知的財産権/エンタテインメント

ライセンス、共同研究開発、技術移転などの知的財産権やエンタテインメントに関する複雑な取引案件について豊富な経験と実績を有しています。また、知的財産の管理や戦略的活用に関する各種アドバイス、商標出願などの多様なリーガル・サービスを提供しています。

知的財産関連取引

 当事務所では、ライセンス契約、技術移転契約、共同研究開発契約、コンテンツやソフトウェアの製作等の知的財産権に関する取引について、スキームの策定、戦略的アドバイス、契約書のドラフトやレビュー等を日常的に行っています。また、知的財産権が重要なウェイトを占める企業のM&Aや投資、知的財産権を用いた資金調達のための信託・証券化等の取引案件についても豊富な経験を有しています。これらの取扱分野は、各種の技術分野のみならず、映画・音楽・ゲームといったエンタテインメントやスポーツビジネス等、幅広い分野にわたっています。

知的財産管理アドバイス

 職務発明や職務著作等、企業活動から生まれる知的財産の管理は企業規模を問わず重要な課題です。特に近年では、営業秘密の流出・漏洩防止のための適切な秘密管理体制を構築する必要性が高まっています。当事務所は、ベンチャー企業から大企業、あるいは大学等の学術団体まで、知的財産権の管理規程の作成上のアドバイスや、個々の技術分野や業務分野に応じた知的財産の取得・活用戦略、企業価値を高めるためのブランド戦略等に関するアドバイスを提供しています。

商標出願等

 当事務所では、弁護士と弁理士による商標の専門チームが、商標の事前調査、商標のポートフォリオ戦略のアドバイス、商標登録・移転登録等の各種申請、商標の無効審判請求を日常的に行っております。これにより商標出願から侵害対応までのトータルなブランドマネジメントを実現します。

エンタテインメント・スポーツ

 当事務所は、アニメ、映画、ゲーム、写真、書籍、音楽などのコンテンツの制作、取得および流通の各局面におけるアドバイス、契約書の作成、紛争処理等の様々な業務を行っております。また、スポーツ、美術、音楽、舞台芸術等の各種イベントについても、スポンサー契約、ライセンス契約等の作成や、紛争処理を日常的に行っております。 海外からのコンテンツの取得並びに日本のコンテンツの欧米およびアジア市場への展開については、海外実務経験のある弁護士および当事務所の中国オフィスや海外事務所とのネットワークを活用しながら、リーガル・サービスを提供しています。

高度に専門的なリーガル・サービスを提供するために

 当事務所の知的財産権プラクティスグループでは、研究会を定期的に開催し、最新の重要判例の研究・分析のみならず、実務を通じて獲得した各弁護士の知識・経験を共有することにより、クライアントの皆様へ適切なアドバイスを提供できる体制を構築しています。また、知的財産権プラクティスグループに所属する各弁護士は、各種の知的財産法関連のセミナーや講演、執筆活動のほか、従業員向け知的財産関連の講演等も積極的に行っています。

知的財産権/エンタテインメント:弁護士等

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知的財産権/エンタテインメント:ニュースレター

MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2020年7月号(Vol. 11)
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2019年6月号(Vol. 10)
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2018年7月号(Vol. 9)

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知的財産権/エンタテインメント:ニュース

メディア
当事務所が、日本経済新聞13面『中国に商標保護子会社、森・浜田松本、日系企業向け』と題した記事に掲載されました
公益活動
岡田 淳 弁護士がデータ利活用をめぐる政策に関して、自由民主党「知的財産戦略調査会」において、有識者として意見陳述を行いました
受賞等
ALB Japan Law Awards 2020にて受賞しました
受賞等
asialaw Profilesによる"asialaw Leading Lawyers 2021"にて高い評価を得ました
受賞等
asialaw Profilesによる”asialaw Profiles 2021”にて高い評価を得ました

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知的財産権/エンタテインメント:セミナー・講演

2021年3月23日外部セミナー
『データ取引・活用における実務上の留意点と法的対応策 -個人情報保護法等による規制、データ取引契約など-』
2021年1月29日事務所主催セミナー
『中国の安全保障法制の動向とビジネス法務』
2021年1月26日外部セミナー
『知的財産デュー・ディリジェンスの基礎と留意点 ~M&Aその他の取引で失敗しないために~』
2020年12月16日外部セミナー
『医薬品業界における個人データ利活用をめぐる国内外の動向 ~日本・欧州・米国・中国・ブラジル・タイを中心に~』
2020年12月3日外部セミナー
『データのコントローラビリティについての現状と課題』

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知的財産権/エンタテインメント:著書・論文

雑誌 論文
「デジタルプラットフォーム取引透明化法の施行と今後の展望」
書籍
『意匠・デザインの法律相談Ⅱ』
雑誌 論文
「改正著作権法のポイントを押さえておこう」
雑誌 論文
「The Collaboration and Interplay of the Intellectual Property and Antimonopoly Acts in Japan in relation to Parallel Importation」
書籍 論文
『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』

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知的財産権/エンタテインメント:法務トピックス

【経済産業省】「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
【特許庁】「意匠法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集
【特許庁】意匠法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について
【特許庁】産業構造審議会 知的財産分科会 弁理士制度小委員会 報告書「弁理士制度の見直しの方向性について(案)」に対する意見募集の結果について
【特許庁】ウィズコロナ/ポストコロナ時代における商標制度の在り方について-産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会-

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