今、自動車業界は100年に1度の大転換期にあるといわれています。その大転換の中心として語られるのが、「CASE (Connected, Autonomous, Shared/Service, Electric)」であり、「自動運転」や「MaaS（Mobility as a Service）」に代表される新しい技術やサービスです。

当事務所は、長年、国内外の自動車・自動車部品メーカーの案件や新しい事業の構築に数多く携わっておりますが、このような大転換期の到来にいち早く対応するため、他に先駆けて自動運転・MaaS分野に関するサポート体制を構築してきました。

『自動運転・MaaSビジネスの法務』を2020年6月23日に刊行しました。
自動運転、MaaSなど自動車関連ビジネスや、コネクテッドカーについて、法制度を幅広く解説したこれまでにない書籍となります。

下記リンクから同ページ内の各項目へジャンプします

▼当事務所のこれまでの取組み　▼当事務所のこれまでの実績
▼本特集に関連するニュース　　▼ニュースレター
▼関連リンク集（法改正関係、各種検討会、ガイドライン等）
▼法務トピックス　▼当該業務分野に関連する弁護士等

当事務所のこれまでの取組み

2015年	パートナー弁護士3名が当事務所内に「ロボットと法研究会」を立ち上げ本格的な活動を開始
2015年7月	日経Robotics法律相談室に隔月で連載開始
2016年5月	戸嶋 浩二 弁護士が「自動走行車（自動運転）の実現に向けた法制度の現状と課題（上）・（下）」をNBLに執筆
2017年5月	戸嶋 浩二 弁護士・佐藤 典仁 弁護士が「ライドシェア・カーシェア規制の論点整理」（NBL）をNBLに執筆 （その後、自動運転・MaaS関連の執筆多数）
2017年5月	佐藤 典仁 弁護士が国土交通省自動車局にて執務し、自動運転、リコール、MaaS関係のノウハウを蓄積（2019年まで） （その後、2021年6月まで秋⽥ 顕精 弁護⼠が国⼟交通省⾃動⾞局にて執務。2021年7月からは真下 敬太 弁護士が同局にて執務）
2018年	戸嶋 浩二 弁護士が経済産業省「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」委員（2019年まで）
2018年11月	MHMセミナー2018「AI・IoT社会の到来と求められるルール」第一部で「自動運転、コネクティッドカー、MaaS」を取り上げ2,000名以上の方がご来場
2020年	佐藤 典仁 弁護士が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）・採択審査委員会委員（規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発/モビリティ分野）に就任
2020年3月	自動車関連に特化した「Automotive Newsletter」を発刊
2020年6月	『自動運転・MaaSビジネスの法務』を刊行

このように、自動運転・MaaS分野のサポート体制を充実するとともに、自動車業界の最先端で事業展開を行う国内外のプレイヤーの皆様に対し、既に数多くのアドバイスを提供し、日々実績を積み重ねております。当事務所は、クライアントの皆様の事業の発展と我が国の自動車業界の成長に貢献するべく、今後も先端的かつ戦略的なリーガルサービスを提供してまいります。

当事務所のこれまでの実績

• 大手自動車会社の資本業務提携、再編、大手自動車部品会社の統合等多数
• タクシー配車アプリ会社の事業統合
• 外資系企業の自動運転のためのGPSによる位置情報提供サービスに関するアドバイス
• 大手IT企業に対する自動運転に関する規制状況等のアドバイス
• 国土交通省に対する道路運送法に関する法令適用事前確認手続（ノーアクションレター）
• 物流会社による運転者の生体情報を含むIoT機器による情報収集と、データ契約、電気通信事業法等に関するアドバイス
• 海外ベンチャーによる交通サービスアプリに関するアドバイス
• MaaSサービスにおける道路運送法等に関するアドバイス
• フードデリバリーアプリの立ち上げに関するアドバイス
• 電動シェアスクーターに関するアドバイス
• 自動運転の保安基準案に関するアドバイス
• 自動車・自動運転・MaaSに関連するリコール、知的財産権・データ、製造物責任等に関するアドバイス
• 自動運転関連ベンチャー企業への出資案件
• 自動車サービス会社の合弁案件

本特集に関連するニュース

ニュース

• 2022年8月12日：佐藤 典仁 弁護士のコメントが、日刊工業新聞24面『「自動運転レベル4」移動サービス 解禁迫る』と題した記事に掲載されました

• 2022年4月26日：佐藤 典仁 弁護士のインタビューが、総合自動車ニュースサイトResponseの『モビリティ関連法の改正と想定されるビジネス』と題した記事に掲載されました

• 2022年4月15日：佐藤 典仁 弁護士のコメントが、日本経済新聞9面『自動運転、変わる保険契約　損保ジャパン、メーカー向け　設計ミスや誤作動補償』と題した記事に掲載されました

• 2022年2月23日：佐藤 典仁 弁護士のコメントが、TBSラジオ『森本毅郎・スタンバイ！』の電動キックボードの規制緩和を取り扱う『竹内紫麻の「現場にアタック」』と題するコーナーにて紹介されました

• 2021年11月15日：佐藤 典仁 弁護士のインタビューが、Attorney's MAGAZINE Online『BUSINESS LAWYER’S VOICE 次世代を担う新しきリーダー像』と題した記事に掲載されました

• 2021年8月17日：佐藤 典仁 弁護士が、弁護士ドットコムニュース『電動キックボード、規制緩和と事故抑止は両立できる？　時速15キロ以下で免許不要の案も』と題した記事に掲載されました

• 2021年5月26日：佐藤 典仁 弁護士のコメントが、TBSラジオ『森本毅郎・スタンバイ！』の電動キックボードの規制緩和を取り扱う『竹内紫麻の「現場にアタック」』と題するコーナーにて紹介されました

