開発 ―現地デベロッパーの信用悪化に備えた、既存の合弁案件における対応策と新規取引にあたっての法的留意点―」
雑誌 論文
「新型コロナウイルス感染拡大によるアジアの不動産開発プロジェクトに対する影響」
書籍
『アジア不動産法制―不動産・インフラ事業の手引き』
雑誌 論文
「自社グループに潜むリスクを知る 海外子会社の法務マネジメントー優先順位をどうつける?管理体制の「現実的な」運用ポイント」

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インドネシア法務:法務トピックス

【経済産業省】日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書が発効しました
【財務省】インドネシア中央銀行と現地通貨の利用促進に係る 協力覚書(Memorandum of Cooperation)を締結しました
【法務省】「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件(案)」等に関する意見募集の結果について
【日本銀行】日=インドネシア間の 二国間通貨スワップ取極の改正
【財務省】日=インドネシア間の二国間通貨スワップ取極を改正しました

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