知的財産権/エンタテインメント

ライセンス、共同研究開発、技術移転などの知的財産権やエンタテインメントに関する複雑な取引案件について豊富な経験と実績を有しています。また、知的財産の管理や戦略的活用に関する各種アドバイス、商標出願などの多様なリーガル・サービスを提供しています。

知的財産関連取引

 当事務所では、ライセンス契約、技術移転契約、共同研究開発契約、コンテンツやソフトウェアの製作等の知的財産権に関する取引について、スキームの策定、戦略的アドバイス、契約書のドラフトやレビュー等を日常的に行っています。また、知的財産権が重要なウェイトを占める企業のM&Aや投資、知的財産権を用いた資金調達のための信託・証券化等の取引案件についても豊富な経験を有しています。これらの取扱分野は、各種の技術分野のみならず、映画・音楽・ゲームといったエンタテインメントやスポーツビジネス等、幅広い分野にわたっています。

知的財産管理アドバイス

 職務発明や職務著作等、企業活動から生まれる知的財産の管理は企業規模を問わず重要な課題です。特に近年では、営業秘密の流出・漏洩防止のための適切な秘密管理体制を構築する必要性が高まっています。当事務所は、ベンチャー企業から大企業、あるいは大学等の学術団体まで、知的財産権の管理規程の作成上のアドバイスや、個々の技術分野や業務分野に応じた知的財産の取得・活用戦略、企業価値を高めるためのブランド戦略等に関するアドバイスを提供しています。

商標出願等

 当事務所では、弁護士と弁理士による商標の専門チームが、商標の事前調査、商標のポートフォリオ戦略のアドバイス、商標登録・移転登録等の各種申請、商標の無効審判請求を日常的に行っております。これにより商標出願から侵害対応までのトータルなブランドマネジメントを実現します。

エンタテインメント・スポーツ

 当事務所は、アニメ、映画、ゲーム、写真、書籍、音楽などのコンテンツの制作、取得および流通の各局面におけるアドバイス、契約書の作成、紛争処理等の様々な業務を行っております。また、スポーツ、美術、音楽、舞台芸術等の各種イベントについても、スポンサー契約、ライセンス契約等の作成や、紛争処理を日常的に行っております。 海外からのコンテンツの取得並びに日本のコンテンツの欧米およびアジア市場への展開については、海外実務経験のある弁護士および当事務所の中国オフィスや海外事務所とのネットワークを活用しながら、リーガル・サービスを提供しています。

高度に専門的なリーガル・サービスを提供するために

 当事務所の知的財産権プラクティスグループでは、研究会を定期的に開催し、最新の重要判例の研究・分析のみならず、実務を通じて獲得した各弁護士の知識・経験を共有することにより、クライアントの皆様へ適切なアドバイスを提供できる体制を構築しています。また、知的財産権プラクティスグループに所属する各弁護士は、各種の知的財産法関連のセミナーや講演、執筆活動のほか、従業員向け知的財産関連の講演等も積極的に行っています。

知的財産権/エンタテインメント:弁護士等

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知的財産権/エンタテインメント:ニュースレター

MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2021年7月号(Vol. 12)
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2020年7月号(Vol. 11)
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MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2019年6月号(Vol. 10)
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2018年7月号(Vol. 9)
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2017年3月号(Vol. 8)

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知的財産権/エンタテインメント:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士による監修記事『NFTの素朴な疑問を解決します!』および『NFTの基礎用語辞典』が、BRUTUSのウェブサイトに掲載されました
メディア
大川 信太郎 弁護士が登壇したセミナーの様子が、朝日新聞デジタルおよび朝日新聞2面『(時時刻刻)規制・支援、見えぬ全容 経済安保法』と題した記事に掲載されました
メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、2022年5月11日付MLexの『Comment: China's patent practices should be closely monitored amid shifts in technology and policy』と題した記事に掲載されました
メディア
大川 信太郎 弁護士のコメントが、5月11日付ロイターの『アングル:機密資格見送り、経済安保法の成立優先 参院選後の焦点に』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士と羽深 宏樹 弁護士のコメントがForbes Japanの『ネット取引やメタバースで増えるトラブル。「ODR」は紛争解決のイノベーションになるか』と題した記事に掲載されました

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知的財産権/エンタテインメント:セミナー・講演

2022年8月19日外部セミナー
『NFTビジネスの法律実務〜NFTの概要から最新動向まで丁寧に解説〜』
2022年8月1日外部セミナー
『第4937回金融ファクシミリセミナー「経済安全保障と投資規制-外為法、重要土地等調査法を踏まえて-」』
2022年7月21日外部セミナー
『NFT:Non-Fungible Tokenにおける法的留意点』
2022年7月1日外部セミナー
『第4910回金融ファクシミリ新聞社セミナー「経済安全保障と機微技術管理―セキュリティ・クリアランス、サイバーセキュリティ基準、経済安全保障推進法、外為法を踏まえて-」』
2022年6月9日外部セミナー
『経済安全保障と企業法務』

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知的財産権/エンタテインメント:著書・論文

雑誌 論文
「The Financial Technology Law Review Fifth Edition - Japan Chapter」
雑誌 論文
「先端技術・先端物資と経済安全保障(下)」
雑誌 論文
「個人情報保護をめぐる実務対応の最前線(第6回) 越境移転規制(2)」
雑誌 論文
「<特集 4月1日に施行された改正個人情報保護法下での金融分野の対応> 個人関連情報・委託に関する実務対応上の諸論点」
雑誌 論文
「先端技術・先端物資と経済安全保障(上)」

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知的財産権/エンタテインメント:法務トピックス

【特許庁】スタートアップが直面する知的財産の課題に関する調査研究報告書
【特許庁】医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
【経済産業省】知財評価活用のためのひな形及びガイドラインを作成しました
【経済産業省】産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 中間報告書等
【経済産業省】産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会「デジタル社会における不正競争防止法の将来課題に関する中間整理報告」、「限定提供データに関する指針(改訂)」及び「秘密情報の保護ハンドブック(改訂)」に対する意見募集の結果について

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