• 2021年5月24日：佐藤 典仁 弁護士が、東京交通新聞3面『公共交通に自動運転導入を JARI・鎌田所長ら提起』と題した記事に掲載されました
• 2021年4月26日：佐藤 典仁 弁護士が、東京交通新聞2面『「Xtaxi」例会、日本交通幹部らが出演 新たな機器の導入は不要 旅行業法価格設定に限界』と題した記事に掲載されました
• 2021年4月19日：佐藤 典仁 弁護士のコラムが、日本経済新聞14面『森・浜田松本法律事務所弁護士佐藤典仁―自動運転、普及見据え法整備を（私見卓見）』と題した記事に掲載されました
• 2021年2月1日：佐藤 典仁 弁護士が、東京交通新聞3面『元国交省・佐藤弁護士 法律事務所の共同経営者に 自動車関連法対応に注力』と題した記事に掲載されました
• 2020年5月25日：佐藤 典仁 弁護士が、東京交通新聞2面『コロナ禍のM&A解説 品質保証、IP、ライセンス契約など調査を』と題した記事に掲載されました
• 2020年5月14日：オンデマンド配信セミナー『MaaS/CASE時代の自動車産業におけるM&Aの最新の動向と留意点 - 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を踏まえて -』を公開しました
• 2019年8月31日：戸嶋 浩二 弁護士のコメントが、日本経済新聞1面『ＭａａＳ拡大、動けぬ日本、フィンランドなど、規制緩和で世界の先頭に』と題した記事に掲載されました
• 2019年7月8日：佐藤 典仁 弁護士が登壇したシンポジウムに関する記事が、東京交通新聞『自動運転、死亡事故の原因は　日本交通法学会シンポ　テスラ、ウーバーの事例解説』として掲載されました
• 2019年3月25日：佐藤 典仁 弁護士が、日本経済新聞11面『弁護士佐藤典仁氏―自動運転ルール整備後押し（法トーク）』と題した記事に掲載されました
• 2018年2月21日：戸嶋 浩二 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版（2月21日）『自動車運転の事故、責任はだれに ルール巡り議論白熱』および日経産業新聞2面（2月22日）『自動運転阻む責任の壁、過失巡り議論、道険しく（法務インサイド）』と題した記事に掲載されました
• 2017年9月25日：戸嶋 浩二 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『自動運転の事故責任、法改正議論――メーカー負担が焦点に（イノベーションとルール）』と題した記事に掲載されました

著書・論文

• 戸嶋 浩二、佐藤 典仁、秋田 顕精、福澤 寛人、古橋 悠「自動運転実現や新しいモビリティ普及へ前進 改正道路交通法」（ビジネス法務 Vol.22 No.10）

• 佐藤 典仁「道路交通法改正により実現する自動運転レベル4と電動キックボード等の新しいモビリティの法規制の現状と課題」（NBL No.1223）

• 佐藤 典仁「＜新技術と法の未来（6）＞自動運転」（ジュリスト No.1574）

• 佐藤 典仁、秋田 顕精「道路交通法改正を踏まえた電動キックボードの通勤利用を認める際の知識と留意点」（ビジネスガイド 2022年7月号）

• 佐藤 典仁「自動運転レベル4と電動キックボード等の新しいモビリティ実現のための道路交通法改正の方向性」（NBL No.1215）

• 秋田 顕精「地方におけるモビリティ確保のための施策(2)自家用有償旅客運送制度，ラストマイル実証実験（自動運転）」（交通法研究 第49号）

• 佐藤 典仁、秋田 顕精「COVID-19拡大を踏まえたMaaS/CASE時代の自動車産業における法制度整備とM&Aの最新の動向と留意点」（月刊 研究開発リーダー 第188号）

