今、自動車業界は100年に1度の大転換期にあるといわれています。その大転換の中心として語られるのが、「CASE (Connected, Autonomous, Shared/Service, Electric)」であり、「自動運転」や「MaaS（Mobility as a Service）」に代表される新しい技術やサービスです。

当事務所は、長年、国内外の自動車・自動車部品メーカーの案件や新しい事業の構築に数多く携わっておりますが、このような大転換期の到来にいち早く対応するため、他に先駆けて自動運転・MaaS分野に関するサポート体制を構築してきました。

『自動運転・MaaSビジネスの法務』を2020年6月23日に刊行しました。
自動運転、MaaSなど自動車関連ビジネスや、コネクテッドカーについて、法制度を幅広く解説したこれまでにない書籍となります。

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▼当事務所のこれまでの取組み  ▼当事務所のこれまでの実績　▼本特集に関連するニュース　
▼関連リンク集（法改正関係、各種検討会、ガイドライン等）
▼当該業務分野に関連する弁護士等

当事務所のこれまでの取組み

2015年	パートナー弁護士3名が当事務所内に「ロボットと法研究会」を立ち上げ本格的な活動を開始
2015年7月	日経Robotics法律相談室に隔月で連載開始
2016年5月	戸嶋 浩二 弁護士が「自動走行車（自動運転）の実現に向けた法制度の現状と課題（上）・（下）」をNBLに執筆
2017年5月	戸嶋 浩二 弁護士・佐藤 典仁 弁護士が「ライドシェア・カーシェア規制の論点整理」（NBL）をNBLに執筆 （その後、自動運転・MaaS関連の執筆多数）
2017年5月	佐藤 典仁 弁護士が国土交通省自動車局に出向し、自動運転、リコール、MaaS関係のノウハウを蓄積（2019年まで） （その後、現在まで秋⽥ 顕精 弁護⼠が国⼟交通省⾃動⾞局に出向）
2018年	戸嶋 浩二 弁護士が経済産業省「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」委員（2019年まで）
2018年11月	MHMセミナー2018「AI・IoT社会の到来と求められるルール」第一部で「自動運転、コネクティッドカー、MaaS」を取り上げ2,000名以上の方がご来場
2020年	佐藤 典仁 弁護士が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）・採択審査委員会委員（規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発/モビリティ分野）に就任
2020年3月	自動車関連に特化した「Automotive Newsletter」を発刊
2020年6月	『自動運転・MaaSビジネスの法務』を刊行

このように、自動運転・MaaS分野のサポート体制を充実するとともに、自動車業界の最先端で事業展開を行う国内外のプレイヤーの皆様に対し、既に数多くのアドバイスを提供し、日々実績を積み重ねております。当事務所は、クライアントの皆様の事業の発展と我が国の自動車業界の成長に貢献するべく、今後も先端的かつ戦略的なリーガルサービスを提供してまいります。

当事務所のこれまでの実績

• 大手自動車会社の資本業務提携、再編、大手自動車部品会社の統合等多数
• タクシー配車アプリ会社の事業統合
• 外資系企業の自動運転のためのGPSによる位置情報提供サービスに関するアドバイス
• 大手IT企業に対する自動運転に関する規制状況等のアドバイス
• 国土交通省に対する道路運送法に関する法令適用事前確認手続（ノーアクションレター）
• 物流会社による運転者の生体情報を含むIoT機器による情報収集と、データ契約、電気通信事業法等に関するアドバイス
• 海外ベンチャーによる交通サービスアプリに関するアドバイス
• MaaSサービスにおける道路運送法等に関するアドバイス
• フードデリバリーアプリの立ち上げに関するアドバイス
• 電動シェアスクーターに関するアドバイス
• 自動運転の保安基準案に関するアドバイス
• 自動車・自動運転・MaaSに関連するリコール、知的財産権・データ、製造物責任等に関するアドバイス
• 自動運転関連ベンチャー企業への出資案件
• 自動車サービス会社の合弁案件

