ロシアによるウクライナへの軍事行動の開始以降、国際情勢が緊迫している中、当事務所では、ロシア・ウクライナ情勢に対応したビジネスのご支援となるべく、セミナー、ニュースレターや論文等の最新情報および関連する法律問題、官公庁等の最新公開情報のリンクをまとめた「【特設ページ】ロシア・ウクライナ情勢 関連情報 」を開設しております。

※随時更新いたしますが、日々情勢が変化しているため、内容が変更される可能性にご留意のうえご参照ください。

セミナー/ニュースレター/メディア/著書・論文　

ロシア・ウクライナ情勢関連の政府機関の動向、様々な問題について、多岐にわたる法律問題を当事務所の弁護士等がいち早く情報収集し解説しております。

 

セミナー

• 『ウクライナ復興に向けた投資の道筋』(英語) (外部セミナー　島 美穂子)

• 【オンデマンド配信セミナー】『日本による対ロシア・ベラルーシ制裁の概要（5月23日アップデート版）』(英語配信) (事務所主催オープンセミナー　梅津 英明、大川 信太郎)

• 【オンデマンド配信セミナー】『日米による対ロシア・ベラルーシ制裁の強化と日本企業に求められる対応（4月19日アップデート版）』(事務所主催オープンセミナー　梅津 英明、大川 信太郎)
• 『《緊急開催》日米における対ロシア・ベラルーシ制裁の強化と日本企業に求められる対応〜時間をかけて基礎の基礎から解説〜』(外部セミナー、大川 信太郎)
• 【オンデマンド配信セミナー】『日米によるロシア制裁強化と日本企業に求められる対応』(事務所主催オープンセミナー　梅津 英明、大川 信太郎)
• 【オンデマンド配信セミナー】『ロシア制裁強化の可能性と日本企業の備え』(事務所主催オープンセミナー　梅津 英明、大川 信太郎)
• 【オンデマンド配信セミナー】『日本による対ロシア・ベラルーシ制裁の概要』（英語配信）(事務所主催オープンセミナー　梅津 英明、大川 信太郎)

 

ニュースレター​

• ウクライナ情勢を巡る主要国による対ロシア制裁の動向（速報版） (INTERNATIONAL TRADE LAW CRISIS MANAGEMENT BULLETIN 2022年3月4日号)

各種ニュースレターのお申し込みはこちら

 

メディア

・大川 信太郎 弁護士のコメントが、日本経済新聞16面『ロシア取引「清算」に注意』と題した記事に掲載されました

 

 

著書・論文

• 梅津 英明「視点 国際紛争下で問われるESG」（資料版商事法務 457号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　

官公庁情報　

下記リンクから同ページ内の各項目へジャンプします。

▼日本国政府　▼首相官邸　▼内閣府  ▼警察庁　▼金融庁　▼総務省　▼法務省　▼出入国在留管理庁

▼外務省　 ▼財務省　▼文部科学省　▼農林水産省  ▼経済産業省　▼特許庁　▼国土交通省　▼衆議院

▼参議院 

　

その他

▼OECD（経済協力開発機構）　▼日本経済団体連合会　▼全国商工会連合会　▼連合

▼日本貿易振興機構（ジェトロ）　▼海外投資情報財団　▼安全保障貿易センター

▼日本国際問題研究所　▼東京都　▼関西経済連合会　▼マルチメディア振興センター

▼工業所有権情報・研修館　 ▼国立国会図書館　

官公庁情報

 

日本国政府

• 日本はウクライナと共にあります－ JAPAN STANDS WITH UKRAINE－ (2022/3/16)

 

首相官邸

• 日・ウクライナ経済復興推進会議 (2024/2/19)

• 岸田内閣総理大臣記者会見＊ロシアによるウクライナ侵略に対する我が国の更なる制裁が中心 (2022/4/8)

