【2024/6/13更新】特集:自動運転・MaaS

automotive-maas

今、自動車業界は100年に1度の大転換期にあるといわれています。その大転換の中心として語られるのが、「CASE (Connected, Autonomous, Shared/Service, Electric)」であり、「自動運転」や「MaaS(Mobility as a Service)」に代表される新しい技術やサービスです。

当事務所は、長年、国内外の自動車・自動車部品メーカーの案件や新しい事業の構築に数多く携わっておりますが、このような大転換期の到来にいち早く対応するため、他に先駆けて自動運転・MaaS分野に関するサポート体制を構築してきました。

自動運転・MaaSビジネスの法務
『自動運転・MaaSビジネスの法務』を2020年6月23日に刊行し、2023年12月28日に第2版を出版しました。
自動運転、MaaSなど自動車関連ビジネスや、コネクテッドカーについて、法制度を幅広く解説したこれまでにない書籍となります。

下記リンクから同ページ内の各項目へジャンプします

当事務所のこれまでの取組み ▼当事務所のこれまでの実績 ▼受賞等
本特集に関連するニュース  ▼ニュースレター
関連リンク集(法改正関係、各種検討会、ガイドライン等)
法務トピックス ▼当該業務分野に関連する弁護士等

当事務所のこれまでの取組み

2015年 パートナー弁護士3名が当事務所内に「ロボットと法研究会」を立ち上げ本格的な活動を開始
2015年7月 日経Robotics法律相談室に隔月で連載開始
2016年5月 戸嶋 浩二 弁護士が「自動走行車(自動運転)の実現に向けた法制度の現状と課題(上)・(下)」をNBLに執筆
2017年5月

戸嶋 浩二 弁護士・佐藤 典仁 弁護士が「ライドシェア・カーシェア規制の論点整理」(NBL)をNBLに執筆
(その後、自動運転・MaaS関連の執筆多数)

2017年5月

佐藤 典仁 弁護士が国土交通省自動車局にて執務し、自動運転、リコール、MaaS関係のノウハウを蓄積(2019年まで)
(その後、2021年6月まで秋⽥ 顕精 弁護⼠が国⼟交通省⾃動⾞局にて執務。2023年7月からは中山 優 弁護士が同局にて執務)

2018年 戸嶋 浩二 弁護士が経済産業省「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」委員(2019年まで)
2018年11月 MHMセミナー2018「AI・IoT社会の到来と求められるルール」第一部で「自動運転、コネクティッドカー、MaaS」を取り上げ2,000名以上の方がご来場
2020年 佐藤 典仁 弁護士が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)・採択審査委員会委員(規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発/モビリティ分野)に就任
2020年3月 自動車関連に特化した「Automotive Newsletter」を発刊
2020年6月 『自動運転・MaaSビジネスの法務』を刊行(2023年12月、第2版出版)

このように、自動運転・MaaS分野のサポート体制を充実するとともに、自動車業界の最先端で事業展開を行う国内外のプレイヤーの皆様に対し、既に数多くのアドバイスを提供し、日々実績を積み重ねております。当事務所は、クライアントの皆様の事業の発展と我が国の自動車業界の成長に貢献するべく、今後も先端的かつ戦略的なリーガルサービスを提供してまいります。

当事務所のこれまでの実績

  • 大手自動車会社の資本業務提携、再編、大手自動車部品会社の統合等多数
  • タクシー配車アプリ会社の事業統合
  • 外資系企業の自動運転のためのGPSによる位置情報提供サービスに関するアドバイス
  • 大手IT企業に対する自動運転に関する規制状況等のアドバイス
  • 国土交通省に対する道路運送法に関する法令適用事前確認手続(ノーアクションレター)
  • 物流会社による運転者の生体情報を含むIoT機器による情報収集と、データ契約、電気通信事業法等に関するアドバイス
  • 海外ベンチャーによる交通サービスアプリに関するアドバイス
  • MaaSサービスにおける道路運送法等に関するアドバイス
  • フードデリバリーアプリの立ち上げに関するアドバイス
  • 電動シェアスクーターに関するアドバイス
  • 自動運転の保安基準案に関するアドバイス
  • 自動車・自動運転・MaaSに関連するリコール、知的財産権・データ、製造物責任等に関するアドバイス
  • 自動運転関連ベンチャー企業への出資案件
  • 自動車サービス会社の合弁案件

受賞等

ALB Japan Law Awards 2023にて、
Technology, Media and Telecommunications
Law Firm of the Year 及び Technology, Media and Telecommunications Deal of the Yearを
受賞しました

 


 


佐藤 典仁 弁護士Transportation Lawの
分野で、The Best Lawyers in Japan™に
選出されました

 



The Legal 500 Asia Pacific 2024にて、
TMTの分野でTier 1にランキングされ、

林 浩美 弁護士岡田 淳 弁護士
Leading Individualsの高い評価を得ました

 




Chambers Asia-Pacific 2024で、
Technology, Media, Telecoms (TMT) の分野でBand 1にランキングされ

岡田 淳 弁護士Band 1の高い評価を得ました

 

 

 

 

佐藤 典仁 弁護士Transportation Lawの
分野で、The Best Lawyers in Japan™に
選出されました

 