本特集に関連するニュース

ニュース

• 2020年5月25日：佐藤 典仁 弁護士が、東京交通新聞2面『コロナ禍のM&A解説 品質保証、IP、ライセンス契約など調査を』と題した記事に掲載されました
• 2020年5月14日：オンデマンド配信セミナー『MaaS/CASE時代の自動車産業におけるM&Aの最新の動向と留意点 - 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を踏まえて -』を公開しました
• 2019年8月31日：戸嶋 浩二 弁護士のコメントが、日本経済新聞1面『ＭａａＳ拡大、動けぬ日本、フィンランドなど、規制緩和で世界の先頭に』と題した記事に掲載されました
• 2019年7月8日：佐藤 典仁 弁護士が登壇したシンポジウムに関する記事が、東京交通新聞『自動運転、死亡事故の原因は　日本交通法学会シンポ　テスラ、ウーバーの事例解説』として掲載されました
• 2019年3月25日：佐藤 典仁 弁護士が、日本経済新聞11面『弁護士佐藤典仁氏―自動運転ルール整備後押し（法トーク）』と題した記事に掲載されました
• 2018年2月21日：戸嶋 浩二 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版（2月21日）『自動車運転の事故、責任はだれに ルール巡り議論白熱』および日経産業新聞2面（2月22日）『自動運転阻む責任の壁、過失巡り議論、道険しく（法務インサイド）』と題した記事に掲載されました
• 2017年9月25日：戸嶋 浩二 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『自動運転の事故責任、法改正議論――メーカー負担が焦点に（イノベーションとルール）』と題した記事に掲載されました

著書・論文

• 佐藤 典仁「～「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の改正等からみる～ MaaS実現に向けた法制度整備の最新動向」（ビジネス法務 2020年9月号）
• 戸嶋 浩二「自動車という法律のフロンティア」（日本組織内弁護士協会（JILA）オンラインジャーナル）
• 戸嶋 浩二、林 浩美、岡田 淳、園田 観希央、佐藤 典仁、北 和尚、清水池 徹、秋田 顕精、毛阪 大佑、齋藤 悠輝、岡 朋弘、岡田 宏樹、片野 泰世、澤 和樹、中山 優、牧野 則子、真下 敬太、芳川 雄磨『自動運転・MaaSビジネスの法務』（中央経済社、2020年6月刊）
• 佐藤 典仁「自動運転の実現に向けた道路運送車両法・道路交通法の改正について」（交通法研究 第48号）
• 佐藤 典仁「＜Robotics法律相談室第55回＞自動運転車の安全性を確保するための道路運送車両法の改正について」（日経Robotics 2020年3月号）
• 戸嶋 浩二「IoT先端技術の法律問題（第2回）MaaSと法制度」（NBL No.1159）
• 戸嶋 浩二、佐藤 典仁、芳川 雄磨「IoT先端技術の法律問題（第1回）自動運転をめぐる法制度の現状と今後の方向性」（NBL No.1157）
• 戸嶋 浩二「＜Robotics法律相談室第51回＞電動スクーターを日本で走行させることができるか」（日経Robotics 2019年11月号）
• 佐藤 典仁「自動運転の実現に向けた道路運送車両法および道路交通法の改正の概要」（NBL No.1149）
• 戸嶋 浩二「＜Robotics法律相談室第43回＞自動運転に対応するため道路交通法はどのように改正されるのか」（日経Robotics 2019年3月号）
• 佐藤 典仁「自動運転車による事故における事故調査」（法律時報 2019年1月号）
• 戸嶋 浩二「＜Robotics法律相談室第39回＞自動車技術の進展に伴い自動車からどのようにデータを収集し活用できるか」（日経Robotics 2018年11月号）
• 戸嶋 浩二「自動運転ルールをめぐる最新動向」（ビジネス法務 Vol.18 No.9）
• 佐藤 典仁「自動運転に係る制度整備大綱の概要」（NBL No.1123）
• 佐藤 典仁「自動運転における損害賠償責任に関する研究会 報告書の概要」（NBL 1120号）
• 戸嶋 浩二「＜Robotics法律相談室第32回＞物流の自動化を実現するためにはどのような規制に留意すべきか」（日経Robotics 2018年3月号）
• 戸嶋 浩二「情報・テクノロジー法最前線（終）自動運転の実現に向けた動き」（ビジネス法務 Vol.18 No.1）
• 戸嶋 浩二、佐藤 典仁「＜座談会＞自動運転社会の法制度設計（上）・（下）」（ビジネス法務 （上）Vol.17 No.12（下）Vol.18 No.1）
• 林 浩美「Robotics法律相談室 日本版レギュラトリー・サンドボックス制度が自動運転などの実証実験にもたらす利点とは」（日経Robotics 2017年9月号）
• 島田 里奈「＜相談室Q&A＞〔会社法務〕自動運転車をめぐる法律問題」（企業会計 Vol.69 No.8）
• 佐藤 典仁「自動運転における損害賠償責任に関する研究会の論点整理」（NBL No.1102）
• 戸嶋 浩二、佐藤 典仁「ライドシェア・カーシェア規制の論点整理」（NBL No.1097）
• 戸嶋 浩二、佐藤 典仁「米国における自動運転車に関する新たな指針」（NBL No.1087）
• 戸嶋 浩二「自動走行車(自動運転)の実現に向けた法制度の現状と課題(上)・(下)」（NBL (上)No.1073 (下)No.1074）
• 戸嶋 浩二、島田 里奈「Robotics法律相談室　完全無人の自動運転車は公道を走行できるのか 事故を起こしたら誰が責任を取るのか」（日経Robotics 2015年11月号）

