ベトナム法務
ベトナム案件に関する長年の蓄積をベースに、様々な案件に対応できる体制を整えています。
当事務所は、ベトナムのWTO加盟に先駆け2000年代前半から現地法律事務所に弁護士を派遣する等、早くよりベトナム案件全般に対応できる体制を整えてきました。近時、チャイナ・プラスワンの製造拠点としては勿論、同国市場の拡大と成熟を見据えた日本企業のベトナム進出も増えています。進出・投資の手法についても、公開会社の非公開化や持株会社の活用など外資規制や実務状況を踏まえた様々なスキーム選択が求められるようになっており、また不動産開発や政府系企業との入札案件などの大規模案件の依頼も増えています。
こうしたニーズに対応すべく、当事務所は現地提携法律事務所に日本人弁護士を長期駐在させながら、ベトナムに関する様々な先駆的案件に関与してまいりましたが、ベトナム現地におけるサポートの必要性が一段と高まってきており、ベトナム現地におけるサービスの提供体制を強化すべく、2018年8月にホーチミンにオフィスを開設いたしました。ホーチミンオフィスには、コーポレート／M&Aを中心に、コンプライアンスや紛争解決の各分野で豊富な経験を有し、特にアジア・中国案件の経験が豊富なパートナーの江口拓哉弁護士と、ベトナム等のアジア諸国やUAE・サウジアラビア等の中東、欧米への進出案件を中心としたクロスボーダーM&Aやキャピタル・マーケッツを手掛けてきたアソシエイトの西尾賢司弁護士が駐在しております。
ホーチミンオフィスは、東京・大阪・名古屋・シンガポール・バンコクをはじめとする各拠点のベトナム案件に豊富な経験を有する弁護士と一体となって、クライアントの皆様をサポートいたします。
ベトナム法務：弁護士等
ベトナム法務：ニュースレター
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MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第115号（2020年9月号）
【今月のトピック】
ベトナム・ミャンマー・シンガポール・インド・タイ -
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第112号（2020年7月号）
【今月のトピック】
タイ・ベトナム・インド・シンガポール・ミャンマー -
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第110号（2020年5月号）
【今月のトピック】
インド・シンガポール・タイ・ミャンマー・ベトナム
ベトナム法務：ニュース
- メディア
- 小松 岳志 弁護士のコメントが、日本経済新聞5面『企業統治「アジア7位」に転落―内向き日本への警鐘（経営の視点）』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました
ベトナム法務：セミナー・講演
- 2020年6月3日～2020年7月30日事務所主催セミナー
- 『東南アジアのスタートアップ企業投資の実務と留意点～アーリーステージからユニコーンまで～』
- 2020年5月18日～2020年7月31日事務所主催セミナー
- 『ウェビナーで説明するアジア不動産プロジェクト －COVID-19の下での現地の最新状況と対応』
- 2020年3月3日外部セミナー
- 『海外投資実務講座 ―ベトナム進出編―』
- 2020年1月15日事務所主催セミナー
- 森・濱田松本法律事務所／フロンティア・マネジメント株式会社共催『東南アジアM&Aセミナー・懇親会』（名古屋開催）
- 2019年7月30日外部セミナー
- 『海外子会社をめぐる実践的管理の実務とグローバルコンプライアンス（東京）』
ベトナム法務：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「新型コロナウイルス感染拡大によるアジアの不動産開発プロジェクトに対する影響」
- 雑誌 論文
- 「ベトナムにおける不動産開発のストラクチャーとその留意点」
- 書籍 論文
- 『ベトナムのビジネス法務』
- 書籍
- 『アジア不動産法制―不動産・インフラ事業の手引き』
- 雑誌 論文
- 「自社グループに潜むリスクを知る 海外子会社の法務マネジメントー優先順位をどうつける？管理体制の「現実的な」運用ポイント」