労働法アドバイス
豊富な経験をもとにした「実務に活きる」リーガル・サービスを提供します。
実務に活きるアドバイス
労働法の分野においては、法律上の考え方のみならず、現場レベルの実務運用や職場で発生する諸問題について的確な理解がなければ有意義なアドバイスを提供することはできません。
当事務所では、企業での勤務経験を有する弁護士を中心に、「実務に活きる」リーガル・サービスを心がけており、リスクを適切に評価したうえで、クライアントにとって最良のアドバイスを提供します。
複雑化する案件への対応（M&A、事業再編、クロスボーダー案件等）
ビジネスの複雑化にともない、リーガル・リスクにおいても法律分野をまたがる案件やビジネスの特徴に密接に関連する案件が増えています。こうした案件においては、労働法にのみ特化した専門家だけでは必ずしも十分な対応ができません。
たとえば、M&A案件においては労働者の取扱いが案件の鍵を握ることも多々ありますが、事業譲渡や会社分割などの案件においてクライアントの企図する取引を達成するためには、労働法の知識のみならず、それぞれの取引と法規制を理解し、これに則した適切な契約書を作成することや法規制を順守することが必須となります。
当事務所の労働法プラクティスチームは、ワンストップ・フルサービスを提供する総合事務所の強みを活かし、こうしたM&A取引はもとより、倒産法や知的財産権といった他の法分野や、各業界、産業分野特有の案件、クロスボーダー案件など、各分野の専門家と連携を取りながら実務に則した最良のアドバイスを提供します。
労働法アドバイス：弁護士等
労働法アドバイス：ニュースレター
- FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
- 食料供給困難事態対策法の制定、漁業法・特定水産動植物等流通適正化法の改正及び特定農産加工業経営改善臨時措置法の改正
- FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
- スマート農業技術活用促進法の制定
- MHM TAIWAN NEWSLETTER
- 台湾における証券取引法の株式取得届出に関する規則の改正他
- FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
- 農地法・農振法・農業経営基盤強化促進法の改正
- FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
- 食料・農業・農村基本法の改正③
労働法アドバイス：ニュース
- メディア
- 南谷 健太 弁護士のコラムが、日本WHO協会の刊行する「目で見るWHO」第89号（2024夏）に掲載されました
- メディア
- 奥田 亮輔 弁護士のコメントが、2023年4月8日発行日経ESG『人的資本の有報開示で評価に「差」をつけろ』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- Asia Business Law Journalにて当事務所の13名の弁護士がJapan’s Top 100 Lawyers 2021に選ばれました
- メディア
- 大野 志保 弁護士が、読売新聞18面『就業時間外メール・電話絶つ 情報共有「いつでも対応」解消へ』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『働き方関連法（9）パワハラ対策―定義難しく、労務強化も課題（ポイント解説）』と題した記事に掲載されました
労働法アドバイス：セミナー・講演
- 2024年9月4日事務所主催セミナー
- 『ハラスメント対応実務 最前線』（第21回福岡ビジネスロー研究会)
- 2024年8月30日事務所主催セミナー
- 『台灣企業赴日投資前必修的一堂課 讓日本及台灣律師親口向您解說赴日投資之實務及應留意的事項』
- 2024年6月19日事務所主催セミナー
- 大阪ビジネスロー研究会（第63回）『ハラスメント対応実務 最前線』
- 2024年5月30日事務所主催セミナー
- 『ハラスメント対応実務 最前線』（追加開催)
- 2024年5月15日事務所主催セミナー
- 名古屋ビジネスロー研究会（第81回）『ハラスメント対応実務 最前線』
労働法アドバイス：著書・論文
- 書籍
- 『2024年版 年間労働判例命令要旨集』
- 書籍
- 『労働災害対応Q&A 企業と役員の責任』
- 雑誌 論文
- 「弁護士が精選！ 重要労働判例 - 第390回 向島運送ほか（業務命令の不作為の不法行為該当性）事件」
- 雑誌 論文
- 「International Comparative Legal Guide to: Corporate Immigration Laws and Regulations 2024 - Japan Chapter」
- 雑誌 論文
- 「〈Q&A〉派遣労働者の労務管理に関する法律問題」