The Legal 500 Asia Pacific 2023にて、
TMTの分野でTier 1にランキングされ

林 浩美 弁護士岡田 淳 弁護士
Leading Individualsの高い評価を得ました

 

 


Chambers Asia-Pacific 2023で、
Technology, Media, Telecoms (TMT) の分野でSpotlight Tableにランキングされ

岡田 淳 弁護士高い評価を得ました

 

 

The Legal 500 Asia Pacific 2022にて、
TMTの分野でTier 2にランキングされ

岡田 淳 弁護士Leading Individualsの
高い評価を得ました

 




佐藤 典仁 弁護士ALB Asia 40 Under 40 2021
に選出されました

 

本特集に関連するニュース

ニュース

View All

 

著書・論文

View All

 

ニュースレター

View All

 

セミナー

View All

 

関連リンク集

自動運転・MaaS分野に関連して参考となる資料をリンク集の形でまとめました。ご利用いただければ幸いです(2024年6月7日最終更新)。

法改正関係

  • 自動運転関係

道路運送車両法
「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を閣議決定
「道路運送車両法の一部を改正する法律」の成立(第198回国会(常会))
「道路運送車両の保安基準」等の改正

道路交通法
「道路交通法の一部を改正する法律」の成立(第198回国会(常会))
無人自動運転移動サービス(自動運転レベル4)や電動キックボード・自動配送ロボットに関する「道路交通法の一部を改正する法律案」を閣議決定
「道路交通法の一部を改正する法律」の成立(第208回国会(常会))

国家戦略特別区域法
「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」(いわゆるスーパーシティ法)の成立(第201回国会(常会))

道路法
「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
「道路法等の一部を改正する法律」の成立(第201回国会(常会))

道路運送法
自動車運送事業者等におけるレベル4相当の自動運転車を活用した事業を可能とする「道路運送法施行規則等の一部を改正する省令」等の公布

  • MaaS関係

「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定
「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」の成立(第201回国会(常会))

「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」を閣議決定
「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律」の成立(第201回国会(常会))
  ➣「独占禁止法特例法の共同経営計画等の作成の手引き」の作成
「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定
「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」の成立(第211回国会(常会))

各種検討会、ガイドライン等

■ 自動運転関係

◆ 内閣官房等

モビリティワーキンググループ
 - AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ
  ・AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ報告書

「モビリティ・ロードマップ」のありかたに関する研究会 とりまとめ(2023年11月)

デジタルを活用した交通社会の未来2022

​​​➣高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民ITS構想・ロードマップ2021」

 View All

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民ITS構想ロードマッ
プ2020」

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民ITS構想ロードマップ2019」
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民 ITS 構想・ロードマップ 2018」
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民 ITS 構想・ロードマップ 2017」
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「官民 ITS 構想・ロードマップ  2016」
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「自動運転に係る制度整備大綱」(2018年4月17日)

 

◆ 国土交通省

 ➣自動車の高度化に伴う安全確保策のあり方「中間とりまとめ」(2022年3月30日・自動車の高度化に伴う安全確保策のあり方検討会)

基幹的なバスにおける自動運転導入に関する検討 中間とりまとめ(2022年3月16日)

「交通事故のない社会を目指した今後の車両安全のあり方について」(2021年6月28日・交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会)

 ➣自動走行の実現及び普及に向けた取組報告と方針 version7.0

「ラストマイル自動運転車両システム基本設計書」(2020年7月)

中間取りまとめ(2019年11月26日)

新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用の方向性中間とりまとめ(2019年8月9日)
 - 自動物流道路に関する検討会

  • 国土交通省・自動車局

「自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会 報告書」(2023年1月)
「限定地域での無人自動運転移動サービスにおいて旅客自動車運送事業者が安全性・利便性を確保するためのガイドライン」(2019年6月)
「自動運転車の安全技術ガイドライン」(2018年9月)

中間取りまとめ(2019年1月23日)

「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会 自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会報告書 ~自動運転等先進技術に対応した自動車の安全確保に係る制度のあり方~」(2019年1月)

国土交通省自動車局「自動運転における損害賠償責任に関する研究会報告書」(2018年3月)

◆ 警察庁

令和5年度 自動運転の拡大に向けた調査研究報告書

令和4年度 自動運転の拡大に向けた調査研究報告書

協調型自動運転システムへの情報提供等の在り方に関する検討報告書

「自動運転の実現に向けた調査検討委員会検討結果報告書」(2021年12月)

「自動運転の実現に向けた調査研究報告書」(2021年3月)

 ▼View All

◆ 経済産業省

レベル4 モビリティ・アクセラレーション・コミッティ

◆ 自動運転車事故調査委員会


■ 新たなモビリティ関係

◆ 国土交通省

◆ 警察庁

「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会 報告書」(2021年12月)
​➣「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会 中間報告書」(2021年4月)

特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業者ガイドライン(2023年3月7日)

◆ 経済産業省

◆ その他


■ MaaS関係

◆ 国土交通省

アフターコロナに向けた 地域交通の「リ・デザイン」に関する提言

 ➣「MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer. 2.0」(2021年4月)

◆ 経済産業省

新しいモビリティーサービスの活性化に向けて
​➣中間整理を踏まえた調査結果報告
経済産業省「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」中間整理(2018年10月)

法務トピックス

View All

 

当該業務分野に関連する弁護士等

※公開時時点の最新情報となりますので、ご了承ください。