労働法アドバイス
豊富な経験をもとにした「実務に活きる」リーガル・サービスを提供します。
実務に活きるアドバイス
労働法の分野においては、法律上の考え方のみならず、現場レベルの実務運用や職場で発生する諸問題について的確な理解がなければ有意義なアドバイスを提供することはできません。
当事務所では、企業での勤務経験を有する弁護士を中心に、「実務に活きる」リーガル・サービスを心がけており、リスクを適切に評価したうえで、クライアントにとって最良のアドバイスを提供します。
複雑化する案件への対応（M&A、事業再編、クロスボーダー案件等）
ビジネスの複雑化にともない、リーガル・リスクにおいても法律分野をまたがる案件やビジネスの特徴に密接に関連する案件が増えています。こうした案件においては、労働法にのみ特化した専門家だけでは必ずしも十分な対応ができません。
たとえば、M&A案件においては労働者の取扱いが案件の鍵を握ることも多々ありますが、事業譲渡や会社分割などの案件においてクライアントの企図する取引を達成するためには、労働法の知識のみならず、それぞれの取引と法規制を理解し、これに則した適切な契約書を作成することや法規制を順守することが必須となります。
当事務所の労働法プラクティスチームは、ワンストップ・フルサービスを提供する総合事務所の強みを活かし、こうしたM&A取引はもとより、倒産法や知的財産権といった他の法分野や、各業界、産業分野特有の案件、クロスボーダー案件など、各分野の専門家と連携を取りながら実務に則した最良のアドバイスを提供します。
労働法アドバイス：弁護士等
労働法アドバイス：ニュースレター
- LABOR LAW NEWSLETTER改正労働施策総合推進法の概説・各種ハラスメント防止のための対応策
- LABOR LAW NEWSLETTER緊急事態宣言とそれに伴う休業への対応
- CORPORATE NEWSLETTER労働契約承継法施行規則の改正等
労働法アドバイス：ニュース
- 受賞等
- Asia Business Law Journalにて当事務所の13名の弁護士がJapan’s Top 100 Lawyers 2021に選ばれました
- メディア
- 大野 志保 弁護士が、読売新聞18面『就業時間外メール・電話絶つ 情報共有「いつでも対応」解消へ』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『働き方関連法（9）パワハラ対策―定義難しく、労務強化も課題（ポイント解説）』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞2面『副業という働き方（１）「１企業頼み」の終わり（迫真）』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞朝刊15面『労務管理アップデート（15）副業、政府は原則容認へ―長時間労働へ配慮必要』と題した記事に掲載されました
労働法アドバイス：セミナー・講演
- 2021年12月3日～2022年2月3日外部セミナー
- 『【有料WEBセミナー】役員・管理職のための 実例で考えるハラスメント事例への対応』
- 2021年10月21日外部セミナー
- 『【オンライン】Q&Aで学ぶ「越境ワーク」の留意点と対応策』
- 2021年9月28日外部セミナー
- 『海外進出企業向けWebセミナー「『越境ワーク』の法務・税務Q&A」－国境を超える働き方の留意点－』
- 2021年7月8日外部セミナー
- 『コロナ禍で雇用を維持する賃金等労働条件の検討と見直し～賃金・手当の変更、テレワーク導入、就業時間短縮等に伴う法的リスク～』
- 2021年6月23日外部セミナー
- 『東京外装メンテナンス協同組合セミナー「『働き方』コンプライアンスセミナー」』
労働法アドバイス：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「近時の労務分野の動きについて（給与のデジタルマネー払いの検討状況、改正高年法の施行）」
- 論文
- 「弁護士が精選！重要労働判例 - 第282回 国・中労委（学校法人神奈川歯科大学）（休職中の労働者に対する復職拒否）事件」
- 書籍
- 『2021年版 年間労働判例命令要旨集』
- 論文
- 「システムエンジニア（SE）への専門業務型裁量労働制の導入要件と留意事項」
- 雑誌 論文
- 「Q&A人事担当者が知っておきたい フリーランスガイドライン」