【2021/2/26更新】特集:自動運転・MaaS

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今、自動車業界は100年に1度の大転換期にあるといわれています。その大転換の中心として語られるのが、「CASE (Connected, Autonomous, Shared/Service, Electric)」であり、「自動運転」や「MaaS(Mobility as a Service)」に代表される新しい技術やサービスです。

当事務所は、長年、国内外の自動車・自動車部品メーカーの案件や新しい事業の構築に数多く携わっておりますが、このような大転換期の到来にいち早く対応するため、他に先駆けて自動運転・MaaS分野に関するサポート体制を構築してきました。

自動運転・MaaSビジネスの法務
『自動運転・MaaSビジネスの法務』を2020年6月23日に刊行しました。
自動運転、MaaSなど自動車関連ビジネスや、コネクテッドカーについて、法制度を幅広く解説したこれまでにない書籍となります。

下記リンクから同ページ内の各項目へジャンプします

当事務所のこれまでの取組み ▼当事務所のこれまでの実績 ▼本特集に関連するニュース
関連リンク集(法改正関係、各種検討会、ガイドライン等)
法務トピックス ▼当該業務分野に関連する弁護士等

当事務所のこれまでの取組み

2015年 パートナー弁護士3名が当事務所内に「ロボットと法研究会」を立ち上げ本格的な活動を開始
2015年7月 日経Robotics法律相談室に隔月で連載開始
2016年5月 戸嶋 浩二 弁護士が「自動走行車(自動運転)の実現に向けた法制度の現状と課題(上)・(下)」をNBLに執筆
2017年5月

戸嶋 浩二 弁護士・佐藤 典仁 弁護士が「ライドシェア・カーシェア規制の論点整理」(NBL)をNBLに執筆
(その後、自動運転・MaaS関連の執筆多数)

2017年5月

佐藤 典仁 弁護士が国土交通省自動車局に出向し、自動運転、リコール、MaaS関係のノウハウを蓄積(2019年まで)
(その後、現在まで秋⽥ 顕精 弁護⼠が国⼟交通省⾃動⾞局に出向)

2018年 戸嶋 浩二 弁護士が経済産業省「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」委員(2019年まで)
2018年11月 MHMセミナー2018「AI・IoT社会の到来と求められるルール」第一部で「自動運転、コネクティッドカー、MaaS」を取り上げ2,000名以上の方がご来場
2020年 佐藤 典仁 弁護士が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)・採択審査委員会委員(規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発/モビリティ分野)に就任
2020年3月 自動車関連に特化した「Automotive Newsletter」を発刊
2020年6月 『自動運転・MaaSビジネスの法務』を刊行

このように、自動運転・MaaS分野のサポート体制を充実するとともに、自動車業界の最先端で事業展開を行う国内外のプレイヤーの皆様に対し、既に数多くのアドバイスを提供し、日々実績を積み重ねております。当事務所は、クライアントの皆様の事業の発展と我が国の自動車業界の成長に貢献するべく、今後も先端的かつ戦略的なリーガルサービスを提供してまいります。

当事務所のこれまでの実績

  • 大手自動車会社の資本業務提携、再編、大手自動車部品会社の統合等多数
  • タクシー配車アプリ会社の事業統合
  • 外資系企業の自動運転のためのGPSによる位置情報提供サービスに関するアドバイス
  • 大手IT企業に対する自動運転に関する規制状況等のアドバイス
  • 国土交通省に対する道路運送法に関する法令適用事前確認手続(ノーアクションレター)
  • 物流会社による運転者の生体情報を含むIoT機器による情報収集と、データ契約、電気通信事業法等に関するアドバイス
  • 海外ベンチャーによる交通サービスアプリに関するアドバイス
  • MaaSサービスにおける道路運送法等に関するアドバイス
  • フードデリバリーアプリの立ち上げに関するアドバイス
  • 電動シェアスクーターに関するアドバイス
  • 自動運転の保安基準案に関するアドバイス
  • 自動車・自動運転・MaaSに関連するリコール、知的財産権・データ、製造物責任等に関するアドバイス
  • 自動運転関連ベンチャー企業への出資案件
  • 自動車サービス会社の合弁案件

本特集に関連するニュース

ニュース

著書・論文

ニュースレター

セミナー

関連リンク集

自動運転・MaaS分野に関連して参考となる資料をリンク集の形でまとめました。ご利用いただければ幸いです(1月27日最終更新)。

法改正関係

  • 自動運転関係

  道路運送車両法
   「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を閣議決定
   「道路運送車両法の一部を改正する法律」の成立(第198回国会(常会))
   「道路運送車両の保安基準」等の改正

  道路交通法
   「道路交通法の一部を改正する法律」の成立(第198回国会(常会))

  国家戦略特別区域法
   「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」(いわゆるスーパーシティ法)の成立(第201回国会
   (常会))

  道路法
   「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
   「道路法等の一部を改正する法律」の成立(第201回国会(常会))

  • MaaS関係

   「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生
    に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定

   「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生
    に関する法律等の一部を改正する法律」の成立(第201回国会(常会))

   「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るた
    めの私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」を閣議決定

   「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るた
    めの私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律」の成立(第201回国会
   (常会))

      ➣「独占禁止法特例法の共同経営計画等の作成の手引き」の作成

各種検討会、ガイドライン等

    高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民ITS構想ロードマッ
    プ2020」

    高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民ITS構想ロードマッ
    プ2019」

    高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民 ITS 構想・ロード
    マップ 2018」

    高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民 ITS 構想・ロード
    マップ 2017」

    高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「官民 ITS 構想・ロードマップ  2016」
    高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「自動運転に係る制度整
    備大綱」(2018年4月17日)


法務トピックス

 

当該業務分野に関連する弁護士等

※公開時時点の最新情報となりますので、ご了承ください。