労働法アドバイス

豊富な経験をもとにした「実務に活きる」リーガル・サービスを提供します。

実務に活きるアドバイス

 労働法の分野においては、法律上の考え方のみならず、現場レベルの実務運用や職場で発生する諸問題について的確な理解がなければ有意義なアドバイスを提供することはできません。

 当事務所では、企業での勤務経験を有する弁護士を中心に、「実務に活きる」リーガル・サービスを心がけており、リスクを適切に評価したうえで、クライアントにとって最良のアドバイスを提供します。

複雑化する案件への対応(M&A、事業再編、クロスボーダー案件等)

 ビジネスの複雑化にともない、リーガル・リスクにおいても法律分野をまたがる案件やビジネスの特徴に密接に関連する案件が増えています。こうした案件においては、労働法にのみ特化した専門家だけでは必ずしも十分な対応ができません。

 たとえば、M&A案件においては労働者の取扱いが案件の鍵を握ることも多々ありますが、事業譲渡や会社分割などの案件においてクライアントの企図する取引を達成するためには、労働法の知識のみならず、それぞれの取引と法規制を理解し、これに則した適切な契約書を作成することや法規制を順守することが必須となります。

 当事務所の労働法プラクティスチームは、ワンストップ・フルサービスを提供する総合事務所の強みを活かし、こうしたM&A取引はもとより、倒産法や知的財産権といった他の法分野や、各業界、産業分野特有の案件、クロスボーダー案件など、各分野の専門家と連携を取りながら実務に則した最良のアドバイスを提供します。

 

労働法アドバイス:弁護士等

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労働法アドバイス:ニュースレター

LABOR LAW NEWSLETTER改正労働施策総合推進法の概説・各種ハラスメント防止のための対応策
LABOR LAW NEWSLETTER緊急事態宣言とそれに伴う休業への対応
CORPORATE NEWSLETTER労働契約承継法施行規則の改正等

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労働法アドバイス:ニュース

メディア
大野 志保 弁護士が、読売新聞18面『就業時間外メール・電話絶つ 情報共有「いつでも対応」解消へ』と題した記事に掲載されました
メディア
荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『働き方関連法(9)パワハラ対策―定義難しく、労務強化も課題(ポイント解説)』と題した記事に掲載されました
メディア
荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞2面『副業という働き方(1)「1企業頼み」の終わり(迫真)』と題した記事に掲載されました
メディア
荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞朝刊15面『労務管理アップデート(15)副業、政府は原則容認へ―長時間労働へ配慮必要』と題した記事に掲載されました
メディア
荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『労務管理アップデート(9)同一労働同一賃金の指針案―改正法施行時に効力』と題した記事に掲載されました

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労働法アドバイス:セミナー・講演

2021年7月8日外部セミナー
『コロナ禍で雇用を維持する賃金等労働条件の検討と見直し~賃金・手当の変更、テレワーク導入、就業時間短縮等に伴う法的リスク~』
2021年2月25日外部セミナー
『2020年度 経団連事業サービス グローバル労働法カレッジ・タイ編 「タイの労働法制と労務管理のポイント」』
2021年1月21日~2021年2月20日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第195回)『多様な働き方と法律実務上の留意点』
2020年12月23日外部セミナー
『フリーランスの実態、法的規制の現状と実務対応』
2020年10月8日~2020年11月7日事務所主催セミナー
『MHM観光法務セミナー ~新型コロナウイルス禍のもとでのホテル・旅館ビジネスと法』

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労働法アドバイス:著書・論文

論文
「弁護士が精選!重要労働判例 - 第282回  国・中労委(学校法人神奈川歯科大学)(休職中の労働者に対する復職拒否)事件」
書籍
『2021年版 年間労働判例命令要旨集』
論文
「システムエンジニア(SE)への専門業務型裁量労働制の導入要件と留意事項」
雑誌 論文
「Q&A人事担当者が知っておきたい フリーランスガイドライン」
論文
「The Labour and Employment Disputes Review - Japan Chapter」

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労働法アドバイス:法務トピックス

【厚生労働省】これからの労働時間制度に関する検討会  第1回資料
【厚生労働省】育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)に関する御意見募集について
【厚生労働省】「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」の報告書を公表します
【厚生労働省】「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を公表します
【厚生労働省】「令和3年版 労働経済の分析」を公表します ~分析テーマは「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」~

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