• 秋田 顕精「自動配送ロボットの実用化に向けた法的課題と検討」（ビジネス法務 2021年10月号）
• 佐藤 典仁、塩崎 耕平「＜Robotics法律相談室第73回＞無人自動運転移動サービス実現に向けた道交法改正の方向性はどのようなものか」（日経Robotics 2021年9月号）
• 佐藤 典仁「自動運転と新しいモビリティの法制度の現状と今後の見通し」（NBL No.1195）
• 秋田 顕精「自動運転の現状・課題・展望」（Law & Technology No.89）
• 佐藤 典仁「～「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の改正等からみる～ MaaS実現に向けた法制度整備の最新動向」（ビジネス法務 2020年9月号）
• 戸嶋 浩二「自動車という法律のフロンティア」（日本組織内弁護士協会（JILA）オンラインジャーナル）
• 戸嶋 浩二、林 浩美、岡田 淳、園田 観希央、佐藤 典仁、北 和尚、清水池 徹、秋田 顕精、毛阪 大佑、齋藤 悠輝、岡 朋弘、岡田 宏樹、片野 泰世、澤 和樹、中山 優、牧野 則子、真下 敬太、芳川 雄磨『自動運転・MaaSビジネスの法務』（中央経済社、2020年6月刊）
• 佐藤 典仁「自動運転の実現に向けた道路運送車両法・道路交通法の改正について」（交通法研究 第48号）
• 佐藤 典仁「＜Robotics法律相談室第55回＞自動運転車の安全性を確保するための道路運送車両法の改正について」（日経Robotics 2020年3月号）
• 戸嶋 浩二「IoT先端技術の法律問題（第2回）MaaSと法制度」（NBL No.1159）
• 戸嶋 浩二、佐藤 典仁、芳川 雄磨「IoT先端技術の法律問題（第1回）自動運転をめぐる法制度の現状と今後の方向性」（NBL No.1157）
• 戸嶋 浩二「＜Robotics法律相談室第51回＞電動スクーターを日本で走行させることができるか」（日経Robotics 2019年11月号）
• 佐藤 典仁「自動運転の実現に向けた道路運送車両法および道路交通法の改正の概要」（NBL No.1149）
• 戸嶋 浩二「＜Robotics法律相談室第43回＞自動運転に対応するため道路交通法はどのように改正されるのか」（日経Robotics 2019年3月号）
• 佐藤 典仁「自動運転車による事故における事故調査」（法律時報 2019年1月号）
• 戸嶋 浩二「＜Robotics法律相談室第39回＞自動車技術の進展に伴い自動車からどのようにデータを収集し活用できるか」（日経Robotics 2018年11月号）
• 戸嶋 浩二「自動運転ルールをめぐる最新動向」（ビジネス法務 Vol.18 No.9）
• 佐藤 典仁「自動運転に係る制度整備大綱の概要」（NBL No.1123）
• 佐藤 典仁「自動運転における損害賠償責任に関する研究会 報告書の概要」（NBL 1120号）
• 戸嶋 浩二「＜Robotics法律相談室第32回＞物流の自動化を実現するためにはどのような規制に留意すべきか」（日経Robotics 2018年3月号）
• 戸嶋 浩二「情報・テクノロジー法最前線（終）自動運転の実現に向けた動き」（ビジネス法務 Vol.18 No.1）
• 戸嶋 浩二、佐藤 典仁「＜座談会＞自動運転社会の法制度設計（上）・（下）」（ビジネス法務 （上）Vol.17 No.12（下）Vol.18 No.1）
• 林 浩美「Robotics法律相談室 日本版レギュラトリー・サンドボックス制度が自動運転などの実証実験にもたらす利点とは」（日経Robotics 2017年9月号）
• 島田 里奈「＜相談室Q&A＞〔会社法務〕自動運転車をめぐる法律問題」（企業会計 Vol.69 No.8）
• 佐藤 典仁「自動運転における損害賠償責任に関する研究会の論点整理」（NBL No.1102）
• 戸嶋 浩二、佐藤 典仁「ライドシェア・カーシェア規制の論点整理」（NBL No.1097）
• 戸嶋 浩二、佐藤 典仁「米国における自動運転車に関する新たな指針」（NBL No.1087）
• 戸嶋 浩二「自動走行車(自動運転)の実現に向けた法制度の現状と課題(上)・(下)」（NBL (上)No.1073 (下)No.1074）
• 戸嶋 浩二、島田 里奈「Robotics法律相談室　完全無人の自動運転車は公道を走行できるのか 事故を起こしたら誰が責任を取るのか」（日経Robotics 2015年11月号）

ニュースレター

• 戸嶋 浩二、佐藤 典仁、真下 敬太「自動運転車を用いた旅客／貨物運送事業のルールに係る国交省・検討会報告書の概要」AUTOMOTIVE NEWSLETTER 2023年1月号（Vol.16）
• 戸嶋 浩二、佐藤 典仁、秋田 顕精、阿南 光祐、福澤 寛人「電動キックボード・自動配送ロボットの交通ルール等に関する道交法改正案の決定」AUTOMOTIVE NEWSLETTER 2022年3月号（Vol.15）
• 戸嶋 浩二、佐藤 典仁、秋田 顕精、古橋 悠「自動運転レベル4の実現等に向けた道交法改正案の決定」AUTOMOTIVE NEWSLETTER 2022年3月号（Vol.14）
• 戸嶋 浩二、佐藤 典仁、秋田 顕精、古橋 悠「自動運転レベル4の実現に向けた警察庁・検討結果報告書の概要」AUTOMOTIVE NEWSLETTER 2022年1月号（Vol.13）
• 戸嶋 浩二、佐藤 典仁、秋田 顕精、塩崎 耕平、福澤 寛人「新しいモビリティの交通ルールに係る警察庁報告書及びサポートカー（安全運転サポート車）限定免許制度について」AUTOMOTIVE NEWSLETTER 2021年12月号（Vol.12）
• 戸嶋 浩二、佐藤 典仁、秋田 顕精、塩崎 耕平「タクシーの相乗りサービスの導入について」AUTOMOTIVE NEWSLETTER 2021年11月号（Vol.11）
• 戸嶋 浩二、佐藤 典仁、秋田 顕精、塩崎 耕平「乗用車等への事故情報記録装置（EDR）搭載の義務化及び特殊なペダル付原動機付自転車に関する警察庁通達について」AUTOMOTIVE NEWSLETTER 2021年8月号（Vol.10）
• 戸嶋 浩二、佐藤 典仁、秋田 顕精、塩崎 耕平「ミニカーの積載物の重量制限の緩和、自動配送ロボットの公道実証実験に係る手続簡素化及び官民ITS構想・ロードマップ2021について」AUTOMOTIVE NEWSLETTER 2021年7月号（Vol.9）
• 戸嶋 浩二、佐藤 典仁、真下 敬太「自動運転レベル４の実現に向けた警察庁・調査研究報告書の公表」AUTOMOTIVE NEWSLETTER 2021年4月号（Vol.8）
• 戸嶋 浩二、佐藤 典仁、真下 敬太、塩崎 耕平「電動キックボードに係る新たな特例措置 及び検討中のタクシーに関する規制緩和の概要」AUTOMOTIVE NEWSLETTER 2021年3月号（Vol.7）
• 戸嶋 浩二、佐藤 典仁、塩崎 耕平「独禁法特例法で解禁された乗合バスの共同経営の動向について」AUTOMOTIVE NEWSLETTER 2021年2月号（Vol.6）
• 戸嶋 浩二、佐藤 典仁、塩崎 耕平「電動車100%に向けた取組みと電動車に関連する道路運送車両の保安基準」AUTOMOTIVE NEWSLETTER 2021年1月号（Vol.5）
• 戸嶋 浩二、佐藤 典仁、真下 敬太「「自動運転の公道実証実験に係る道路使用許可基準」の改訂」AUTOMOTIVE NEWSLETTER 2020年10月号（Vol.4）
• 戸嶋 浩二、佐藤 典仁、真下 敬太「電動キックボードの走行場所拡大に係る特例措置の概要」AUTOMOTIVE NEWSLETTER 2020年8月号（Vol.3）
• 戸嶋 浩二、佐藤 典仁、真下 敬太「自動運転車の安全基準を定めた「道路運送車両の保安基準」等の改正」AUTOMOTIVE NEWSLETTER 2020年5月号（Vol.2）
• 戸嶋 浩二、佐藤 典仁、真下 敬太「改正道路運送車両法のポイントと今後の影響」AUTOMOTIVE NEWSLETTER 2020年3月号（Vol.1）

