ベトナム法務
ベトナム案件に関する長年の蓄積をベースに、様々な案件に対応できる体制を整えています。
当事務所は、ベトナムのWTO加盟に先駆け2000年代前半から現地法律事務所に弁護士を派遣する等、早くよりベトナム案件全般に対応できる体制を整えてきました。近時、チャイナ・プラスワンの製造拠点としては勿論、同国市場の拡大と成熟を見据えた日本企業のベトナム進出も増えています。進出・投資の手法についても、公開会社の非公開化や持株会社の活用など外資規制や実務状況を踏まえた様々なスキーム選択が求められるようになっており、また不動産開発や政府系企業との入札案件などの大規模案件の依頼も増えています。
こうしたニーズに対応すべく、当事務所は現地提携法律事務所に日本人弁護士を長期駐在させながら、ベトナムに関する様々な先駆的案件に関与してまいりましたが、ベトナム現地におけるサポートの必要性が一段と高まってきており、ベトナム現地におけるサービスの提供体制を強化すべく、2018年8月にホーチミンにオフィスを開設いたしました。ホーチミンオフィスには、コーポレート／M&Aを中心に、コンプライアンスや紛争解決の各分野で豊富な経験を有し、特にアジア・中国案件の経験が豊富なパートナーの江口拓哉弁護士と、ベトナム等のアジア諸国やUAE・サウジアラビア等の中東、欧米への進出案件を中心としたクロスボーダーM&Aやキャピタル・マーケッツを手掛けてきたアソシエイトの西尾賢司弁護士が駐在しております。
ホーチミンオフィスは、東京・大阪・名古屋・シンガポール・バンコクをはじめとする各拠点のベトナム案件に豊富な経験を有する弁護士と一体となって、クライアントの皆様をサポートいたします。
ベトナム法務：弁護士等
ベトナム法務：ニュースレター
- MHM Asian Legal Insights
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MHM Asian Legal Insights 第167号（2024年9月号）
【今月のトピック】タイ・インド・ベトナム・シンガポール・ミャンマー - MHM VIETNAM NEWSLETTER
- Government Decree on the Direct Power Purchase Agreement (DPPA) Mechanism
- MHM Asian Legal Insights
- MHM Asian Legal Insights 第165号（2024年7月号）【今月のトピック】マレーシア・インド・ベトナム・シンガポール・タイ
- MHM VIETNAM NEWSLETTER
- Vietnam's Commitment to Data Protection Intensifies with New Draft Decree on Administrative Sanctions
- MHM VIETNAM NEWSLETTER
- Distributing Medical Devices in Vietnam
ベトナム法務：ニュース
- 受賞等
- asialaw 2024にて高い評価を得ました
- 受賞等
- IFLR1000 2024にて高い評価を得ました
- 受賞等
- 西尾 賢司 弁護士、ハ・ティ・ヅゥン 弁護士がALBのVietnam Rising Stars 2023に選出されました
- 受賞等
- asialaw 2023-24にて高い評価を得ました
- 受賞等
- IFLR1000 2023にて高い評価を得ました
ベトナム法務：セミナー・講演
- 2024年10月15日外部セミナー
- 『【オンライン／会場】実務担当者のための日本・グローバルの個人情報保護規制入門講座～つまずきやすいポイントに留意しつつ解説致します～』
- 2024年7月17日事務所主催セミナー
- 『ベトナム不動産関連法の大改正が日系企業投資に与えるインパクト』
- 2024年7月15日～外部セミナー
- 『グローバル（欧米・中国・東南アジア主要国・ブラジル・ロシア）データ保護規制への対応実務』
- 2024年5月24日事務所主催セミナー
- 『直近の法令改正（土地法・不動産事業法・住宅法等）がベトナムの不動産開発事業に与えるインパクト（ホーチミン開催）』
- 2024年5月22日外部セミナー
- 『グローバル労働法カレッジ・ベトナム編』
ベトナム法務：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「Global Legal Insights - Fintech 2023 - Vietnam Chapter」
- 書籍
- 『アジア新興国のM&A法制（第4版）』
- 雑誌 論文
- 「アジア不動産開発 ―法務・税務の視点から見た、非分譲不動産案件におけるEXITの選択肢の概観と各国REITやS-REITへのEXITに関する留意点―」
- 雑誌 論文
- 「アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点」
- 雑誌 論文
- 「アジア不動産開発 ―インダストリアル系アセットに対する投資にあたっての法的留意点―」