知的財産権/エンタテインメント

ライセンス、共同研究開発、技術移転などの知的財産権やエンタテインメントに関する複雑な取引案件について豊富な経験と実績を有しています。また、知的財産の管理や戦略的活用に関する各種アドバイス、商標出願などの多様なリーガル・サービスを提供しています。

知的財産関連取引

 当事務所では、ライセンス契約、技術移転契約、共同研究開発契約、コンテンツやソフトウェアの製作等の知的財産権に関する取引について、スキームの策定、戦略的アドバイス、契約書のドラフトやレビュー等を日常的に行っています。また、知的財産権が重要なウェイトを占める企業のM&Aや投資、知的財産権を用いた資金調達のための信託・証券化等の取引案件についても豊富な経験を有しています。これらの取扱分野は、各種の技術分野のみならず、映画・音楽・ゲームといったエンタテインメントやスポーツビジネス等、幅広い分野にわたっています。

知的財産管理アドバイス

 職務発明や職務著作等、企業活動から生まれる知的財産の管理は企業規模を問わず重要な課題です。特に近年では、営業秘密の流出・漏洩防止のための適切な秘密管理体制を構築する必要性が高まっています。当事務所は、ベンチャー企業から大企業、あるいは大学等の学術団体まで、知的財産権の管理規程の作成上のアドバイスや、個々の技術分野や業務分野に応じた知的財産の取得・活用戦略、企業価値を高めるためのブランド戦略等に関するアドバイスを提供しています。

商標出願等

 当事務所では、弁護士と弁理士による商標の専門チームが、商標の事前調査、商標のポートフォリオ戦略のアドバイス、商標登録・移転登録等の各種申請、商標の無効審判請求を日常的に行っております。これにより商標出願から侵害対応までのトータルなブランドマネジメントを実現します。

エンタテインメント・スポーツ

 当事務所は、アニメ、映画、ゲーム、写真、書籍、音楽などのコンテンツの制作、取得および流通の各局面におけるアドバイス、契約書の作成、紛争処理等の様々な業務を行っております。また、スポーツ、美術、音楽、舞台芸術等の各種イベントについても、スポンサー契約、ライセンス契約等の作成や、紛争処理を日常的に行っております。 海外からのコンテンツの取得並びに日本のコンテンツの欧米およびアジア市場への展開については、海外実務経験のある弁護士および当事務所の中国オフィスや海外事務所とのネットワークを活用しながら、リーガル・サービスを提供しています。

高度に専門的なリーガル・サービスを提供するために

 当事務所の知的財産権プラクティスグループでは、研究会を定期的に開催し、最新の重要判例の研究・分析のみならず、実務を通じて獲得した各弁護士の知識・経験を共有することにより、クライアントの皆様へ適切なアドバイスを提供できる体制を構築しています。また、知的財産権プラクティスグループに所属する各弁護士は、各種の知的財産法関連のセミナーや講演、執筆活動のほか、従業員向け知的財産関連の講演等も積極的に行っています。

知的財産権/エンタテインメント:弁護士等

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知的財産権/エンタテインメント:ニュースレター

TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.11 September 2024
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.11 2024年9月号
FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
食料供給困難事態対策法の制定、漁業法・特定水産動植物等流通適正化法の改正及び特定農産加工業経営改善臨時措置法の改正
CULTURE & ARTS BULLETIN
MHM Culture & Arts Journal - Issue 27 -
CULTURE & ARTS BULLETIN
ビジネスと人権:「人権×エンタメ」

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知的財産権/エンタテインメント:ニュース

受賞等
Who’s Who Legal: Japan 2024にて当事務所の弁護士が選出されました
メディア
田中 浩之 弁護士が登壇したセミナーの記事が、ビジネス+ITの『知らないとマズい生成AIのリスク 弁護士が示す使い方のポイントとは?』に掲載されました
受賞等
asialaw 2024にて高い評価を得ました
メディア
田中 浩之 弁護士の寄稿が、NIKKEI Digital Governance『情報漏洩、「3〜5日以内」の報告義務に緩和案 個情委論点』と題した記事に掲載されました
公益活動
増田 雅史 弁護士がNFT部会 法律顧問として策定に関与した「NFTビジネスに関するガイドライン 第3版」が、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)より公表されました

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知的財産権/エンタテインメント:セミナー・講演

2024年11月25日外部セミナー
『生成AIを組み込んだサービスの利用規約作成のポイント』
2024年11月21日外部セミナー
『人類は「AIの時代」にどう向き合うべきか~法制度の視点から~』
2024年11月20日外部セミナー
『生成AI活用における著作権法上の論点』
2024年10月29日外部セミナー
『Web3・メタバースの政策動向と将来展望』
2024年10月25日事務所主催オープンセミナー
【申込受付中】『EUのAI Act、Dataに関する最新法規制解説セミナーシリーズ・第3回「EUのサイバーセキュリティ法務:日本企業に対する影響」』

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知的財産権/エンタテインメント:著書・論文

書籍
「生成AIを使って小説を書くときのルール(『AIとの対話で物語のアイデアが広がる 小説を書く人のAI活用術』所収)」
雑誌 論文
「知財判例速報 AIの発明者該当性―ダバス事件(東京地判令和6・5・16)」
雑誌 講演録
「AI事業者ガイドライン(第1.0版)[初版]」
雑誌 論文
「連載 テクノロジー×著作権理解を深めるキーワード⑥プロンプトエンジニアリング」
論文
「Regulating under Uncertainty: Governance Options for Generative AI」

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知的財産権/エンタテインメント:法務トピックス

【特許庁】「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について
【特許庁】「類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2025版対応〕(案)」に対する意見募集について
【特許庁】「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集について
【経済産業省】第17回日中韓文化コンテンツ産業フォーラムにて共同声明を発出しました
【文化庁】著作権侵害に関する相談はこちら

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