セミナー

• 2022年10月25日：佐藤 典仁 蔦 大輔「コネクテッドカーのサイバーセキュリティ対策～今とこれから～」
• 2022年10月25日：佐藤 典仁 秋田 顕精「無人自動運転移動サービス・新しいモビリティに係る道路交通法改正を踏まえて 自動運転・新しいモビリティ（電動キックボード・自動配送ロボット）MaaSに関する最新動向と留意点」
• 2022年9月28日：佐藤 典仁 秋田顕精「【改正道路交通法の概要と留意点】自動運転・新しいモビリティ・MaaSの法制度の最新動向～国交省自動車局での実務経験を踏まえて～」
• 2022年7月15日：佐藤 典仁「RAPOCラボ2022キックオフイベント 一般道路等管理と自動運転移動サービスを複数年度にわたり運営する包括的な官民連携事業モデルの検討を開始～地域路線維持を共通目的に、自治体や公共交通事業者と共同で、社会実装に取り組む～」
• 2022年7月13日：佐藤 典仁 秋田 顕精「新しいモビリティ・自動運転・MaaSの法制度の最新動向とビジネスへの活用〜国土交通省自動車局での法改正・規制対応経験を踏まえて改正道交法の概要、具体的事例や将来の方向性を解説〜」
• 2022年7月11日：佐藤 典仁 「【有料WEBセミナー】ケースで理解するカーブアウトM&A～基礎から案件遂行上の実務ポイントまで～」
• 2022年7月5日：佐藤 典仁 秋田 顕精「自動運転・新しいモビリティ・MaaSの法制度の最新動向〜国交省自動車局での実務経験を踏まえて〜」
• 2022年5月31日：佐藤 典仁 「自動運転・新モビリティ関連法改正／MONETの現在地とこれから」
• 2022年5月27日：佐藤 典仁 「スモールモビリティーが社会を変える」
• 2022年5月23日：佐藤 典仁 秋田 顕精「【イーデザイン損保における新商品開発の取り組み】と【今国会で成立した道交法改正を踏まえた自動運転・自動車保険に関する最新法務】」
• 2022年2月24日～2022年3月31日配信：戸嶋 浩二 佐藤 典仁「【中産連×愛知県　自動車産業フォーラム2022】『自動運転・新しいモビリティ・MaaSの法制度の最新動向』」

• 2022年2月16日：佐藤 典仁「自動運転と法」

• 2021年12月1日：佐藤 典仁 秋田 顕精「自動運転・新しいモビリティ・MaaSの法制度見直しに関する最新動向」
• 2021年10月18日：佐藤 典仁、秋田 顕精「国土交通省出向、道路運送車両法改正に携わった講師による特別セミナー　自動運転・新しいモビリティ・MaaSの法制度　最新動向と法的留意点」
• 2021年10月6日：佐藤 典仁、秋田 顕精「自動運転・新しいモビリティ・MaaSの法制度の最新動向　～国交省自動車局での実務経験を踏まえて法制度の方向性と留意点を解説～」
• 2021年7月26日～2021年8月25日配信：佐藤 典仁、秋田 顕精「ビジネスロー研究会（第201回）『自動運転・新しいモビリティ・MaaSの法制度の最新動向』」
• 2021年5月14日：佐藤 典仁「第71回運輸政策セミナー 公共交通における自動運転－社会実装のための課題と期待」
• 2021年5月12日～2021年8月27日配信：佐藤 典仁「自動運転車対応指数2020　～自動運転がもたらす新たな未来」
• 2021年2月18日、2021年2月25日：戸嶋 浩二、林 浩美、岡田 淳、佐藤 典仁、秋田 顕精「「自動運転・MaaSビジネスの法務」出版記念セミナー（応用編）」
• 2020年12月18日～2021年9月末日配信：戸嶋 浩二、林 浩美、岡田 淳、佐藤 典仁、秋田 顕精、真下 敬太「「自動運転・MaaSビジネスの法務」出版記念セミナー（基礎編）」
• 2020年8月28日：佐藤 典仁「MONETの挑戦とMaaS推進のための法制度整備」
• 2020年5月14日～2020年7月13日配信：佐藤 典仁「MaaS/CASE時代の自動車産業におけるM&Aの最新の動向と留意点 - 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を踏まえて -」
• 2020年5月20日：佐藤　典仁 "Disrupted industries – the example of the automotive industry"
  【関連サイト（録画配信中）】https://www.ibanet.org/Disrupted-Industries.aspx
• 2019年11月15日：佐藤 典仁「Mobility Transaction Conference 移動の進化への挑戦」
  【関連サイト】https://www.mobility-transformation.com/category/session/academic-panel-discussion
• 2019年10月16日：佐藤 典仁「ビジネスロー研究会（第180回）『MaaS時代を見据えた自動運転をめぐる法整備の最新の動向』」
• 2018年11月7日：戸嶋 浩二、佐藤 典仁「MHMセミナー2018『第一部：自動運転、コネクティッドカー、MaaS』」
• 2016年10月19日：戸嶋 浩二、林 浩美、岡田 淳、佐藤 典仁「ビジネスロー研究会（第150回）『ロボット技術の発展と法律の未来～自動運転・ドローンを中心に～』」

