ベトナム法務

ベトナム案件に関する長年の蓄積をベースに、様々な案件に対応できる体制を整えています。

 当事務所は、ベトナムのWTO加盟に先駆け2000年代前半から現地法律事務所に弁護士を派遣する等、早くよりベトナム案件全般に対応できる体制を整えてきました。近時、チャイナ・プラスワンの製造拠点としては勿論、同国市場の拡大と成熟を見据えた日本企業のベトナム進出も増えています。進出・投資の手法についても、公開会社の非公開化や持株会社の活用など外資規制や実務状況を踏まえた様々なスキーム選択が求められるようになっており、また不動産開発や政府系企業との入札案件などの大規模案件の依頼も増えています。

 こうしたニーズに対応すべく、当事務所は現地提携法律事務所に日本人弁護士を長期駐在させながら、ベトナムに関する様々な先駆的案件に関与してまいりましたが、ベトナム現地におけるサポートの必要性が一段と高まってきており、ベトナム現地におけるサービスの提供体制を強化すべく、2018年8月にホーチミンにオフィスを開設いたしました。ホーチミンオフィスには、コーポレート/M&Aを中心に、コンプライアンスや紛争解決の各分野で豊富な経験を有し、特にアジア・中国案件の経験が豊富なパートナーの江口拓哉弁護士と、ベトナム等のアジア諸国やUAE・サウジアラビア等の中東、欧米への進出案件を中心としたクロスボーダーM&Aやキャピタル・マーケッツを手掛けてきたアソシエイトの西尾賢司弁護士が駐在しております。

 ホーチミンオフィスは、東京・大阪・名古屋・シンガポール・バンコクをはじめとする各拠点のベトナム案件に豊富な経験を有する弁護士と一体となって、クライアントの皆様をサポートいたします。
 

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ベトナム法務:弁護士等

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ベトナム法務:ニュースレター

MHM VIETNAM NEWSLETTER
Vietnam's Commitment to Data Protection Intensifies with New Draft Decree on Administrative Sanctions
MHM VIETNAM NEWSLETTER
Distributing Medical Devices in Vietnam
MHM VIETNAM NEWSLETTER
Notable Changes in the New Land Law and Implications
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第163号(2024年5月号)【今月のトピック】インド・ベトナム・シンガポール・タイ
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第161号(2024年3月号)【今月のトピック】ベトナム・インド・タイ・シンガポール・ミャンマー

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ベトナム法務:ニュース

受賞等
西尾 賢司 弁護士、ハ・ティ・ヅゥン 弁護士がALBのVietnam Rising Stars 2023に選出されました
受賞等
asialaw 2023-24にて高い評価を得ました
受賞等
IFLR1000 2023にて高い評価を得ました
メディア
小松 岳志 弁護士のコメントが、日本経済新聞5面『企業統治「アジア7位」に転落―内向き日本への警鐘(経営の視点)』と題した記事に掲載されました
メディア
小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました

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ベトナム法務:セミナー・講演

2024年5月24日事務所主催セミナー
『直近の法令改正(土地法・不動産事業法・住宅法等)がベトナムの不動産開発事業に与えるインパクト(ホーチミン開催)』
2024年5月22日外部セミナー
『グローバル労働法カレッジ・ベトナム編』
2024年4月16日事務所主催セミナー
『直近の法令改正(土地法・不動産事業法・住宅法等)がベトナムの不動産開発事業に与えるインパクト(ハノイ開催)』
2024年3月22日事務所主催セミナー
『ベトナムにおける再生可能エネルギー投資の最新状況と実務上の課題』
2024年1月26日~2024年3月31日事務所主催オープンセミナー
『グローバルデータコンプライアンス~世界各国のデータ保護法の最新動向~(第8回第1弾)』

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ベトナム法務:著書・論文

雑誌 論文
「Global Legal Insights - Fintech 2023 - Vietnam Chapter」
書籍
『アジア新興国のM&A法制(第4版)』
雑誌 論文
「アジア不動産開発 ―法務・税務の視点から見た、非分譲不動産案件におけるEXITの選択肢の概観と各国REITやS-REITへのEXITに関する留意点―」
雑誌 論文
「アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点」
雑誌 論文
「アジア不動産開発 ―インダストリアル系アセットに対する投資にあたっての法的留意点―」

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ベトナム法務:法務トピックス

【経済産業省】「日ASEAN経済共創ビジョン」の最終版を公表するとともに、「未来デザイン&アクションプラン」を策定しました
【経済産業省】第52回海外事業活動基本調査(2022年7月調査)の結果を取りまとめました ~2021年度における海外現地法人の動向~
【財務省】日ASEAN特別財務大臣・中央銀行総裁会議を開催しました
【金融庁】日本とベトナムがフィンテック協力枠組み に関する書簡を交換
【国土交通省】日本式コールドチェーン物流サービス規格のASEAN地域への普及を推進します ~フィリピン及びベトナムにおけるアクションプランを策定~

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