ニュースレター

• 戸嶋 浩二、佐藤 典仁、真下 敬太「電動キックボードの走行場所拡大に係る特例措置の概要」AUTOMOTIVE NEWSLETTER 2020年8月号（Vol.3）
• 戸嶋 浩二、佐藤 典仁、真下 敬太「自動運転車の安全基準を定めた「道路運送車両の保安基準」等の改正」AUTOMOTIVE NEWSLETTER 2020年5月号（Vol.2）
• 戸嶋 浩二、佐藤 典仁、真下 敬太「改正道路運送車両法のポイントと今後の影響」AUTOMOTIVE NEWSLETTER 2020年3月号（Vol.1）

セミナー

• 2020年8月28日：佐藤 典仁「MONETの挑戦とMaaS推進のための法制度整備」
• 2020年5月14日～2020年7月13日配信：佐藤 典仁「MaaS/CASE時代の自動車産業におけるM&Aの最新の動向と留意点 - 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を踏まえて -」
• 2020年5月20日：佐藤　典仁 "Disrupted industries – the example of the automotive industry"
  【関連サイト（録画配信中）】https://www.ibanet.org/Disrupted-Industries.aspx
• 2019年11月15日：佐藤 典仁「Mobility Transaction Conference 移動の進化への挑戦」
  【関連サイト】https://www.mobility-transformation.com/category/session/academic-panel-discussion
• 2019年10月16日：佐藤 典仁「ビジネスロー研究会（第180回）『MaaS時代を見据えた自動運転をめぐる法整備の最新の動向』」
• 2018年11月7日：戸嶋 浩二、佐藤 典仁「MHMセミナー2018『第一部：自動運転、コネクティッドカー、MaaS』」
• 2016年10月19日：戸嶋 浩二、林 浩美、岡田 淳、佐藤 典仁「ビジネスロー研究会（第150回）『ロボット技術の発展と法律の未来～自動運転・ドローンを中心に～』」

関連リンク集

自動運転・MaaS分野に関連して参考となる資料をリンク集の形でまとめました。ご利用いただければ幸いです（9月3日最終更新）。

法改正関係

• 自動運転関係

　　道路運送車両法
　　　「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を閣議決定
　　　「道路運送車両法の一部を改正する法律」の成立（第198回国会（常会））
　　　「道路運送車両の保安基準」等の改正

　　道路交通法
　　　「道路交通法の一部を改正する法律」の成立（第198回国会（常会））

　　国家戦略特別区域法
　　　「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」（いわゆるスーパーシティ法）の成立（第201回国会
　　　（常会））

　　道路法
　　　「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
　　　「道路法等の一部を改正する法律」の成立（第201回国会（常会））

• MaaS関係

　　　「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生
　　　　に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定
　　　「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生
　　　　に関する法律等の一部を改正する法律」の成立（第201回国会（常会））

　　　「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るた
　　　　めの私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」を閣議決定
　　　「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るた
　　　　めの私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律」の成立（第201回国会
　　　（常会））

各種検討会、ガイドライン等

• 内閣官房・高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部

　　　　高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民ITS構想ロードマッ
　　　　プ2020」
　　　　高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民ITS構想ロードマッ
　　　　プ2019」
　　　　高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民 ITS 構想・ロード
　　　　マップ 2018」
　　　　高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民 ITS 構想・ロード
　　　　マップ 2017」
　　　　高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「官民 ITS 構想・ロードマップ  2016」
　　　　高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「自動運転に係る制度整
　　　　備大綱」（2018年4月17日）

