労働法アドバイス

豊富な経験をもとにした「実務に活きる」リーガル・サービスを提供します。

実務に活きるアドバイス

 労働法の分野においては、法律上の考え方のみならず、現場レベルの実務運用や職場で発生する諸問題について的確な理解がなければ有意義なアドバイスを提供することはできません。

 当事務所では、企業での勤務経験を有する弁護士を中心に、「実務に活きる」リーガル・サービスを心がけており、リスクを適切に評価したうえで、クライアントにとって最良のアドバイスを提供します。

複雑化する案件への対応(M&A、事業再編、クロスボーダー案件等)

 ビジネスの複雑化にともない、リーガル・リスクにおいても法律分野をまたがる案件やビジネスの特徴に密接に関連する案件が増えています。こうした案件においては、労働法にのみ特化した専門家だけでは必ずしも十分な対応ができません。

 たとえば、M&A案件においては労働者の取扱いが案件の鍵を握ることも多々ありますが、事業譲渡や会社分割などの案件においてクライアントの企図する取引を達成するためには、労働法の知識のみならず、それぞれの取引と法規制を理解し、これに則した適切な契約書を作成することや法規制を順守することが必須となります。

 当事務所の労働法プラクティスチームは、ワンストップ・フルサービスを提供する総合事務所の強みを活かし、こうしたM&A取引はもとより、倒産法や知的財産権といった他の法分野や、各業界、産業分野特有の案件、クロスボーダー案件など、各分野の専門家と連携を取りながら実務に則した最良のアドバイスを提供します。

 

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労働法アドバイス:弁護士等

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労働法アドバイス:ニュースレター

LABOR LAW NEWSLETTER改正労働施策総合推進法の概説・各種ハラスメント防止のための対応策
LABOR LAW NEWSLETTER緊急事態宣言とそれに伴う休業への対応
CORPORATE NEWSLETTER労働契約承継法施行規則の改正等

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労働法アドバイス:ニュース

メディア
大野 志保 弁護士が、読売新聞18面『就業時間外メール・電話絶つ 情報共有「いつでも対応」解消へ』と題した記事に掲載されました
メディア
荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『働き方関連法(9)パワハラ対策―定義難しく、労務強化も課題(ポイント解説)』と題した記事に掲載されました
メディア
荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞2面『副業という働き方(1)「1企業頼み」の終わり(迫真)』と題した記事に掲載されました
メディア
荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞朝刊15面『労務管理アップデート(15)副業、政府は原則容認へ―長時間労働へ配慮必要』と題した記事に掲載されました
メディア
荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『労務管理アップデート(9)同一労働同一賃金の指針案―改正法施行時に効力』と題した記事に掲載されました

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労働法アドバイス:セミナー・講演

2020年10月8日~2020年11月7日事務所主催セミナー
『MHM観光法務セミナー ~新型コロナウイルス禍のもとでのホテル・旅館ビジネスと法』
2020年8月21日外部セミナー
『【webセミナー】コロナ下・国安法後の人事労務Q&A』
2020年5月28日~2020年6月27日事務所主催セミナー
『ハラスメントの措置義務に対する実務対応~ニュー・ノーマルを見据えて~』
2020年4月23日~2020年5月22日事務所主催セミナー
『人員削減の法律実務~成功に導く3つのポイント~』
2020年1月29日事務所主催セミナー
『台湾法セミナー ~労働基準法等改正及び子会社コンプライアンスのポイント・留意点~』

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労働法アドバイス:著書・論文

雑誌 論文
「テレワークを前提に「秘密情報」をどう管理する? 情報管理規定整備のポイント」
「テレワークに関する法的問題点(労働時間管理・セキュリティ)~新型コロナウイルス感染症の流行に伴うテレワークの増加を踏まえて~」
雑誌 その他
「議論白熱 「オンライン飲み会」の利点と注意点」
書籍 その他
『実務Q&Aシリーズ 労働時間・休日・休暇』
論文
「弁護士が精選!重要労働判例ー第248回 東芝総合⼈材開発(業務命令違反を理由とする普通解雇の有効性)事件」

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労働法アドバイス:法務トピックス

【厚生労働省】第4回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」資料
【厚生労働省】「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の答申
【経済産業省】兼業・副業の労働時間・健康管理に関する論点整理に向けた海外制度に関する調査報告書~フランス・ドイツ・イギリス
【厚生労働省】「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を公表します
【厚生労働省】第3回「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」

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