関連リンク集

自動運転・MaaS分野に関連して参考となる資料をリンク集の形でまとめました。ご利用いただければ幸いです（2022年7月21日最終更新）。

法改正関係

• 自動運転関係

道路運送車両法
「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を閣議決定
「道路運送車両法の一部を改正する法律」の成立（第198回国会（常会））
「道路運送車両の保安基準」等の改正

道路交通法
「道路交通法の一部を改正する法律」の成立（第198回国会（常会））
無人自動運転移動サービス（自動運転レベル4）や電動キックボード・自動配送ロボットに関する「道路交通法の一部を改正する法律案」を閣議決定
「道路交通法の一部を改正する法律」の成立（第208回国会（常会））

国家戦略特別区域法
「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」（いわゆるスーパーシティ法）の成立（第201回国会（常会））

道路法
「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
「道路法等の一部を改正する法律」の成立（第201回国会（常会））

• MaaS関係

「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定
「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」の成立（第201回国会（常会））

「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」を閣議決定
「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律」の成立（第201回国会（常会））
　　➣「独占禁止法特例法の共同経営計画等の作成の手引き」の作成

各種検討会、ガイドライン等

■　自動運転関係

◆　内閣官房等

• デジタル社会推進会議
• デジタルを活用した交通社会の未来2022
• デジタル交通社会のありかたに関する研究会
• 内閣官房・高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民ITS構想・ロードマップ2021」
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民ITS構想ロードマッ
プ2020」
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民ITS構想ロードマップ2019」
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民 ITS 構想・ロードマップ 2018」
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民 ITS 構想・ロードマップ 2017」
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「官民 ITS 構想・ロードマップ  2016」
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「自動運転に係る制度整備大綱」（2018年4月17日）

• 内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）自動運転 -システムとサービスの拡張- 
• 日本経済再生総合事務局・自動走行に係る官民協議会

◆　国土交通省

• 国土交通省・空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会
• 自動車の高度化に伴う安全確保策のあり方検討会

　➣自動車の高度化に伴う安全確保策のあり方「中間とりまとめ」（2022年3月30日・自動車の高度化に伴う安全確保策のあり方検討会）

• 国土交通省・都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会
• 国土交通省・技術安全ワーキンググループ（2020年～）

　➣「交通事故のない社会を目指した今後の車両安全のあり方について」（2021年6月28日・交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会）

• 国土交通省・経済産業省「自動走行ビジネス検討会」

　➣「自動走行の実現及び普及に向けた取組報告と方針Version5.0」～レベル4自動運転サービスの社会実装を目指して～

• 国土交通省・先進安全自動車(ASV)推進検討会

➣「ラストマイル自動運転車両システム基本設計書」（2020年7月）

• 国土交通省・自動運転に対応した道路空間に関する検討会

  ➣中間取りまとめ（2019年11月26日）

• 国土交通省・自動運転戦略本部
• 国土交通省・新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会

  ➣新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用の方向性中間とりまとめ（2019年8月9日）

• 国土交通省・自動車局

  ➣「限定地域での無人自動運転移動サービスにおいて旅客自動車運送事業者が安全性・利便性を確保するためのガイドライン」（2019年6月）
  ➣「自動運転車の安全技術ガイドライン」（2018年9月）

• 国土交通省・中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転ビジネスモデル検討会

  ➣中間取りまとめ（2019年1月23日）

• 国土交通省・自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会

  ➣「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会 自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会報告書 ～自動運転等先進技術に対応した自動車の安全確保に係る制度のあり方～」（2019年1月）

• 国土交通省・自動運転における損害賠償責任に関する研究会

  ➣国土交通省自動車局「自動運転における損害賠償責任に関する研究会報告書」（2018年3月）

◆　警察庁

• 令和４年度協調型自動運転システムへの情報提供等の在り方に関する検討会
• 警察庁・令和3年度自動運転の実現に向けた調査検討委員会

  ➣「自動運転の実現に向けた調査検討委員会検討結果報告書」（2021年12月）

• 警察庁・令和2年度自動運転の実現に向けた調査検討委員会

  ➣「自動運転の実現に向けた調査研究報告書」（2021年3月）

• 警察庁・令和元年度自動運転の実現に向けた調査検討委員会

  ➣「自動運転の実現に向けた調査研究報告書」（2020年3月）

• 警察庁「自動運転の公道実証実験に係る道路使用許可基準」（2020年9月）
• 警察庁・技術開発の方向性に即した自動運転の実現に向けた調査検討委員会

  ➣「技術開発の方向性に即した自動運転の実現に向けた調査研究報告書（新技術・新サービス関係）」（2019年3月）
  ➣「技術開発の方向性に即した自動運転の実現に向けた調査研究報告書（道路交通法の在り方関係）」（2018年12月）

