知的財産権/エンタテインメント

ライセンス、共同研究開発、技術移転などの知的財産権やエンタテインメントに関する複雑な取引案件について豊富な経験と実績を有しています。また、知的財産の管理や戦略的活用に関する各種アドバイス、商標出願などの多様なリーガル・サービスを提供しています。

知的財産関連取引

 当事務所では、ライセンス契約、技術移転契約、共同研究開発契約、コンテンツやソフトウェアの製作等の知的財産権に関する取引について、スキームの策定、戦略的アドバイス、契約書のドラフトやレビュー等を日常的に行っています。また、知的財産権が重要なウェイトを占める企業のM&Aや投資、知的財産権を用いた資金調達のための信託・証券化等の取引案件についても豊富な経験を有しています。これらの取扱分野は、各種の技術分野のみならず、映画・音楽・ゲームといったエンタテインメントやスポーツビジネス等、幅広い分野にわたっています。

知的財産管理アドバイス

 職務発明や職務著作等、企業活動から生まれる知的財産の管理は企業規模を問わず重要な課題です。特に近年では、営業秘密の流出・漏洩防止のための適切な秘密管理体制を構築する必要性が高まっています。当事務所は、ベンチャー企業から大企業、あるいは大学等の学術団体まで、知的財産権の管理規程の作成上のアドバイスや、個々の技術分野や業務分野に応じた知的財産の取得・活用戦略、企業価値を高めるためのブランド戦略等に関するアドバイスを提供しています。

商標出願等

 当事務所では、弁護士と弁理士による商標の専門チームが、商標の事前調査、商標のポートフォリオ戦略のアドバイス、商標登録・移転登録等の各種申請、商標の無効審判請求を日常的に行っております。これにより商標出願から侵害対応までのトータルなブランドマネジメントを実現します。

エンタテインメント・スポーツ

 当事務所は、アニメ、映画、ゲーム、写真、書籍、音楽などのコンテンツの制作、取得および流通の各局面におけるアドバイス、契約書の作成、紛争処理等の様々な業務を行っております。また、スポーツ、美術、音楽、舞台芸術等の各種イベントについても、スポンサー契約、ライセンス契約等の作成や、紛争処理を日常的に行っております。 海外からのコンテンツの取得並びに日本のコンテンツの欧米およびアジア市場への展開については、海外実務経験のある弁護士および当事務所の中国オフィスや海外事務所とのネットワークを活用しながら、リーガル・サービスを提供しています。

高度に専門的なリーガル・サービスを提供するために

 当事務所の知的財産権プラクティスグループでは、研究会を定期的に開催し、最新の重要判例の研究・分析のみならず、実務を通じて獲得した各弁護士の知識・経験を共有することにより、クライアントの皆様へ適切なアドバイスを提供できる体制を構築しています。また、知的財産権プラクティスグループに所属する各弁護士は、各種の知的財産法関連のセミナーや講演、執筆活動のほか、従業員向け知的財産関連の講演等も積極的に行っています。

知的財産権/エンタテインメント:弁護士等

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知的財産権/エンタテインメント:ニュースレター

MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2021年7月号(Vol. 12)
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2020年7月号(Vol. 11)
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2019年6月号(Vol. 10)

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知的財産権/エンタテインメント:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士、古市 啓 弁護士の『弁護士が解説「NFTの取引」とはいったい何なのか』と題する記事が東洋経済オンラインに掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士が、文化放送ラジオ『村上信五くんと経済クン』にてNFT(ノン・ファンジブル・トークン)に関するゲストとして出演いたしました
メディア
増田 雅史 弁護士のインタビューが、AERA dot.『過熱するNFTの可能性 法規制から考えるNFTビジネスの現在地』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、NHK『ニュース シブ5時』のNFT(ノン・ファンジブル・トークン)に関する特集にて紹介されました
受賞等
当事務所の弁護士がasialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました

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知的財産権/エンタテインメント:セミナー・講演

2022年1月6日外部セミナー
『NFTの法的論点』
2021年12月8日外部セミナー
『第4728回金融ファクシミリ新聞社セミナー フリーランス利活用時の適切な対応と契約書作成・トラブル防止等の実務』
2021年12月6日外部セミナー
『NFTの法的論点と関連ビジネスの動向、将来展望』
2021年12月2日外部セミナー
『NFTの法的論点』
2021年11月17日外部セミナー
『大手法律事務所IT弁護士から見たITと法の交錯』

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知的財産権/エンタテインメント:著書・論文

雑誌 論文
「個人情報保護をめぐる実務対応の最前線(第2回) 個人データの取扱いの「委託」とは何か」
「The GDR Insight Handbook 2022 – Japan: Cybersecurity」
書籍
『NFTの教科書 ビジネス・ブロックチェーン・法律・会計まで デジタルデータが資産になる未来』
書籍
「The Technology Disputes Law Review 1st Edition」
雑誌 論文
「個人情報保護をめぐる実務対応の最前線(第1回) 個人情報とは何か――容易照合性、仮名加工情報、匿名加工情報の概念を中心とした考察」

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知的財産権/エンタテインメント:法務トピックス

【文化庁】文化審議会著作権分科会基本政策小委員会(第8回)
【公正取引委員会】G7エンフォーサーズ・サミットの開催及び「要約」の公表について
【経済産業省】G7知財庁はパンデミック後の経済回復を支援します
【文化庁】文化審議会著作権分科会法制度小委員会著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム(第3回)
【文化庁】文化審議会著作権分科会基本政策小委員会(第7回)

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