労働法アドバイス
豊富な経験をもとにした「実務に活きる」リーガル・サービスを提供します。
実務に活きるアドバイス
労働法の分野においては、法律上の考え方のみならず、現場レベルの実務運用や職場で発生する諸問題について的確な理解がなければ有意義なアドバイスを提供することはできません。
当事務所では、企業での勤務経験を有する弁護士を中心に、「実務に活きる」リーガル・サービスを心がけており、リスクを適切に評価したうえで、クライアントにとって最良のアドバイスを提供します。
複雑化する案件への対応（M&A、事業再編、クロスボーダー案件等）
ビジネスの複雑化にともない、リーガル・リスクにおいても法律分野をまたがる案件やビジネスの特徴に密接に関連する案件が増えています。こうした案件においては、労働法にのみ特化した専門家だけでは必ずしも十分な対応ができません。
たとえば、M&A案件においては労働者の取扱いが案件の鍵を握ることも多々ありますが、事業譲渡や会社分割などの案件においてクライアントの企図する取引を達成するためには、労働法の知識のみならず、それぞれの取引と法規制を理解し、これに則した適切な契約書を作成することや法規制を順守することが必須となります。
当事務所の労働法プラクティスチームは、ワンストップ・フルサービスを提供する総合事務所の強みを活かし、こうしたM&A取引はもとより、倒産法や知的財産権といった他の法分野や、各業界、産業分野特有の案件、クロスボーダー案件など、各分野の専門家と連携を取りながら実務に則した最良のアドバイスを提供します。
労働法アドバイス：弁護士等
労働法アドバイス：ニュースレター
- LABOR LAW NEWSLETTER改正労働施策総合推進法の概説・各種ハラスメント防止のための対応策
- LABOR LAW NEWSLETTER緊急事態宣言とそれに伴う休業への対応
- CORPORATE NEWSLETTER労働契約承継法施行規則の改正等
労働法アドバイス：ニュース
- メディア
- 大野 志保 弁護士が、読売新聞18面『就業時間外メール・電話絶つ 情報共有「いつでも対応」解消へ』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『働き方関連法（9）パワハラ対策―定義難しく、労務強化も課題（ポイント解説）』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞2面『副業という働き方（１）「１企業頼み」の終わり（迫真）』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞朝刊15面『労務管理アップデート（15）副業、政府は原則容認へ―長時間労働へ配慮必要』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『労務管理アップデート（９）同一労働同一賃金の指針案―改正法施行時に効力』と題した記事に掲載されました
労働法アドバイス：セミナー・講演
- 2021年2月25日外部セミナー
- 『2020年度 経団連事業サービス グローバル労働法カレッジ・タイ編 「タイの労働法制と労務管理のポイント」』
- 2021年1月21日～2021年2月20日事務所主催セミナー
- ビジネスロー研究会（第195回）『多様な働き方と法律実務上の留意点』
- 2020年12月23日外部セミナー
- 『フリーランスの実態、法的規制の現状と実務対応』
- 2020年10月8日～2020年11月7日事務所主催セミナー
- 『MHM観光法務セミナー ～新型コロナウイルス禍のもとでのホテル・旅館ビジネスと法』
- 2020年8月21日外部セミナー
- 『【webセミナー】コロナ下・国安法後の人事労務Q&A』
労働法アドバイス：著書・論文
- 論文
- 「弁護士が精選！重要労働判例 - 第269回 テヅカ（定年後に有期雇用契約を2回更新した者に対する更新拒絶の有効性）事件」
- 論文
- 「弁護士が精選！ 重要労働判例 - 第266回 日本貨物検数協会（日興サービス）（労働契約申し込みみなし制度適用の有無）事件」
- 論文
- 「弁護⼠が精選︕ 重要労働判例 - 第265回 アルゴグラフィックス（既往症を有する従業員のくも膜下出⾎による死亡に対する損害賠償請求）事件」
- 論文
- 「弁護⼠が精選！ 重要労働判例 - 第262回 社会福祉法⼈ネット（定年後の雇⽤継続を不承認とする理事会決議による解雇の有効性等）事件」
- 書籍 論文
- 『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』