労働法アドバイス
豊富な経験をもとにした「実務に活きる」リーガル・サービスを提供します。
実務に活きるアドバイス
労働法の分野においては、法律上の考え方のみならず、現場レベルの実務運用や職場で発生する諸問題について的確な理解がなければ有意義なアドバイスを提供することはできません。
当事務所では、企業での勤務経験を有する弁護士を中心に、「実務に活きる」リーガル・サービスを心がけており、リスクを適切に評価したうえで、クライアントにとって最良のアドバイスを提供します。
複雑化する案件への対応（M&A、事業再編、クロスボーダー案件等）
ビジネスの複雑化にともない、リーガル・リスクにおいても法律分野をまたがる案件やビジネスの特徴に密接に関連する案件が増えています。こうした案件においては、労働法にのみ特化した専門家だけでは必ずしも十分な対応ができません。
たとえば、M&A案件においては労働者の取扱いが案件の鍵を握ることも多々ありますが、事業譲渡や会社分割などの案件においてクライアントの企図する取引を達成するためには、労働法の知識のみならず、それぞれの取引と法規制を理解し、これに則した適切な契約書を作成することや法規制を順守することが必須となります。
当事務所の労働法プラクティスチームは、ワンストップ・フルサービスを提供する総合事務所の強みを活かし、こうしたM&A取引はもとより、倒産法や知的財産権といった他の法分野や、各業界、産業分野特有の案件、クロスボーダー案件など、各分野の専門家と連携を取りながら実務に則した最良のアドバイスを提供します。
労働法アドバイス：弁護士等
労働法アドバイス：ニュースレター
- CULTURE & ARTS BULLETIN
- MHM Culture & Arts Journal - Issue 12 -
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 近時の不正・不祥事事案における役員に対する処分の傾向
- LABOR LAW NEWSLETTER
- 「人的資本、多様性に関する開示」に係る有価証券報告書の記載事項の改正
- LABOR LAW NEWSLETTER
- 改正労働施策総合推進法の概説・各種ハラスメント防止のための対応策
- LABOR LAW NEWSLETTER
- 緊急事態宣言とそれに伴う休業への対応
労働法アドバイス：ニュース
- メディア
- 奥田 亮輔 弁護士のコメントが、2023年4月8日発行日経ESG『人的資本の有報開示で評価に「差」をつけろ』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 宇賀神 崇 弁護士のコメントが、日刊工業新聞のWebメディア ニュースイッチの『「越境リモートワーク」運用に法規制にはあいまいさも』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- Asia Business Law Journalにて当事務所の13名の弁護士がJapan’s Top 100 Lawyers 2021に選ばれました
- メディア
- 大野 志保 弁護士が、読売新聞18面『就業時間外メール・電話絶つ 情報共有「いつでも対応」解消へ』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『働き方関連法（9）パワハラ対策―定義難しく、労務強化も課題（ポイント解説）』と題した記事に掲載されました
労働法アドバイス：セミナー・講演
- 2023年3月9日外部セミナー
- 『グローバル労働法カレッジ「台湾編」～現地労働法の基礎と労務・労働事情を学ぶ～』
- 2022年12月16日外部セミナー
- 『ハラスメント・内部通報調査の流れとノウハウ～具体的事例を題材に実践的質問法を解説～』
- 2022年11月24日外部セミナー
- 『実践！ハラスメント・内部通報調査のノウハウ〜具体的事例をもとに、調査の流れと質問法のノウハウを伝授〜』
- 2022年11月22日外部セミナー
- 『人事・労務担当者が押さえておくべき 越境リモートワークの法務と運用実務』
- 2022年10月17日外部セミナー
- 『Q&Aで学ぶ「越境ワーク」の留意点と対応策～「新しい働き方」の税務面・法務面を詳細に解説致します～』
労働法アドバイス：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「相談室Q&A 会社法務 中小事業主への義務化から1年！ パワハラ対応の見直し」
- 雑誌 論文
- 「弁護士が精選！ 重要労働判例 - 第341回 国・中央労基署長（クラレ）（海外子会社への出向者に対する労災保険法上の保険関係成立の可否）事件」
- 書籍
- 『M&A法大系 第2版』
- 雑誌 論文
- 「弁護士が精選！ 重要労働判例 - 第333回 セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン（オンライン勤怠管理下の事業場外労働みなし制の適用）事件」
- 雑誌 論文
- 「7月に改定された副業・兼業ガイドラインのポイント」