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税務を取り扱っています。KPMG税理士法人における国際税務に関するアドバイザリー業務、財務省主税局における法人税法及び国際課税の企画・立案、大阪国税局における税務調査の様々な立場を経験しています。こうした経験を踏まえ、クライアントのニーズを把握し、適切なアドバイスを提供したいと考えています。

• 税務
  • タックス・プランニング
• ウェルス・マネジメント／相続・事業承継

2021年6月 2日 公益活動

当事務所の弁護士及び税理士が財務省委託調査「配当に対する二重課税調整及び株式の譲渡損益に対する課税に関する調査」において報告書を提出しました

2018年9月 5日 メディア

酒井 真 弁護士、山田 彰宏 税理士が、2018年9月5日付Bloomberg BNAの「Joint Ventures May Fizzle Out Under Japan’s Tax Avoidance Rules」と題した記事に掲載されました

2017年9月29日 公益活動

当事務所の弁護士及び税理士が財務省委託調査「諸外国におけるタックス・プランニングの義務的開示制度に関する調査」において報告書を提出しました

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2024年4月26日
Vol.62

消費税のインボイス制度―媒介者交付特例に関する検討― ダウンロードPDF

2024年2月22日
Vol.61

令和6年度税制改正大綱（2） ダウンロードPDF

2023年12月13日
Vol.59

タックスヘイブン対策税制に関する最新最高裁判例 ダウンロードPDF

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2022年12月7日事務所主催オープンセミナー

『海外投資・M&A等に関連する国際税務対応（現地税務当局対応を含む）』（第212回ビジネスロー研究会）

2021年6月17日～2021年7月16日事務所主催セミナー

ビジネスロー研究会（第200回）『税務調査対応と近時のプランニングの重要論点～株式交付、M&A、再編、海外取引等～』

2019年9月19日事務所主催セミナー

名古屋ビジネスロー研究会（第63回）『税務調査で否認されないための国内外の再編・グループ内取引等のプランニング、税務調査対応－税務に精通する弁護士を活用したリスクマネジメントの提言－』

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書籍

『M&A法大系 第2版』

書籍 論文

『設例で学ぶ オーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務〔第2版〕』

書籍 論文

『税務・法務を統合したM&A戦略＜第3版＞』

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1981年

福井県立大野高等学校卒業

1985年

新潟大学経済学部経済学科卒業

1985年

大阪国税局にて勤務（～1989年）

1989年

大蔵省（現・財務省）主税局にて勤務（～2008年）

2008年

KPMG税理士法人にて勤務（～2013年）

2013年

当事務所顧問（〜現在）