ミャンマー法務
最新の法律及び実務に関する深い理解を背景に、幅広いミャンマー案件に対応できる体制を整えています。
当事務所は、古くは1990年代より、ミャンマーにおける外国投資案件へのアドバイスを行ってきました。2014年4月にはヤンゴンにオフィスをオープンし、ファイナンス・コーポレート／M&Aの各分野で豊富な経験を有するパートナーの武川 丈士 弁護士、国際紛争・コンプライアンスに強みを持ち、メコン流域での業務に豊富な経験を有するパートナーの眞鍋 佳奈 弁護士が駐在することに加え、複数の日本人弁護士（アソシエイト）が常駐いたしております。また、2017年10月には、20年以上の実務経験を有するミャンマーの一流のコーポレートロイヤーであるウィン・ナイン 弁護士をパートナーとして迎え、日本留学経験のある複数のミャンマー人弁護士及びオーストラリア資格の弁護士と共に、ミャンマーに進出する日本企業に対するリーガル・サポートを提供しています。
当事務所の弁護士は、法務省の委託によりミャンマーの基本法に関する包括的な調査を実施し、財務省「ミャンマー証券取引法整備支援」ワーキング・グループ委員として証券取引法及び関連法令の整備に従事したほか、ティラワ経済特区のマネジメントコミッティのアドバイザーを務めており、非常に速いスピードで変化するミャンマーの最新の法律及び実務に通暁しています。
製造業、サービス業、不動産業、物流業、総合商社、金融機関などを中心に多数の日本企業によるミャンマー進出・買収・投資案件に関与しており、ミャンマー案件に関する豊富な経験を有しています。具体的な実績としては、日本企業による初の本格的なM&Aであるユニ・チャームによる現地最大手の日用品メーカーの買収や、ミャンマー初となるヤンゴン証券取引所の設立、日本企業によるミャンマーの最大手ビール会社の買収案件などを手がけています。また、ミャンマー進出後に直面する様々な課題に対しても幅広いリーガル・サポートを提供しています。
当事務所は、今後も、我が国におけるミャンマー案件のリーディング・ファームとして、クライアントの皆様に対するサポート体制を充実させていきます。
ミャンマー法務：弁護士等
ミャンマー法務：ニュースレター
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MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第116号（2020年10月号）
【今月のトピック】
インドネシア・シンガポール・ミャンマー・フィリピン・マレーシア・タイ - Myanmar Legal MHM NewsletterAn update on the soft opening of the trademark registration system
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MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第115号（2020年9月号）
【今月のトピック】
ベトナム・ミャンマー・シンガポール・インド・タイ
ミャンマー法務：ニュース
- メディア
- 眞鍋 佳奈 弁護士のインタビューが、朝日新聞11面『Question ミャンマーの法制度は良くなったか』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- Chambers Global 2020にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers Global 2019にて高い評価を得ました
- メディア
- 小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- Chambers Global 2018にて高い評価を得ました
ミャンマー法務：セミナー・講演
- 2020年5月26日～2020年7月31日事務所主催セミナー
- 『新型コロナウイルス影響下でのミャンマーにおける労働法の論点について～従業員の欠勤・事業所の閉鎖への対応を中心に』
- 2020年4月22日～2020年7月31日事務所主催セミナー
- 『COVID-19影響下でのミャンマーにおける事業継続』
- 2019年10月22日事務所主催セミナー
- 『「ミャンマー法務アップデート2019」セミナー』
- 2019年7月30日外部セミナー
- 『海外子会社をめぐる実践的管理の実務とグローバルコンプライアンス（東京）』
- 2019年7月19日外部セミナー
- 『海外子会社をめぐる実践的管理の実務とグローバルコンプライアンス（大阪）』
ミャンマー法務：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「東南アジアにおけるテクノロジー企業への投資の実務と留意点」
- 論文
- 「Getting the Deal Through - Project Finance 2021 - Myanmar Chapter」
- 雑誌 論文
- 「新型コロナウイルス感染拡大によるアジアの不動産開発プロジェクトに対する影響」
- 雑誌 論文
- 「ミャンマー新会社法の全体像と今後の課題」
- 書籍
- 『アジア不動産法制―不動産・インフラ事業の手引き』