シンガポール法務

シンガポールでビジネスを行う日系企業及び地域統括会社向けに幅広くアドバイスを提供しています。

 当事務所は、2012年初に日系法律事務所の中でいち早くシンガポールオフィスを開設し、M&A、JV、ファイナンス、不動産開発、訴訟、仲裁、コンプライアンス・各種規制対応、労務問題等幅広い分野について多くの案件遂行・アドバイスの実績を有しています。

 シンガポールでは、法律及び司法制度の整備がすでに相当程度進んでいますが、近年、個人情報保護法が制定され、会社法及び労働関連法が改正されるなど、重要な変化も生じています。また、司法制度においてもシンガポール国際商事裁判所といった新たな機関を創設する等、常に進化が続いています。

 当事務所は、このような変化も踏まえて、シンガポールで事業を行う日本企業及びシンガポールを拠点に周辺国の事業を統括する地域統括会社等のクライアントに、現地法律事務所とも連携して、豊富な経験に基づいたリーガル・サービスを提供しています。
 

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シンガポール法務:弁護士等

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シンガポール法務:ニュースレター

MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第163号(2024年5月号)【今月のトピック】インド・ベトナム・シンガポール・タイ
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第162号(2024年4月号)【今月のトピック】タイ・フィリピン・インドネシア・マレーシア・シンガポール
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第161号(2024年3月号)【今月のトピック】ベトナム・インド・タイ・シンガポール・ミャンマー
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第160号(2024年2月号)
【今月のトピック】
マレーシア・インドネシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ミャンマー
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第159号(2024年1月号)
【今月のトピック】
タイ・シンガポール・ベトナム・インド

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シンガポール法務:ニュース

受賞等
IFLR1000 2023にて高い評価を得ました
メディア
小松 岳志 弁護士のコラムが、日本経済新聞27面『森・浜田松本法律事務所シンガポールオフィス弁護士小松岳志――AI指針、シンガポールも参考に(私見卓見)』と題した記事に掲載されました
メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『アジアの司法、IT化進む、ビジネス紛争、迅速処理狙う、韓国、データ保管の新施設、中国、ネットで裁判完結も』と題した記事に掲載されました
メディア
小松 岳志 弁護士のコメントが、日本経済新聞5面『企業統治「アジア7位」に転落―内向き日本への警鐘(経営の視点)』と題した記事に掲載されました
メディア
小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました

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シンガポール法務:セミナー・講演

2023年10月4日事務所主催セミナー
『アジアの多国籍M&Aにおける各国法制の違いと実務ポイント』
2023年8月1日~2024年2月29日事務所主催セミナー
【『アジア新興国のM&A法制〔第4版〕』出版記念連続Webinar】『第1回「シンガポールM&Aの最新情報と留意点」』
2023年7月28日事務所主催オープンセミナー
『海外移住の最新実務~シンガポールにおけるファミリーオフィスやビザ実務の最新動向を踏まえて~』
2023年7月11日外部セミナー
『第60回 カーブアウトM&Aの現在地と留意点~複雑な多国籍カーブアウト事例を題材に解説~』
2023年2月6日外部セミナー
『ケーススタディで理解する カーブアウトM&Aの基礎とノウハウ~多国籍カーブアウト事例で分かりやすく解説~』

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シンガポール法務:著書・論文

書籍
『アジア新興国のM&A法制(第4版)』
雑誌 論文
「J-REITの開示について考える~S-REITを中心に海外REITとも比較して~」
雑誌 論文
「アジア不動産開発 ―法務・税務の視点から見た、非分譲不動産案件におけるEXITの選択肢の概観と各国REITやS-REITへのEXITに関する留意点―」
雑誌 論文
「「AIとガバナンス」に関するシンガポールAIモデルからの示唆」
雑誌 論文
「「AIとガバナンス」の企業における実践論─企業経営者にとっての「AIとガバナンス」の重要性─」

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シンガポール法務:法務トピックス

【財務省】日=シンガポール間の二国間通貨スワップ契約を更新しました(令和6年5月21日)
【国土交通省】グリーン・デジタル海運回廊の協力に関する日本とシンガポールの 協力に向けた議論が進展
【外務省】21世紀のための日本・シンガポール・パートナーシップ・プログラム(Japan-Singapore Partnership Programme for the 21st Century:JSPP21)2024年度年次実施計画に係る計画委員会の開催
【農林水産省】農林水産省とシンガポール持続可能性・環境省が協力覚書を交換
【経済産業省】「日ASEAN経済共創ビジョン」の最終版を公表するとともに、「未来デザイン&アクションプラン」を策定しました

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