知的財産権/エンタテインメント

ライセンス、共同研究開発、技術移転などの知的財産権やエンタテインメントに関する複雑な取引案件について豊富な経験と実績を有しています。また、知的財産の管理や戦略的活用に関する各種アドバイス、商標出願などの多様なリーガル・サービスを提供しています。

知的財産関連取引

 当事務所では、ライセンス契約、技術移転契約、共同研究開発契約、コンテンツやソフトウェアの製作等の知的財産権に関する取引について、スキームの策定、戦略的アドバイス、契約書のドラフトやレビュー等を日常的に行っています。また、知的財産権が重要なウェイトを占める企業のM&Aや投資、知的財産権を用いた資金調達のための信託・証券化等の取引案件についても豊富な経験を有しています。これらの取扱分野は、各種の技術分野のみならず、映画・音楽・ゲームといったエンタテインメントやスポーツビジネス等、幅広い分野にわたっています。

知的財産管理アドバイス

 職務発明や職務著作等、企業活動から生まれる知的財産の管理は企業規模を問わず重要な課題です。特に近年では、営業秘密の流出・漏洩防止のための適切な秘密管理体制を構築する必要性が高まっています。当事務所は、ベンチャー企業から大企業、あるいは大学等の学術団体まで、知的財産権の管理規程の作成上のアドバイスや、個々の技術分野や業務分野に応じた知的財産の取得・活用戦略、企業価値を高めるためのブランド戦略等に関するアドバイスを提供しています。

商標出願等

 当事務所では、弁護士と弁理士による商標の専門チームが、商標の事前調査、商標のポートフォリオ戦略のアドバイス、商標登録・移転登録等の各種申請、商標の無効審判請求を日常的に行っております。これにより商標出願から侵害対応までのトータルなブランドマネジメントを実現します。

エンタテインメント・スポーツ

 当事務所は、アニメ、映画、ゲーム、写真、書籍、音楽などのコンテンツの制作、取得および流通の各局面におけるアドバイス、契約書の作成、紛争処理等の様々な業務を行っております。また、スポーツ、美術、音楽、舞台芸術等の各種イベントについても、スポンサー契約、ライセンス契約等の作成や、紛争処理を日常的に行っております。 海外からのコンテンツの取得並びに日本のコンテンツの欧米およびアジア市場への展開については、海外実務経験のある弁護士および当事務所の中国オフィスや海外事務所とのネットワークを活用しながら、リーガル・サービスを提供しています。

高度に専門的なリーガル・サービスを提供するために

 当事務所の知的財産権プラクティスグループでは、研究会を定期的に開催し、最新の重要判例の研究・分析のみならず、実務を通じて獲得した各弁護士の知識・経験を共有することにより、クライアントの皆様へ適切なアドバイスを提供できる体制を構築しています。また、知的財産権プラクティスグループに所属する各弁護士は、各種の知的財産法関連のセミナーや講演、執筆活動のほか、従業員向け知的財産関連の講演等も積極的に行っています。

知的財産権/エンタテインメント:弁護士等

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知的財産権/エンタテインメント:ニュースレター

FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
農地法・農振法・農業経営基盤強化促進法の改正
FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
食料・農業・農村基本法の改正③
FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
食料・農業・農村基本法の改正②
CULTURE & ARTS BULLETIN
MHM Culture & Arts Journal - Issue 24 -
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.9 2024年5月号

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知的財産権/エンタテインメント:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士の登壇したセミナーの模様が、保険毎日新聞『「保険業界向けカンファレンス2024」開催 Web3時代の顧客接点創出・CX向上』と題した記事に掲載されました
公益活動
増田 雅史 弁護士が策定に関与した「ブロックチェーンゲームに関するガイドライン」改訂版が、一般社団法人 コンピュータエンターテインメント協会(CESA)、一般社団法人 日本オンラインゲーム協会(JOGA)、一般社団法人 モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)より公表されました
公益活動
増田 雅史 弁護士が内閣府戦略的イノベーション創造プログラム「バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」ピアレビュー委員会 委員に就任しました
メディア
田中 浩之 弁護士の寄稿が、NIKKEI Digital Governance『個人情報保護法、子供に特別規定も 英「15の基準」参考に』と題した記事に掲載されました
メディア
岡田 淳 弁護士のコメントが、日本経済新聞夕刊『外資 なぜ日本でAI投資? 寛容な法的ルール好感』と題した記事に掲載されました

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知的財産権/エンタテインメント:セミナー・講演

2024年10月1日外部セミナー
『生成AI活用における著作権法上の論点』
2024年9月18日外部セミナー
『第5437回金融ファクシミリ新聞社セミナー 「Generative AI」を金融機関が活用する際の法律留意点~大規模言語モデル・画像生成AI等、有効活用のポイント~』
2024年9月10日外部セミナー
『生成AIを組み込んだサービスの利用規約作成のポイント』
2024年9月9日外部セミナー
『Web3・NFT・メタバース』
2024年8月29日外部セミナー
『特許出願非公開制度と企業実務への影響~経済安全保障推進法の下での求められるべき企業対応~』

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知的財産権/エンタテインメント:著書・論文

書籍
『個人情報保護法』
書籍
『ケース別 一般条項による主張立証の手法 ―実体法と手続法でみる法的構成の考え方―』
書籍
『生成AIと知財・個人情報Q&A』
雑誌 論文
「連載 テクノロジー×著作権理解を深めるキーワード④オリジネーター・プロファイル」
雑誌 論文
「メタバースの法的課題と政策動向」

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知的財産権/エンタテインメント:法務トピックス

【特許庁】PCT国際調査及び予備審査ハンドブック
【特許庁】知財活動事例集 ~中小企業の舞台裏 14事例~
【経済産業省】「音楽産業の新たな時代に即したビジネスモデルの在り方に関する報告書」を公表しました
【特許庁】工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)に対する意見公募要領
【文化庁】「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント(意見公募手続)の結果について

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