栗原 宏幸

パートナー

栗原 宏幸

くりはら ひろゆき

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日本語英語

M&A、税務、買収ファイナンスを主要取扱業務としております。
事前の入念な税務上の検討、金融機関からの円滑な資金調達はM&Aの成功に不可欠であり、これら全ての分野に精通した専門家として、M&Aの入口から出口までクライアントの皆様をサポートすることができます。
また、税務調査・税務訴訟を多数手掛けており、税務当局対応も得意としております。

連絡先

TEL
03-6266-8727
FAX
03-6266-8627

取扱分野

栗原 宏幸:受賞等

受賞等
M&Aフォーラム賞奨励賞『RECOF奨励賞』を受賞しました

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栗原 宏幸:ニュース

事務所関連情報
パートナーおよびカウンセル就任のお知らせ
メディア
栗原 宏幸 弁護士のコメントが、2018年11月16日付Bloomberg BNAの「Japanese Bankers Fear Impact of Rules to Limit Interest Deductions」と題した記事に掲載されました
メディア
栗原 宏幸 弁護士のコメントが、2018年8月16日付Bloomberg BNAの「Japan’s Future Tax Avoidance Rules May Hit Pharma, Railway Firms Japan’s Future Tax Avoidance Rules May Hit Pharma, Railway Firm」と題した記事に掲載されました

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栗原 宏幸:特集

栗原 宏幸:ニュースレター

平成31年度税制改正大綱 ダウンロードPDF
Client Alert 2018年11月号(Vol.59) ダウンロードPDF
Client Alert 2018年10月号(Vol.58) ダウンロードPDF

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栗原 宏幸:セミナー・講演

2019年3月13日外部セミナー
『全国で多発する仕入税額控除否認における消費税訴訟の最新動向』
2019年3月6日事務所主催セミナー
『税務関連書籍出版記念セミナー ~追加開催:国際税務の最新動向~』
2018年12月11日外部セミナー
『消費税の仕入税額控除の否認にどのように対応すべきか』

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栗原 宏幸:著書・論文

書籍 論文
『Q&A タックスヘイブン対策税制の実務と対応』
雑誌 論文
「平成31年度税制改正大綱で明らかとなった「過大支払利子税制」の改正内容と実務への影響」
書籍 論文
『設例で学ぶ オーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務』

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栗原 宏幸:関与した研究報告書等

2017年3月 財務省委託調査・アジア諸国における優遇税制に関する調査報告書

2017年9月 財務省委託調査・諸外国におけるタックス・プランニングの義務的開示制度に関する調査報告書

栗原 宏幸:その他

経歴

2001年
私立広島学院高等学校卒業
2005年
東京大学法学部卒業
2007年
東京大学法科大学院修了
2015年
スタンフォード大学ロースクール修了(LL.M. in Corporate Governance & Practice)
2016年
ニューヨーク大学ロースクール修了(LL.M. in International Taxation)、Flora S. and Jacob L. Newman Award受賞(For distinction in the LL.M. in International Taxation program)
2016年
Weil, Gotshal & Manges法律事務所(ニューヨークオフィス)で執務

主な活動

  • 2011年 東京大学法科大学院 非常勤講師(~2014年)

弁護士登録

2008年12月 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2016年10月 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属

その他資格等

2016年 公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員登録
2017年 税理士登録
東京税理士会 所属