• 閣議の概要について＊ウクライナ及び周辺国への１億ドルの追加的緊急人道支援について (2022/4/5)

• 閣議の概要について(ウクライナ被災民に係る物資協力の実施について/ウクライナ避難民対策連絡調整会議について) (2022/4/1)

 

内閣府

• 宇宙政策委員会 宇宙安全保障部会 第49回会合　議事次第(ウクライナ情勢を踏まえた安全保障分野における衛星データの利用) (2022/9/29)

 

警察庁​

• ウクライナ語防犯パンフレット (2022/4/15)

 

金融庁

• ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応について (2022/3/14)

 

総務省

• G7デジタル大臣会合の開催結果 (2022/5/12)

 

法務省

• 古川禎久法務大臣が、「法の支配を推進するため、司法外交を展開する議員連盟」から、「ウクライナ情勢を巡る我が国の対応に関する提言」を受け取りました。 (2022/4/21)

 

出入国在留管理庁

• 日本に在留されているウクライナの方及びウクライナから避難される方への支援に関する情報について (2022/3/22)

• ウクライナから日本への避難民に対して支援の提供を検討されている地方公共団体及び企業・団体のみなさんへ (2022/3/22)

 

外務省

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2024/6/21)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2024/3/1)

• 日・ウクライナ租税条約の署名 (2024/2/19)

• 日・ウクライナ経済復興推進会議首脳セッション(概要) (2024/2/19)

• 「日・ウクライナ経済復興推進会議」に伴う女性・平和・安全保障（WPS）セッションの開催 (2024/2/19)

• 日・ウクライナ間の二国間クレジット制度の構築に関する協力覚書の署名 (2024/2/19)

• ウクライナ国民に対するビザ発給要件の緩和 (2024/2/19)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2023/5/26)

• ロシアによるウクライナ侵略により生じた損害を登録する機関（損害登録機関）への参加 (2023/5/18)

• ウクライナ経済復興推進準備会議(第一回会合)の開催(結果概要) (2023/5/15)

• ウクライナに対する追加的な復旧・復興支援 (2023/3/30)

• ウクライナのエネルギー分野支援に関するG7＋外相会合 (2023/3/10)

• ウクライナに対する無償資金協力「緊急復旧計画」に関する書簡の交換 (2023/3/3)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2023/2/28)

• ウクライナにおける越冬支援のための追加的緊急無償資金協力 (2023/2/14)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2023/2/6)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2023/1/27)

• ウクライナに対する発電機の供与 (2023/1/23)

• ウクライナに対する債務救済措置（債務支払猶予方式）について (2023/1/17)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2022/12/5)

• 「穀物貯蔵施設の不足に対応するためのウクライナ農家への国際社会の支援」の発出について (2022/11/29)

• ロシアが違法に「併合」したウクライナ国内の地域への渡航のためのロシア査証取得の自粛要請 (2022/11/4)

• 岸田総理大臣による「ウクライナ復興・再建・近代化に関する国際専門家会議」への出席(ビデオ・メッセージ) (2022/10/7)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2022/10/7)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します (2022/9/26)

• ウクライナ情勢(松田駐ウクライナ大使のキーウ訪問) (2022/9/5)

• ウクライナ被災民救援国際平和協力業務の終了について (2022/7/15)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2022/7/5)

• ウクライナ情勢の影響を受けたグローバルな食料安全保障への対応 (2022/7/5)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2022/6/7)

• ウクライナに対する緊急経済復興のための追加支援 (2022/6/7)

• ウクライナ在留邦人の帰国支援について (2022/6/4)

• ウクライナへの支援物資輸送のための緊急無償資金協力 (2022/5/27)

• ロシアによるウクライナ侵略を非難する共同プレスリリース (2022/5/23)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(報道発表) (2022/5/10)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2022/5/10)

• ウクライナ被災民に係る物資輸送支援 (2022/4/28)

• ウクライナに対する緊急経済復興及び保健・医療体制整備のための支援 (2022/4/28)

