ミャンマー法務
最新の法律及び実務に関する深い理解を背景に、幅広いミャンマー案件に対応できる体制を整えています。
当事務所は、古くは1990年代より、ミャンマーにおける外国投資案件へのアドバイスを行ってきました。2014年4月にはヤンゴンにオフィスをオープンし、ファイナンス・コーポレート／M&Aの各分野で豊富な経験を有するパートナーの武川 丈士 弁護士、国際紛争・コンプライアンスに強みを持ち、メコン流域での業務に豊富な経験を有するパートナーの眞鍋 佳奈 弁護士が駐在することに加え、複数の日本人弁護士（アソシエイト）が常駐いたしております。また、2017年10月には、20年以上の実務経験を有するミャンマーの一流のコーポレートロイヤーであるウィン・ナイン 弁護士をパートナーとして迎え、日本留学経験のある複数のミャンマー人弁護士及びオーストラリア資格の弁護士と共に、ミャンマーに進出する日本企業に対するリーガル・サポートを提供しています。
当事務所の弁護士は、法務省の委託によりミャンマーの基本法に関する包括的な調査を実施し、財務省「ミャンマー証券取引法整備支援」ワーキング・グループ委員として証券取引法及び関連法令の整備に従事したほか、ティラワ経済特区のマネジメントコミッティのアドバイザーを務めており、非常に速いスピードで変化するミャンマーの最新の法律及び実務に通暁しています。
製造業、サービス業、不動産業、物流業、総合商社、金融機関などを中心に多数の日本企業によるミャンマー進出・買収・投資案件に関与しており、ミャンマー案件に関する豊富な経験を有しています。具体的な実績としては、日本企業による初の本格的なM&Aであるユニ・チャームによる現地最大手の日用品メーカーの買収や、ミャンマー初となるヤンゴン証券取引所の設立、日本企業によるミャンマーの最大手ビール会社の買収案件などを手がけています。また、ミャンマー進出後に直面する様々な課題に対しても幅広いリーガル・サポートを提供しています。
当事務所は、今後も、我が国におけるミャンマー案件のリーディング・ファームとして、クライアントの皆様に対するサポート体制を充実させていきます。
ミャンマー法務：弁護士等
ミャンマー法務：ニュースレター
- Myanmar Legal MHM NewsletterMyanmar Legal MHM Limited Newsletter - April Issue
-
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第122号（2021年3月号）
【今月のトピック】
ミャンマー・タイ・ベトナム・インド - Myanmar Legal MHM NewsletterMyanmar Legal MHM Limited Newsletter - March Issue
ミャンマー法務：ニュース
- メディア
- 武川 丈士 弁護士のコメントが、日本経済新聞9面『米、ミャンマー国軍系企業に禁輸措置、資金源断つ狙い、デモまた死者』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- Chambers Global 2021にて高い評価を得ました
- メディア
- 眞鍋 佳奈 弁護士のインタビューが、朝日新聞11面『Question ミャンマーの法制度は良くなったか』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- Chambers Global 2020にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers Global 2019にて高い評価を得ました
ミャンマー法務：セミナー・講演
- 2021年3月12日事務所主催セミナー
- 『ミャンマー情報アップデート：現地の最新状況と企業の対応について』
- 2021年2月18日事務所主催セミナー
- 『ミャンマー緊急事態宣言：事業上の留意点』
- 2021年1月27日～2021年2月5日事務所主催セミナー
- 『ミャンマー法務セミナー2021～ミャンマー進出に際して知っておくべき法務の基礎知識と最近のアップデート』
- 2020年10月23日～2020年12月31日事務所主催セミナー
- 『東南アジア7カ国M&A最新情報連続ウェビナー（第6回・ミャンマー編）』
- 2020年5月26日～2020年7月31日事務所主催セミナー
- 『新型コロナウイルス影響下でのミャンマーにおける労働法の論点について～従業員の欠勤・事業所の閉鎖への対応を中心に』
ミャンマー法務：著書・論文
- 論文
- 「The Legal 500 Country Comparative Guides: Mergers & Acquisitions - Myanmar Chapter」
- 書籍 論文
- 『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』
- 雑誌 論文
- 「コスト増、トラブルを回避する各国別 海外事業「縮小・撤退」の実務ポイント アジア各国――タイ、インドネシア、フィリピン、インドを中心に」
- 論文
- 「Getting the Deal Through - Real Estate 2021 - Myanmar Chapter」
- 雑誌 論文
- 「東南アジアにおけるテクノロジー企業への投資の実務と留意点」