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• 日本経済再生総合事務局・自動走行に係る官民協議会
• 内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）自動運転 -システムとサービスの拡張- 
• 国土交通省・自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会
  　　「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会 自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会報告書 ～自
  　　　動運転等先進技術に対応した自動車の安全確保に係る制度のあり方～」（2019年1月）
• 国土交通省・先進安全自動車(ASV)推進検討会
  　　「ラストマイル自動運転車両システム基本設計書」（2020年7月）
• 国土交通省・自動運転戦略本部
• 国土交通省・自動運転における損害賠償責任に関する研究会
  　　　国土交通省自動車局「自動運転における損害賠償責任に関する研究会報告書」（2018年3月）
• 国土交通省・自動車局
  　　「自動運転車の安全技術ガイドライン」（2018年9月）
  　　「限定地域での無人自動運転移動サービスにおいて旅客自動車運送事業者が安全性・利便性を確保す
  　　　るためのガイドライン」（2019年6月）
• 国土交通省・新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会
  　　　新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用の方向性中間とりまとめ（2019年8月9日）
• 国土交通省・自動運転に対応した道路空間に関する検討会
  　　　中間取りまとめ（2019年11月26日）
• 国土交通省・中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転ビジネスモデル検討会
  　　　中間取りまとめ（2019年1月23日）
• 国土交通省・都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会
• 国土交通省・空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会
• 国土交通省・経済産業省「自動走行ビジネス検討会」
  　　「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」Version 4.0
• 国土交通省自動車局旅客課「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」の一部改正案及び「タクシーの相乗りの導入について（案）」について
• 国土交通省自動車局旅客課・貨物課「新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえたタクシー事業者による有償貨物運送について」
• 国土交通省・シェアサイクルの在り方検討委員会
• 警察庁・自動運転の実現に向けた調査検討委員会
  　　「自動運転の実現に向けた調査研究報告書」（2020年3月）
• 警察庁・技術開発の方向性に即した自動運転の実現に向けた調査検討委員会
  　　「技術開発の方向性に即した自動運転の実現に向けた調査研究報告書（道路交通法の在り方関係）」
  　　（2018年12月）
  　　「技術開発の方向性に即した自動運転の実現に向けた調査研究報告書（新技術・新サービス関係）」
  　　（2019年3月）
• 警察庁・技術開発の方向性に即した自動運転の段階的実現に向けた調査検討委員会
  　　　みずほ情報総研株式会社「技術開発の方向性に即した自動運転の段階的実現に向けた調査研究報告　
  　　　書」（2018年3月）
  　　　自動運転の実現に向けた調査検討委員会
• 警察庁・自動運転の段階的実現に向けた調査検討委員会
  　　　みずほ情報総研株式会社「自動運転の段階的実現に向けた調査研究報告書」（2017年3月）
• 警察庁・自動走行の制度的課題等に関する調査検討委員会
  　　　株式会社日本能率協会総合研究所「自動走行の制度的課題等に関する調査研究報告書」（2016年3
  　　　月）
• 経済産業省・IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会
  　　　経済産業省「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」中間整理（2018年10
  　　　月）
• 経済産業省・モビリティの構造変化と2030年以降に向けた自動車政策の方向性に関する検討会（「2030年モビリティビジョン検討会」）
• 自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会

法務トピックス

• 自動運行装置（レベル3）及びサイバーセキュリティ・ソフトウェアアップデートに係る国際基準が初めて成立しました（2020年6月25日）
• 特区法により特例が適用された特殊仕様自動車による実証実験に係る地方運輸局長の手続等を規定する省令案が公表されました（2020年7月10日）
• 物流分野における新しいモビリティサービス（物流MaaS）実現に向けた取組みを実施する事業者等が選定されました（2020年7月21日）
• 令和2年度「スマートモビリティチャレンジ」において、新しいモビリティサービスの社会実装に挑戦する合計52の実証地域が選定されました（2020年7月31日）
• 「日本版MaaS推進・支援事業」において、地域課題の解決に寄与することが見込まれ、新たなMaaSのモデルとなり得る38事業が選定されました（2020年7月31日）
• 産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」 の活用により、電動キックボードによる普通自転車専用通行帯の通行を可能とする特例措置を講じる旨等の回答がなされました（2020年8月4日）
• 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示が公布され、 2021年10月以降の新型車を対象に、2024年10月から電子的な検査（車検）を開始することとなりました（2020年8月5日）
• 改正道路運送車両法に基づく自動車の特定改造等の許可制度に係る関係政省令等が整備され、同制度が2020年11月より開始されることとなりました（2020年8月5日）
• 産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」に基づき、原動機付自転車を使用した自動車運転サービスの提供について回答がありました（2020年8月26日）
• 超小型モビリティの普及促進に向けた制度整備及び改正特区法の施行に向けた制度整備のための道路運送車両法施行規則の改正が公布・施行されました（2020年9月1日）