• 警察庁・技術開発の方向性に即した自動運転の段階的実現に向けた調査検討委員会

  ➣みずほ情報総研株式会社「技術開発の方向性に即した自動運転の段階的実現に向けた調査研究報告書」（2018年3月）

• 警察庁・自動運転の段階的実現に向けた調査検討委員会

  ➣みずほ情報総研株式会社「自動運転の段階的実現に向けた調査研究報告書」（2017年3月）

• 警察庁・自動走行の制度的課題等に関する調査検討委員会

  ➣株式会社日本能率協会総合研究所「自動走行の制度的課題等に関する調査研究報告書」（2016年3月）

◆　経済産業省

• 経済産業省・国土交通省「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4）」
• ​株式会社テクノバ「自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究 報告書」（2021年3月）

---

■　新たなモビリティ関係

◆　国土交通省

• 新たなモビリティ安全対策ワーキンググループ

◆　警察庁

• 多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会

  ➣「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会　報告書」（2021年12月）
  ➣「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会　中間報告書」（2021年4月）

• 「パーソナルモビリティ安全利用官民協議会」
• 「車両区分を変化させることができるモビリティ」について（通達）
• 警察庁「特定自動配送ロボット等の公道実証実験に係る道路使用許可基準」
• 警察庁「自動配送ロボット（近接監視・操作型及び遠隔監視・操作型）公道実証実験手順」

◆　経済産業省

• 自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会

◆　その他

• 一般社団法人ロボットデリバリー協会

---

■　MaaS関係

◆　国土交通省

• 国土交通省自動車局旅客課「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」
• 国土交通省自動車局「一般乗用旅客自動車運送事業における相乗り旅客の運送の取扱いについて」
• アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会
• 交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会
• 国土交通省・MaaS関連データ検討会

　➣「MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer. 2.0」（2021年4月）

• 国土交通省・ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策についての研究会
• 国土交通省・シェアサイクルの在り方検討委員会
• 国土交通省自動車局「タクシー事業者による食料・飲料に係る貨物自動車運送事業の許可の取扱い等について」

◆　経済産業省

• 経済産業省・モビリティの構造変化と2030年以降に向けた自動車政策の方向性に関する検討会（「2030年モビリティビジョン検討会」）
• 経済産業省・IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会

