知的財産権/エンタテインメント

ライセンス、共同研究開発、技術移転などの知的財産権やエンタテインメントに関する複雑な取引案件について豊富な経験と実績を有しています。また、知的財産の管理や戦略的活用に関する各種アドバイス、商標出願などの多様なリーガル・サービスを提供しています。

知的財産関連取引

 当事務所では、ライセンス契約、技術移転契約、共同研究開発契約、コンテンツやソフトウェアの製作等の知的財産権に関する取引について、スキームの策定、戦略的アドバイス、契約書のドラフトやレビュー等を日常的に行っています。また、知的財産権が重要なウェイトを占める企業のM&Aや投資、知的財産権を用いた資金調達のための信託・証券化等の取引案件についても豊富な経験を有しています。これらの取扱分野は、各種の技術分野のみならず、映画・音楽・ゲームといったエンタテインメントやスポーツビジネス等、幅広い分野にわたっています。

知的財産管理アドバイス

 職務発明や職務著作等、企業活動から生まれる知的財産の管理は企業規模を問わず重要な課題です。特に近年では、営業秘密の流出・漏洩防止のための適切な秘密管理体制を構築する必要性が高まっています。当事務所は、ベンチャー企業から大企業、あるいは大学等の学術団体まで、知的財産権の管理規程の作成上のアドバイスや、個々の技術分野や業務分野に応じた知的財産の取得・活用戦略、企業価値を高めるためのブランド戦略等に関するアドバイスを提供しています。

商標出願等

 当事務所では、弁護士と弁理士による商標の専門チームが、商標の事前調査、商標のポートフォリオ戦略のアドバイス、商標登録・移転登録等の各種申請、商標の無効審判請求を日常的に行っております。これにより商標出願から侵害対応までのトータルなブランドマネジメントを実現します。

エンタテインメント・スポーツ

 当事務所は、アニメ、映画、ゲーム、写真、書籍、音楽などのコンテンツの制作、取得および流通の各局面におけるアドバイス、契約書の作成、紛争処理等の様々な業務を行っております。また、スポーツ、美術、音楽、舞台芸術等の各種イベントについても、スポンサー契約、ライセンス契約等の作成や、紛争処理を日常的に行っております。 海外からのコンテンツの取得並びに日本のコンテンツの欧米およびアジア市場への展開については、海外実務経験のある弁護士および当事務所の中国オフィスや海外事務所とのネットワークを活用しながら、リーガル・サービスを提供しています。

高度に専門的なリーガル・サービスを提供するために

 当事務所の知的財産権プラクティスグループでは、研究会を定期的に開催し、最新の重要判例の研究・分析のみならず、実務を通じて獲得した各弁護士の知識・経験を共有することにより、クライアントの皆様へ適切なアドバイスを提供できる体制を構築しています。また、知的財産権プラクティスグループに所属する各弁護士は、各種の知的財産法関連のセミナーや講演、執筆活動のほか、従業員向け知的財産関連の講演等も積極的に行っています。

知的財産権/エンタテインメント:弁護士等

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知的財産権/エンタテインメント:ニュースレター

MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2021年7月号(Vol. 12)
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2020年7月号(Vol. 11)
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2019年6月号(Vol. 10)
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2018年7月号(Vol. 9)
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2017年3月号(Vol. 8)

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知的財産権/エンタテインメント:ニュース

受賞等
IP STARS 2022において高い評価を得ました
メディア
増田 雅史 弁護士による監修記事『NFTの素朴な疑問を解決します!』および『NFTの基礎用語辞典』が、BRUTUSのウェブサイトに掲載されました
メディア
大川 信太郎 弁護士が登壇したセミナーの様子が、朝日新聞デジタルおよび朝日新聞2面『(時時刻刻)規制・支援、見えぬ全容 経済安保法』と題した記事に掲載されました
メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、2022年5月11日付MLexの『Comment: China's patent practices should be closely monitored amid shifts in technology and policy』と題した記事に掲載されました
メディア
大川 信太郎 弁護士のコメントが、5月11日付ロイターの『アングル:機密資格見送り、経済安保法の成立優先 参院選後の焦点に』と題した記事に掲載されました

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知的財産権/エンタテインメント:セミナー・講演

2022年8月27日外部セミナー
『メタバースの法的論点』
2022年8月25日外部セミナー
『NFTとメタバースの最新動向』
2022年8月19日外部セミナー
『NFTビジネスの法律実務〜NFTの概要から最新動向まで丁寧に解説〜』
2022年8月5日外部セミナー
『ブロックチェーン法律実務の基礎と最新動向~暗号資産規制からNFTまで~』
2022年8月1日外部セミナー
『第4937回金融ファクシミリセミナー「経済安全保障と投資規制-外為法、重要土地等調査法を踏まえて-」』

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知的財産権/エンタテインメント:著書・論文

雑誌 論文
「<Robotics法律相談室(83)>EUのデータ法案はどのような規制を導入しようとしているのか」
雑誌 論文
「企業法務最前線 経済安全保障推進法の概要と議論のポイント」
雑誌 論文
「企業法務のための経済安全保障 第6回 経済安全保障推進案(下)経済安全保障を読み解く主要11分野-技術基盤強化、非公開特許」
雑誌 論文
「個人情報保護をめぐる実務対応の最前線(第7回) 個人関連情報の第三者提供規制」
雑誌 論文
「The Financial Technology Law Review Fifth Edition - Japan Chapter」

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知的財産権/エンタテインメント:法務トピックス

【文化庁】文化審議会著作権分科会(第64回)(第22期第1回)
【特許庁】「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集について
【経済産業省】グリーン・トランスフォーメーション(GX)技術を特許情報に基づいて分析するための技術区分表を作成しました
【文部科学省】民間企業の研究活動に関する調査報告2021[NISTEP REPORT No.193]の公表について
【文化庁】「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」を公開

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