労働法アドバイス

豊富な経験をもとにした「実務に活きる」リーガル・サービスを提供します。

実務に活きるアドバイス

 労働法の分野においては、法律上の考え方のみならず、現場レベルの実務運用や職場で発生する諸問題について的確な理解がなければ有意義なアドバイスを提供することはできません。

 当事務所では、企業での勤務経験を有する弁護士を中心に、「実務に活きる」リーガル・サービスを心がけており、リスクを適切に評価したうえで、クライアントにとって最良のアドバイスを提供します。

複雑化する案件への対応(M&A、事業再編、クロスボーダー案件等)

 ビジネスの複雑化にともない、リーガル・リスクにおいても法律分野をまたがる案件やビジネスの特徴に密接に関連する案件が増えています。こうした案件においては、労働法にのみ特化した専門家だけでは必ずしも十分な対応ができません。

 たとえば、M&A案件においては労働者の取扱いが案件の鍵を握ることも多々ありますが、事業譲渡や会社分割などの案件においてクライアントの企図する取引を達成するためには、労働法の知識のみならず、それぞれの取引と法規制を理解し、これに則した適切な契約書を作成することや法規制を順守することが必須となります。

 当事務所の労働法プラクティスチームは、ワンストップ・フルサービスを提供する総合事務所の強みを活かし、こうしたM&A取引はもとより、倒産法や知的財産権といった他の法分野や、各業界、産業分野特有の案件、クロスボーダー案件など、各分野の専門家と連携を取りながら実務に則した最良のアドバイスを提供します。

 

労働法アドバイス:弁護士等

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労働法アドバイス:ニュースレター

FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
食料・農業・農村基本法の改正③
FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
食料・農業・農村基本法の改正②
FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
食料・農業・農村基本法の改正①
ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER
中国の事業者集中の申告基準の改正/公取委、「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書を公表
MHM TAIWAN NEWSLETTER
台湾における洋上風力発電開発の最新動向他

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労働法アドバイス:ニュース

メディア
奥田 亮輔 弁護士のコメントが、2023年4月8日発行日経ESG『人的資本の有報開示で評価に「差」をつけろ』と題した記事に掲載されました
メディア
宇賀神 崇 弁護士のコメントが、日刊工業新聞のWebメディア ニュースイッチの『「越境リモートワーク」運用に法規制にはあいまいさも』と題した記事に掲載されました
受賞等
Asia Business Law Journalにて当事務所の13名の弁護士がJapan’s Top 100 Lawyers 2021に選ばれました
メディア
大野 志保 弁護士が、読売新聞18面『就業時間外メール・電話絶つ 情報共有「いつでも対応」解消へ』と題した記事に掲載されました
メディア
荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『働き方関連法(9)パワハラ対策―定義難しく、労務強化も課題(ポイント解説)』と題した記事に掲載されました

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労働法アドバイス:セミナー・講演

2024年6月19日事務所主催セミナー
大阪ビジネスロー研究会(第63回)『ハラスメント対応実務 最前線』
2024年5月30日事務所主催セミナー
『ハラスメント対応実務 最前線』(追加開催)
2024年5月15日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第81回)『ハラスメント対応実務 最前線』
2024年4月17日事務所主催セミナー
『ハラスメント対応実務 最前線』(第224回ビジネスロー研究会)
2023年10月23日外部セミナー
『「台湾の労働法制と労務管理のポイント」~台湾労働法の重要論点に関する実務解説~』

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労働法アドバイス:著書・論文

雑誌 論文
「〈Q&A〉派遣労働者の労務管理に関する法律問題」
論文
「In-House View: Diversity and Inclusion – The LGBTQ Rights Movement in Japan」
雑誌 論文
「労災保険のメリット制が適用される事業主の保険料認定決定への不服申し立て手段を考える」
雑誌 論文
「[企業法務]2023年6月有価証券報告書における人的資本開示の事例分析」
雑誌 論文
『2023年版 年間労働判例命令要旨集』

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労働法アドバイス:法務トピックス

【厚生労働省】労働基準関係法制研究会 第7回資料
【厚生労働省】男性の育児休業取得促進のための実践マニュアル(令和5年度版)
【厚生労働省】労働基準関係法制研究会 第6回資料
【経済産業省】「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表します
【厚生労働省】第213回国会(令和6年常会)提出法律案 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(令和6年3月12日提出)

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