シンガポール法務

シンガポールでビジネスを行う日系企業及び地域統括会社向けに幅広くアドバイスを提供しています。

 当事務所は、2012年初に日系法律事務所の中でいち早くシンガポールオフィスを開設し、M&A、JV、ファイナンス、不動産開発、訴訟、仲裁、コンプライアンス・各種規制対応、労務問題等幅広い分野について多くの案件遂行・アドバイスの実績を有しています。

 シンガポールでは、法律及び司法制度の整備がすでに相当程度進んでいますが、近年、個人情報保護法が制定され、会社法及び労働関連法が改正されるなど、重要な変化も生じています。また、司法制度においてもシンガポール国際商事裁判所といった新たな機関を創設する等、常に進化が続いています。

 当事務所は、このような変化も踏まえて、シンガポールで事業を行う日本企業及びシンガポールを拠点に周辺国の事業を統括する地域統括会社等のクライアントに、現地法律事務所とも連携して、豊富な経験に基づいたリーガル・サービスを提供しています。

 

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シンガポール法務:弁護士等

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シンガポール法務:ニュースレター

MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第144号(2022年11月号)
【今月のトピック】
タイ・モンゴル・ベトナム・マレーシア・シンガポール・ミャンマー・インド
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第142号(2022年9月号)
【今月のトピック】
タイ・ベトナム・インド・ミャンマー・シンガポール
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第141号(2022年8月号)
【今月のトピック】
フィリピン・タイ・インドネシア・シンガポール・マレーシア・ミャンマー
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第140号(2022年7月号)
【今月のトピック】
タイ・インド・ミャンマー・ベトナム・シンガポール
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第139号(2022年6月号)
【今月のトピック】
フィリピン・インドネシア・マレーシア・ミャンマー・シンガポール・タイ

ニュースレター トップページへ

シンガポール法務:ニュース

メディア
小松 岳志 弁護士のコラムが、日本経済新聞27面『森・浜田松本法律事務所シンガポールオフィス弁護士小松岳志――AI指針、シンガポールも参考に(私見卓見)』と題した記事に掲載されました
メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『アジアの司法、IT化進む、ビジネス紛争、迅速処理狙う、韓国、データ保管の新施設、中国、ネットで裁判完結も』と題した記事に掲載されました
メディア
小松 岳志 弁護士のコメントが、日本経済新聞5面『企業統治「アジア7位」に転落―内向き日本への警鐘(経営の視点)』と題した記事に掲載されました
メディア
小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました

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シンガポール法務:セミナー・講演

2022年9月1日外部セミナー
『ケーススタディで理解する カーブアウトM&Aの基礎とノウハウ~多国籍カーブアウト事例で分かりやすく解説~』
2022年7月11日~2022年9月12日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】ケースで理解するカーブアウトM&A~基礎から案件遂行上の実務ポイントまで~』
2022年5月27日~2022年6月30日事務所主催セミナー
『日系企業が知っておくべきシンガポール雇用法と実務上の対応のポイント(2022年版)』
2022年4月6日~2022年6月13日事務所主催セミナー
『国際調停と国際的紛争解決の新潮流~シンガポール調停条約の批准に向けた実務的対応~』
2021年12月15日~2022年2月28日事務所主催セミナー
『アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点』

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シンガポール法務:著書・論文

雑誌 論文
「アジア不動産開発 ―法務・税務の視点から見た、非分譲不動産案件におけるEXITの選択肢の概観と各国REITやS-REITへのEXITに関する留意点―」
雑誌 論文
「「AIとガバナンス」に関するシンガポールAIモデルからの示唆」
雑誌 論文
「「AIとガバナンス」の企業における実践論─企業経営者にとっての「AIとガバナンス」の重要性─」
雑誌 論文
「アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点」
雑誌 論文
「アジア不動産開発 ―インダストリアル系アセットに対する投資にあたっての法的留意点―」

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シンガポール法務:法務トピックス

【総務省】「日本・シンガポールのAIガバナンスに関するラウンドテーブル」の開催結果
【デジタル庁】シンガポール共和国・プットゥチェリーGovTech担当大臣とデジタル分野における協力覚書(MoC)の署名を行いました
【経済産業省】「アジアCCUSネットワーク」が立ち上がりました アジア全域での二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)開拓に向けた作業が始動
【国税庁】シンガポールにおける輸入規制の撤廃について
【財務省】日=シンガポール間の二国間通貨スワップ取極を改正しました

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