労働法アドバイス

豊富な経験をもとにした「実務に活きる」リーガル・サービスを提供します。

実務に活きるアドバイス

 労働法の分野においては、法律上の考え方のみならず、現場レベルの実務運用や職場で発生する諸問題について的確な理解がなければ有意義なアドバイスを提供することはできません。

 当事務所では、企業での勤務経験を有する弁護士を中心に、「実務に活きる」リーガル・サービスを心がけており、リスクを適切に評価したうえで、クライアントにとって最良のアドバイスを提供します。

複雑化する案件への対応(M&A、事業再編、クロスボーダー案件等)

 ビジネスの複雑化にともない、リーガル・リスクにおいても法律分野をまたがる案件やビジネスの特徴に密接に関連する案件が増えています。こうした案件においては、労働法にのみ特化した専門家だけでは必ずしも十分な対応ができません。

 たとえば、M&A案件においては労働者の取扱いが案件の鍵を握ることも多々ありますが、事業譲渡や会社分割などの案件においてクライアントの企図する取引を達成するためには、労働法の知識のみならず、それぞれの取引と法規制を理解し、これに則した適切な契約書を作成することや法規制を順守することが必須となります。

 当事務所の労働法プラクティスチームは、ワンストップ・フルサービスを提供する総合事務所の強みを活かし、こうしたM&A取引はもとより、倒産法や知的財産権といった他の法分野や、各業界、産業分野特有の案件、クロスボーダー案件など、各分野の専門家と連携を取りながら実務に則した最良のアドバイスを提供します。

 

労働法アドバイス:弁護士等

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労働法アドバイス:ニュースレター

LABOR LAW NEWSLETTER
改正労働施策総合推進法の概説・各種ハラスメント防止のための対応策
LABOR LAW NEWSLETTER
緊急事態宣言とそれに伴う休業への対応
CORPORATE NEWSLETTER
労働契約承継法施行規則の改正等

ニュースレター トップページへ

労働法アドバイス:ニュース

メディア
宇賀神 崇 弁護士のコメントが、日刊工業新聞のWebメディア ニュースイッチの『「越境リモートワーク」運用に法規制にはあいまいさも』と題した記事に掲載されました
受賞等
Asia Business Law Journalにて当事務所の13名の弁護士がJapan’s Top 100 Lawyers 2021に選ばれました
メディア
大野 志保 弁護士が、読売新聞18面『就業時間外メール・電話絶つ 情報共有「いつでも対応」解消へ』と題した記事に掲載されました
メディア
荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『働き方関連法(9)パワハラ対策―定義難しく、労務強化も課題(ポイント解説)』と題した記事に掲載されました
メディア
荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞2面『副業という働き方(1)「1企業頼み」の終わり(迫真)』と題した記事に掲載されました

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労働法アドバイス:セミナー・講演

2022年6月1日外部セミナー
『インドネシアの労働法制と労務管理のポイント』
2022年5月31日外部セミナー
『中国現地の労務管理のポイント〜中国労務管理の特徴から新たに施行される個人情報保護法への対応も含めた最新トピックまで〜』
2022年4月21日外部セミナー
『【オンライン】フリーランス活用に潜むリスクと予防策~フリーランス・トラブルの類型と契約書の留意点~』
2022年3月23日外部セミナー
『フリーランス・トラブルのリスクと予防策〜フリーランス・トラブルの現場を踏まえた実務に効く解説〜』
2022年3月11日外部セミナー
『【オンライン】Q&Aで学ぶ「越境ワーク」の留意点と対応策 ~「新しい働き方」の税務面・法務面を詳細に解説致します~』

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労働法アドバイス:著書・論文

雑誌 論文
「<Q&A>最近の労働者派遣・業務委託を巡る実務対応」
雑誌 論文
「ここ数年の働き方改革関連法制」
論文
「弁護士が精選! 重要労働判例 - 第308回 日和住設ほか(退職後の自殺と会社の不法行為責任)事件」
雑誌 論文
「フリーランス・トラブル110番(厚労省委託)の意義」
雑誌 論文
「相談室Q&A 会社法務 「男性版育休」新設!施行迫る改正育児介護休業法」

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労働法アドバイス:法務トピックス

【厚生労働省】「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」等を作成しました!
【厚生労働省】労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について
【厚生労働省】「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集について
【厚生労働省】外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第8回)会議資料
【【厚生労働省】】「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申がありました~一人親方等も労働安全衛生法に基づく保護措置の対象になります~

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