ラオス法務

メコン地域の法律実務を踏まえ、幅広いラオス案件に対応できる体制を整えています。

 当事務所は、2012年にシンガポールオフィス、2013年にはバンコクデスク(2015年にオフィス開設)、2014年にはヤンゴンオフィスを開設し、豊富なクロスボーダー案件の経験を活かしてアジア各国における様々な案件についてのリーガル・サポートを提供しています。

 ラオスでは、法制度の整備が政府によって進められている状況であり、時に既存の法令相互間での矛盾も見られます。また、外国投資に関する実務も不透明性が残る状態です。

 このような状況でラオスに進出する日本企業は様々な問題に直面します。当事務所は、タイ、カンボジアなどのメコン地域を含むアジア新興国での豊富な経験を活かし、現地法律事務所と共同して、日本企業のラオス進出をサポートします。

ラオス法務:弁護士等

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ラオス法務:ニュースレター

MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第3号(2012年5月号)
【今月のトピック】
インド・ASEAN・ベトナム

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ラオス法務:セミナー・講演

2019年5月15日外部セミナー
『2019年度特許庁委託事業「ASEAN知財動向報告会」』
2018年9月6日外部セミナー
『海外投資実務講座 ―ASEAN進出編―~海外進出の実務 法務・労務編-東南アジア進出前にしっておくべきこと~』
2014年5月15日外部セミナー
『JETRO・ASEAN知財動向報告会』
2013年3月6日外部セミナー
『JETRO東南アジア知財ネットワーク ASEAN知財セミナー 「ASEAN諸国における未登録知的財産の保護等」』
2012年11月9日事務所主催オープンセミナー
『東南アジアにおける知財戦略/最新の基礎知識と実務上の留意点』

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ラオス法務:著書・論文

書籍 論文
『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』
雑誌 論文
「①アセアンにおける実用新案/小特許に関する制度の調査、②アセアンにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度の調査 」
雑誌 論文
「①ASEANにおける特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査、②ASEANにおける知的関連判決へのアクセス性に関する調査、③ASEANにおけるドメイン・ネーム制度に関する調査」

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ラオス法務:法務トピックス

【経済産業省】「日ASEAN経済共創ビジョン」の最終版を公表するとともに、「未来デザイン&アクションプラン」を策定しました
【経済産業省】第52回海外事業活動基本調査(2022年7月調査)の結果を取りまとめました ~2021年度における海外現地法人の動向~
【経済産業省】「アジアCCUSネットワーク」が立ち上がりました アジア全域での二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)開拓に向けた作業が始動
【金融庁】「ASEANの金融包摂に係る委託調査」報告書の公表について
【金融庁】EU・アジア太平洋フォーラムの開催について

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