ミャンマー法務

最新の法律及び実務に関する深い理解を背景に、幅広いミャンマー案件に対応できる体制を整えています。

 当事務所は、古くは1990年代より、ミャンマーにおける外国投資案件へのアドバイスを行ってきました。2014年4月にはヤンゴンにオフィスをオープンし、ファイナンス・コーポレート/M&Aの各分野で豊富な経験を有するパートナーの武川 丈士 弁護士、国際紛争・コンプライアンスに強みを持ち、メコン流域での業務に豊富な経験を有するパートナーの眞鍋 佳奈 弁護士が駐在することに加え、複数の日本人弁護士(アソシエイト)が常駐いたしております。また、2017年10月には、20年以上の実務経験を有するミャンマーの一流のコーポレートロイヤーであるウィン・ナイン 弁護士をパートナーとして迎え、日本留学経験のある複数のミャンマー人弁護士及びオーストラリア資格の弁護士と共に、ミャンマーに進出する日本企業に対するリーガル・サポートを提供しています。

 当事務所の弁護士は、法務省の委託によりミャンマーの基本法に関する包括的な調査を実施し、財務省「ミャンマー証券取引法整備支援」ワーキング・グループ委員として証券取引法及び関連法令の整備に従事したほか、ティラワ経済特区のマネジメントコミッティのアドバイザーを務めており、非常に速いスピードで変化するミャンマーの最新の法律及び実務に通暁しています。

 製造業、サービス業、不動産業、物流業、総合商社、金融機関などを中心に多数の日本企業によるミャンマー進出・買収・投資案件に関与しており、ミャンマー案件に関する豊富な経験を有しています。具体的な実績としては、日本企業による初の本格的なM&Aであるユニ・チャームによる現地最大手の日用品メーカーの買収や、ミャンマー初となるヤンゴン証券取引所の設立、日本企業によるミャンマーの最大手ビール会社の買収案件などを手がけています。また、ミャンマー進出後に直面する様々な課題に対しても幅広いリーガル・サポートを提供しています。

 当事務所は、今後も、我が国におけるミャンマー案件のリーディング・ファームとして、クライアントの皆様に対するサポート体制を充実させていきます。 

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ミャンマー法務:弁護士等

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ミャンマー法務:ニュースレター

Myanmar Legal MHM NewsletterMyanmar Legal MHM Limited Newsletter - April Issue
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第122号(2021年3月号)
【今月のトピック】
ミャンマー・タイ・ベトナム・インド
Myanmar Legal MHM NewsletterMyanmar Legal MHM Limited Newsletter - March Issue

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ミャンマー法務:ニュース

メディア
武川 丈士 弁護士のコメントが、日本経済新聞9面『米、ミャンマー国軍系企業に禁輸措置、資金源断つ狙い、デモまた死者』と題した記事に掲載されました
受賞等
Chambers Global 2021にて高い評価を得ました
メディア
眞鍋 佳奈 弁護士のインタビューが、朝日新聞11面『Question ミャンマーの法制度は良くなったか』と題した記事に掲載されました
受賞等
Chambers Global 2020にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Global 2019にて高い評価を得ました

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ミャンマー法務:セミナー・講演

2021年3月12日事務所主催セミナー
『ミャンマー情報アップデート:現地の最新状況と企業の対応について』
2021年2月18日事務所主催セミナー
『ミャンマー緊急事態宣言:事業上の留意点』
2021年1月27日~2021年2月5日事務所主催セミナー
『ミャンマー法務セミナー2021~ミャンマー進出に際して知っておくべき法務の基礎知識と最近のアップデート』
2020年10月23日~2020年12月31日事務所主催セミナー
『東南アジア7カ国M&A最新情報連続ウェビナー(第6回・ミャンマー編)』
2020年5月26日~2020年7月31日事務所主催セミナー
『新型コロナウイルス影響下でのミャンマーにおける労働法の論点について~従業員の欠勤・事業所の閉鎖への対応を中心に』

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ミャンマー法務:著書・論文

論文
「The Legal 500 Country Comparative Guides: Mergers & Acquisitions - Myanmar Chapter」
書籍 論文
『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』
雑誌 論文
「コスト増、トラブルを回避する各国別 海外事業「縮小・撤退」の実務ポイント アジア各国――タイ、インドネシア、フィリピン、インドを中心に」
論文
「Getting the Deal Through - Real Estate 2021 - Myanmar Chapter」
雑誌 論文
「東南アジアにおけるテクノロジー企業への投資の実務と留意点」

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ミャンマー法務:法務トピックス

【金融庁】EU・アジア太平洋フォーラムの開催について
【経済産業省】アジアを中心とするスタートアップ等とのオープンイノベーションを推進するためのプラットフォーム(J-Bridge)を立ち上げ、会員登録を開始します
【経済産業省】日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書が発効しました
【国土交通省】我が国の質の高い物流システムの国際展開の促進に向けて~日ミャンマー物流政策対話及びコールドチェーン物流ワークショップの開催結果~
【金融庁】ミャンマー計画財務省に対する保険セクター支援計画(COMPASS)進捗報告書の手交について

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