  ➣経済産業省「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」中間整理（2018年10月）

法務トピックス

• 第4回デジタル社会推進会議幹事会において、ITS・自動運転に係る政府全体の戦略である「官民ITS構想・ロードマップ」を発展的に継承し、デジタルを活用した交通社会の未来をどう描くかを示した「デジタルを活用した交通社会の未来2022」が決定されました。（2022年8月1日）
• 公共交通等の利便性向上に向けた取組を支援する新モビリティサービス事業計画策定支援事業の公募が開始されました。（2022年7月13日）
• 公共交通の面的な利便性向上・高度化や、地域における課題解決を図る令和4年度 日本版MaaS推進・支援事業において、6つの事業が選定されました。（2022年7月13日）
• 令和4年度スマートシティ実装化支援事業において、先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む14地区が選定されました。（2022年7月13日）
• 内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業について、茨城県常陸太田市、長野県塩尻市、奈良県宇陀市、鹿児島県大島郡伊仙町が支援の対象として選定されました。（2022年7月13日）
• 新たなモビリティとして期待されているグリーンスローモビリティの車両導入補助事業について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会から公募が開始されました。（2022年7月11日）
• さらに高度な自動運転システム（自動車線維持システム（ALKS））に関する国際基準が国連で合意されました。（2022年6月24日）
• 令和4年度協調型自動運転システムへの情報提供等の在り方に関する検討会（第1回）が開催されました。（2022年5月17日）
• 温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の募集が開始され、今年度より新たに過疎地域のラストワンマイル配送の効率化の取組についても運行経費支援の対象とされることになりました。（2022年5月10日）
• 環境への負荷が少なく、狭い路地も通行が可能で、高齢者の移動手段の確保や観光客の周遊に資するグリーンスローモビリティ（略称：グリスロ）の導入促進事業に先立ち、補助対象とするグリーンスローモビリティ車両登録の公募が始まりました。（2022年5月9日）
• ウィズコロナ時代に対応した物流システムの構築に向け、非接触・非対面型輸配送モデル創出に係る調査・実証事業の結果が公表されました。（2022年4月28日）
• 公共交通等の利便性向上に向け、さらなるMaaSの普及を図るため、日本版MaaS推進・支援事業の公募が開始されました。（2022年4月5日）
• 混雑を回避した移動や、パーソナルな移動等、ポストコロナの移動需要を取り込むため公共交通等の高度化の推進に関する公募（新モビリティサービス推進事業の公募）が開始されました。（2022年4月1日）
• 自動車の高度化に伴う安全確保策のあり方検討会から、自動車の高度化に伴う安全確保策のあり方「中間とりまとめ」が公表されました。（2022年3月30日）
• 地域交通を持続可能な形で刷新・再設計する方策を探ることを目的として、「アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会」（第1回）が開催されました。（2022年3月28日）
• 道路交通法の一部を改正する法律案が閣議決定され、無人自動運転移動サービス（自動運転レベル4）や電動キックボード・自動配送ロボットに関する新たな道路交通法制の内容が明らかになりました。（2022年3月4日）
• ビッグデータを活用した実証実験事業に関して、位置情報で読み解く交通・観光DX成果発表会報告会が開催されました。（2022年3月2日）
• 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマート物流サービス」プロジェクトにおいて、コンビニ3社と（公財）流通経済研究所が連携し、各社の物流センター、ならびに店舗へのチェーン横断的な共同物流の実証実験が開始されました。（2022年2月16日）
• 自動配送ロボットの社会実装に向けて、メーカー、サービサー、行政など関連するステークホルダーの情報共有・交換の場として、シンポジウムが開催されました。（2022年2月3日）
• 経済産業省により、中国工業信息化部と共催で、日本と中国の自動運転分野に関する交流と協力を強化する観点から「第3回自動運転に関する日中官民合同セミナー」が開催されました。（2022年1月31日）
• 「避難所等における電気自動車等を活用した電力供給支援事業」に関して、札幌市において避難所等への電動車の派遣実証が行われました。（2022年1月11日）
• 警察庁より「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会　報告書」が公表されました（2021年12月）
• 警察庁より「自動運転の実現に向けた調査検討委員会検討結果報告書」が公表されました（2021年12月）
• 警察庁より、サポートカー限定免許制度において「サポートカー」として認められる自動車の類型を定める「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」が公示され、パブリックコメントが開始されました。（2021年12月17日）
• 自動車メーカー等が行う完成検査について、人工知能（AI）等を活用した自動化を可能とするため、自動車型式指定規則等が改正されました。（2021年11月30日）
• 国総研と民間企業等27者（28団体）が参画し、自動運転に対応した区画線の要件案（管理目安など）や先読み情報提供システム仕様案の作成に向けた研究が開始されました。（2021年11月16日）
• 配車アプリ等を通じて、目的地の近い旅客同士を運送開始前にマッチングし、タクシーに相乗りさせて運送するサービスを認める新たな制度が導入されました。（2021年10月29日）
• MaaSの普及に向けた基盤づくりを支援するため、国土交通省により新モビリティサービス推進事業に関する支援事業が選定されました。（2021年10月28日）
• 2021年10月から、タクシーについて、乗車前に確定する運賃（事前確定運賃）を変動させる「事前確定型変動運賃」の実証実験が行われています。（2021年10月7日）
• 事故情報計測・記録装置（EDR : Event Data Recorder）に係る国連規則を国内の保安基準に導入するため、道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正が行われました。（2021年9月30日）
• 国土交通省は、2021年８月31日付けで申請のあった「前橋市内乗合バス事業共同経営計画」に基づくバス事業者6社による共同経営について、独占禁止法特例法に基づく認可を行いました。（2021年9月27日）
• 国土交通省が定めている「標準的なバス情報フォーマット」のうち、「静的バス情報フォーマット（GTFS-JP）」の見直しが行われたことに伴い、講習会が実施されました。（2021年9月9日）
• 経済産業省により、先進的なMaaS実証を進める地域・事業者として、「地域新MaaS創出推進事業」で14地域、「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」で3事業者が選定されました。（2021年8月24日）
• 事故情報記録装置（EDR）に関する国際基準が新たに採択されたこと等を踏まえ、道路運送車両の保安基準等について、乗車定員10人未満の乗用車等に事故情報記録装置を備えなければならないこととする等の所要の改正が行われる予定であり、パブリックコメントが開始されました（2021年7月20日）
• 警察庁より、一定の要件を満たすペダル付原動機付自転車について、構造の切替えに応じて、道路交通法上の車両区分の切替えを認めることとする通達が発出されました（2021年6月28日）
• 道路交通法施行令の一部改正により、ミニカー及び小型特殊自動車の積載物の重量制限が緩和されました（2021年6月28日）
• 燃料電池自動車等の規制の在り方について、道路運送車両法にて車両と一体で安全性を確保できる（保安基準で安全を担保できる）ものを高圧ガス保安法の適用除外とする方向性が示された中間報告書が取りまとめられました（2021年6月28日）
• 経済産業省が、国土交通省と連携し、令和元年度より推進している「スマートモビリティチャレンジ」事業の一環として、地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用により新たな価値を生み出す高度なMaaSの実現に向けた事業（「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」）の実施者が募集されました（2021年6月25日）
• 公共交通とそれ以外の多様なサービスとをデータ連携により一体的に提供することで地域が抱える様々な課題の解決に資するMaaS事業を支援するという日本版MaaS推進・支援事業の公募が行われました（2021年6月18日）
