シンガポール法務
シンガポールでビジネスを行う日系企業及び地域統括会社向けに幅広くアドバイスを提供しています。
当事務所は、2012年初に日系法律事務所の中でいち早くシンガポールオフィスを開設し、M&A、JV、ファイナンス、不動産開発、訴訟、仲裁、コンプライアンス・各種規制対応、労務問題等幅広い分野について多くの案件遂行・アドバイスの実績を有しています。
シンガポールでは、法律及び司法制度の整備がすでに相当程度進んでいますが、近年、個人情報保護法が制定され、会社法及び労働関連法が改正されるなど、重要な変化も生じています。また、司法制度においてもシンガポール国際商事裁判所といった新たな機関を創設する等、常に進化が続いています。
当事務所は、このような変化も踏まえて、シンガポールで事業を行う日本企業及びシンガポールを拠点に周辺国の事業を統括する地域統括会社等のクライアントに、現地法律事務所とも連携して、豊富な経験に基づいたリーガル・サービスを提供しています。
シンガポール法務：弁護士等
シンガポール法務：ニュースレター
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MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第127号（2021年7月号）
【今月のトピック】
インド・タイ・ベトナム・ミャンマー・シンガポール -
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第126号（2021年6月号）
【今月のトピック】
タイ・インドネシア・フィリピン・マレーシア・シンガポール・ミャンマー -
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第124号（2021年4月号）
【今月のトピック】
インドネシア・タイ・シンガポール・ミャンマー・マレーシア・フィリピン・ベトナム
シンガポール法務：ニュース
- メディア
- 小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『アジアの司法、ＩＴ化進む、ビジネス紛争、迅速処理狙う、韓国、データ保管の新施設、中国、ネットで裁判完結も』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 小松 岳志 弁護士のコメントが、日本経済新聞5面『企業統治「アジア7位」に転落―内向き日本への警鐘（経営の視点）』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました
シンガポール法務：セミナー・講演
- 2021年3月31日～2021年5月15日事務所主催セミナー
- 『アジア不動産開発－インダストリアル系アセットに対する投資にあたっての法的留意点－』
- 2020年10月22日～2020年12月31日事務所主催セミナー
- 『アジア不動産開発における現地デベロッパーの信用悪化に備えた法律上及び実務上の留意点－既存合弁案件と新規の取引機会を題材に－』
- 2020年9月9日外部セミナー
- 『Governance & Succession - Philippines and Japan』
- 2020年8月28日～2020年12月31日事務所主催セミナー
- 『東南アジア7カ国M&A最新情報連続ウェビナー（第1回・シンガポール編）』
- 2020年6月3日～2020年7月30日事務所主催セミナー
- 『東南アジアのスタートアップ企業投資の実務と留意点～アーリーステージからユニコーンまで～』
シンガポール法務：著書・論文
- 書籍 論文
- 『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』
- 雑誌 論文
- 「コスト増、トラブルを回避する各国別 海外事業「縮小・撤退」の実務ポイント アジア各国――タイ、インドネシア、フィリピン、インドを中心に」
- 雑誌 論文
- 「東南アジアにおけるテクノロジー企業への投資の実務と留意点」
- 雑誌 論文
- 「アジア不動産開発 ―現地デベロッパーの信用悪化に備えた、既存の合弁案件における対応策と新規取引にあたっての法的留意点―」
- 雑誌 論文
- 「東南アジア主要国におけるコーポレート・ガバナンスの現状と日本への示唆 ～特に独立取締役を巡る規律に関するシンガポールと日本の比較を題材に～」