知的財産権/エンタテインメント

ライセンス、共同研究開発、技術移転などの知的財産権やエンタテインメントに関する複雑な取引案件について豊富な経験と実績を有しています。また、知的財産の管理や戦略的活用に関する各種アドバイス、商標出願などの多様なリーガル・サービスを提供しています。

知的財産関連取引

 当事務所では、ライセンス契約、技術移転契約、共同研究開発契約、コンテンツやソフトウェアの製作等の知的財産権に関する取引について、スキームの策定、戦略的アドバイス、契約書のドラフトやレビュー等を日常的に行っています。また、知的財産権が重要なウェイトを占める企業のM&Aや投資、知的財産権を用いた資金調達のための信託・証券化等の取引案件についても豊富な経験を有しています。これらの取扱分野は、各種の技術分野のみならず、映画・音楽・ゲームといったエンタテインメントやスポーツビジネス等、幅広い分野にわたっています。

知的財産管理アドバイス

 職務発明や職務著作等、企業活動から生まれる知的財産の管理は企業規模を問わず重要な課題です。特に近年では、営業秘密の流出・漏洩防止のための適切な秘密管理体制を構築する必要性が高まっています。当事務所は、ベンチャー企業から大企業、あるいは大学等の学術団体まで、知的財産権の管理規程の作成上のアドバイスや、個々の技術分野や業務分野に応じた知的財産の取得・活用戦略、企業価値を高めるためのブランド戦略等に関するアドバイスを提供しています。

商標出願等

 当事務所では、弁護士と弁理士による商標の専門チームが、商標の事前調査、商標のポートフォリオ戦略のアドバイス、商標登録・移転登録等の各種申請、商標の無効審判請求を日常的に行っております。これにより商標出願から侵害対応までのトータルなブランドマネジメントを実現します。

エンタテインメント・スポーツ

 当事務所は、アニメ、映画、ゲーム、写真、書籍、音楽などのコンテンツの制作、取得および流通の各局面におけるアドバイス、契約書の作成、紛争処理等の様々な業務を行っております。また、スポーツ、美術、音楽、舞台芸術等の各種イベントについても、スポンサー契約、ライセンス契約等の作成や、紛争処理を日常的に行っております。 海外からのコンテンツの取得並びに日本のコンテンツの欧米およびアジア市場への展開については、海外実務経験のある弁護士および当事務所の中国オフィスや海外事務所とのネットワークを活用しながら、リーガル・サービスを提供しています。

高度に専門的なリーガル・サービスを提供するために

 当事務所の知的財産権プラクティスグループでは、研究会を定期的に開催し、最新の重要判例の研究・分析のみならず、実務を通じて獲得した各弁護士の知識・経験を共有することにより、クライアントの皆様へ適切なアドバイスを提供できる体制を構築しています。また、知的財産権プラクティスグループに所属する各弁護士は、各種の知的財産法関連のセミナーや講演、執筆活動のほか、従業員向け知的財産関連の講演等も積極的に行っています。

知的財産権/エンタテインメント:弁護士等

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知的財産権/エンタテインメント:ニュースレター

MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2021年7月号(Vol. 12)
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2020年7月号(Vol. 11)
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2019年6月号(Vol. 10)
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2018年7月号(Vol. 9)
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2017年3月号(Vol. 8)

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知的財産権/エンタテインメント:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士のインタビューが、Metaverse Styleの『NFTは「マルチ・メタバース」時代のインフラになる 『NFTの教科書』増田雅史弁護士に聴く』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士、古市 啓 弁護士の『弁護士が解説「NFTの取引」とはいったい何なのか』と題する記事が東洋経済オンラインに掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士が、文化放送ラジオ『村上信五くんと経済クン』にてNFT(ノン・ファンジブル・トークン)に関するゲストとして出演いたしました
メディア
増田 雅史 弁護士のインタビューが、AERA dot.『過熱するNFTの可能性 法規制から考えるNFTビジネスの現在地』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、NHK『ニュース シブ5時』のNFT(ノン・ファンジブル・トークン)に関する特集にて紹介されました

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知的財産権/エンタテインメント:セミナー・講演

2022年1月24日外部セミナー
『NFT関連ビジネスの動向と法的論点』
2022年1月17日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第70回)『中国商標実務の最新状況』
2022年1月17日外部セミナー
『NFTが創る、未来のビジネス』
2022年1月6日外部セミナー
『NFTの法的論点』
2021年12月24日外部セミナー
『NFTの法的論点 著作権を中心として』

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知的財産権/エンタテインメント:著書・論文

書籍 論文
『プラットフォームビジネスの法務〔第2版〕』
雑誌 論文
「個人情報保護をめぐる実務対応の最前線(第3回) 個人データの第三者提供と共同利用をめぐる論点(1)」
雑誌 論文
「個人情報保護をめぐる実務対応の最前線(第2回) 個人データの取扱いの「委託」とは何か」
「The GDR Insight Handbook 2022 – Japan: Cybersecurity」
書籍
『NFTの教科書 ビジネス・ブロックチェーン・法律・会計まで デジタルデータが資産になる未来』

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知的財産権/エンタテインメント:法務トピックス

【特許庁】改正意匠法に基づく新たな保護対象(画像・建築物・内装)の意匠登録事例について
【経済産業省】第13回 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会
【特許庁】I-OPEN PROJECT 特設ウェブサイトの開設について
【特許庁】日タイ特許審査ハイウェイ試行プログラムについて
【文化庁】レコード・レコード実演・映像実演の放送同時配信等に関する放送事業者等への問い合わせ窓口について

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