• 混雑を回避した移動や、パーソナルな移動など、with/afterコロナにおける新たなニーズにも対応したMaaSを推進するため、MaaSの実現に必要となる基盤整備や、法改正で新設された計画認定・協議会制度の活用等について支援する新モビリティサービス推進事業に係る公募が行われました（2021年6月18日）
• 地域において先駆的に取り組む新しいモビリティサービスの社会実装を促進するため、高度的かつ全国横断的な課題に挑戦する地域を後押し、先進的かつ持続的な事業モデルの創出に向けたMaaS実証を委託事業として実施する、令和3年度「無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業（地域新MaaS創出推進事業）」に係る委託先の公募が行われました（2021年6月18日）
• 令和２年度における交通の動向及び交通に関して講じた施策並びに令和３年度に交通に関して講じようとする施策を取りまとめた、令和３年度版の交通政策白書が閣議決定されました（2021年6月15日）
• グレーゾーン解消制度に基づく照会に対し、原動機を有しない所定のキックボードは道路交通法上の「軽車両」には該当しない旨の回答がありました（2021年6月14日）
• 道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正により、車両後退時の事故防止のための国際基準等が導入されることとなりました（2021年6月9日）
• 交通が直面する危機を乗り越えるために、MaaSの推進、公共交通・物流分野のデジタル化等に全力で取り組む旨の、令和３年度から令和７年度までの交通政策の基本的な方向性を示す第2次交通政策基本計画が閣議決定されました（2021年5月28日）
• 現行の事前確定運賃を改良し、現行のタクシーメーターを使用しない「事前確定運賃用ソフトメーター」の実証実験が行われました。（2021年5月21日）
• 国土交通省自動車局旅客課より「特定旅客自動車運送事業に関するQ&A」が公表されました（2021年4月30日）
• 令和２年度の自動走行ビジネス検討会において、今後５年間で取り組む次期プロジェクトの工程表等について検討を行い、報告書「自動走行の実現及び普及に向けた取組報告と方針Version5.0」～レベル4自動運転サービスの社会実装を目指して～が取りまとめられました（2021年4月30日）
• 警察庁より「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会中間報告書」が公表されました（2021年4月）
• 株式会社Luup、株式会社mobby ride、株式会社EXx、長谷川工業株式会社から申請のあった新事業活動計画が認定され、同計画内においては電動キックボード運転時におけるヘルメットの着用が任意となりました（2021年4月23日）
• 中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービスとして、道の駅「奥永源寺渓流の里」で全国２箇所目の本格導入がスタートしました（2021年4月16日）
• デジタル社会の変化に対応したMaaSを後押しするため、「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」が改訂されました（2021年4月9日）
• 乗用車に搭載された「衝突被害軽減ブレーキ」や「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」が一定の性能を有していることを国が認定した結果が公表されました。（2021年4月9日）
• 令和2年度の「スマートモビリティチャレンジ」事業の成果や課題を踏まえ、社会実装に向けた知見集と今後の取組の方向性が取りまとめられました（2021年4月2日）
• 沖縄県北谷町の海浜リゾートにて、民間事業者が車内広告収入等を財源として無料で運行する観光地モデルによる無人自動運転移動サービスが開始されました（2021年3月30日）
• 国土交通省は、本年3月15日付けで申請のあった「岡山駅・大東間共同経営計画」に基づく共同経営について、独占禁止法特例法に基づく認可を行いました（2021年3月25日）
• 国土交通省中部運輸局は、国立研究開発法人産業技術総合研究所から申請のあった車両に対し、遠隔監視・操作型の自動運行装置を備えた車両（レベル３）として全国で初めて認可を行いました（2020年3月23日）
• 国土交通省は、2021年３月２日付けで申請のあった「熊本地域乗合バス事業共同経営計画〈第１版〉」に基づく共同経営について、独占禁止法特例法に基づく認可を初めて行いました（2021年3月19日）
• 国土交通省・経済産業省が進めてきた後続車無人システムの実証実験の成果により、実際に後続車運転席を無人とした状態（後続車助手席には保安要員乗車）での後続車無人隊列走行が実現されました（2021年3月5日）
• 警察庁より「自動運転の実現に向けた調査研究報告書」が公表されました（2021年3月）
• MaaSによりバリアフリーの移動環境の構築を後押しするという観点から、ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策について方向性がとりまとめられました（2021年2月26日）
• 電動キックボード運転時のヘルメット着用を任意にすること等を内容とする特例措置を新たに講じる旨が公表されました（2021年2月8日）
• 道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正により、自動運転技術に関する国際基準等が導入されることとなりました (2020年12月25日)
• 遠隔型自動運転システムによる無人自動運転移動サービスの試験運行が開始されることとなりました (2020年12月11日)
• 主要なASV技術の概要及び自動運転関連用語の概説が公表されるとともに、自動運転レベル３以降の車両の呼称が策定されました (2020年12月11日)
• 「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」の改正により、タクシーに、新たに一括定額運賃・変動迎車料金が導入されました (2020年11月27日)
• AIオンデマンド交通の導入、キャッシュレス決済の導入、運行情報等のデータ化に関して、新たに交付・支援を受ける事業者が選定されました (2020年11月17日)
• 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令が閣議決定され、歩行者利便増進道路、自動運行補助施設、特定車両停留施設の制度が2020年11月25日から施行されることとなりました (2020年11月17日)
• 世界初となる自動運転車（レベル３）の型式指定が行われました (2020年11月11日)
• 「公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたガイドライン（バス編）」が策定され、バスにおける混雑情報の提供の普及が図られることとなりました (2020年10月9日)
• 超小型モビリティの普及促進に向けた制度整備及び改正特区法の施行に向けた制度整備のための道路運送車両法施行規則の改正が公布・施行されました（2020年9月1日）
• 産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」に基づき、原動機付自転車を使用した自動車運転サービスの提供について回答がありました（2020年8月26日）
• 改正道路運送車両法に基づく自動車の特定改造等の許可制度に係る関係政省令等が整備され、同制度が2020年11月より開始されることとなりました（2020年8月5日）
• 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示が公布され、 2021年10月以降の新型車を対象に、2024年10月から電子的な検査（車検）を開始することとなりました（2020年8月5日）
• 産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」 の活用により、電動キックボードによる普通自転車専用通行帯の通行を可能とする特例措置を講じる旨等の回答がなされました（2020年8月4日）
• 「日本版MaaS推進・支援事業」において、地域課題の解決に寄与することが見込まれ、新たなMaaSのモデルとなり得る38事業が選定されました（2020年7月31日）
• 令和2年度「スマートモビリティチャレンジ」において、新しいモビリティサービスの社会実装に挑戦する合計52の実証地域が選定されました（2020年7月31日）
• 物流分野における新しいモビリティサービス（物流MaaS）実現に向けた取組みを実施する事業者等が選定されました（2020年7月21日）
• 特区法により特例が適用された特殊仕様自動車による実証実験に係る地方運輸局長の手続等を規定する省令案が公表されました（2020年7月10日）
• 自動運行装置（レベル3）及びサイバーセキュリティ・ソフトウェアアップデートに係る国際基準が初めて成立しました（2020年6月25日）