• ウクライナ情勢に関する首脳テレビ会議 (2022/4/20)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2022/4/12)

• ウクライナにおける原子力安全と核セキュリティの確保に向けたIAEAの取組を支持するG7不拡散局長級会合(NPDG)声明 (2022/4/8)

• 新型コロナウイルス等感染症対策支援：アジア欧州財団（ASEF）によるWHOを通じたウクライナ避難民支援 (2022/4/5)

• ウクライナ及び周辺国における追加的緊急人道支援 (2022/4/5)

• 日・ウクライナ外相会談 (2022/4/2)

• ウクライナ被災民に係る物資協力の実施 (2022/4/1)

• 外交専門誌『外交』Vol.72　※特集「ウクライナ侵攻の衝撃波」 (2022/3/31)

• ウクライナ避難民の日本への受け入れ支援(ポーランドにおけるウクライナ避難民支援チームの設置) (2022/3/25)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2022/3/25)

• 小田原外務副大臣とデムチェンコフ・ウクライナ・エネルギー次官との会談の実施(概要) (2022/3/24)

• 森外務事務次官によるガルージン駐日ロシア連邦大使の召致 (2022/3/22)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2022/3/18)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(資産凍結等) (2022/3/15)
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2022/3/15)
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(資産凍結等) (2022/3/11)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します (2022/3/8)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2022/3/3)

• ウクライナ情勢に関する対応

 

財務省

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2024/6/21)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2024/3/1)

• ウクライナとの新租税条約が署名されました (2024/2/19)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2024/2/2)

• ウクライナに対する債務支払猶予延長に係る覚書（MoU）の合意について (2023/12/21)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2023/12/20)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2023/12/15)

• 日ウクライナ財務協議の開催について (2023/8/3)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2023/5/26)

• ロシアに対する関税における最恵国待遇の撤回措置を延長します (2023/4/3)

• ロシアの支配層(「エリート」)、代理勢力、オリガルヒに対するタスクフォース共同声明及び国際勧告が公表されました (2023年３月９日(米国時間))

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2023/2/28)

• ロシアのウクライナに対する侵略戦争とその世界経済への影響に関するG7財務大臣・中央銀行総裁声明(仮訳) (2023/2/23)

• ロシアのウクライナに対する侵略戦争とその世界経済への影響に関するG7財務大臣・中央銀行総裁声明(原文) (2023/2/23)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2023/2/6)

• 海上輸送されるロシア原産石油製品に対する上限価格措置に関するG7及びオーストラリアの声明(仮訳) (2023/2/4)

•  

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2023/1/27)

• ウクライナへの支援に関するG7財務大臣声明(仮訳) (2022/12/22)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2022/12/5)

• ロシアのウクライナに対する侵略戦争の世界経済への影響とウクライナに対するG7の支援に関するG7財務大臣・中央銀行総裁声明(仮訳) (2022年10月12日 於：米国・ワシントンD.C.) (2022/10/7)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2022/10/7)

• ロシアのウクライナに対する侵略戦争に対する一致した対応に関するG7 財務大臣声明(仮訳)(2022 年 9 月 2 日 於：ドイツ・ベルリン) (2022/9/2)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2022/7/25)

• ウクライナに対する債務支払猶予について (2022/7/20)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2022/7/5)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2022/6/7)

• 関税・外国為替等審議会　関税分科会　(令和4年3月28日開催) 議事録 (2022/5/13)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2022/5/10)

• 第105回世銀・IMF 合同開発委員会における日本国ステートメント(2022年4月22日 於：ワシントンD.C.)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2022/4/12)

• ロシアに対する関税における最恵国待遇の撤回についての答申 (2022/4/5)

• 第208回国会における財務省関連法律(関税暫定措置法の一部を改正する法律案（ロシアを最恵国待遇から除外）と外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（暗号資産取引を資本取引とみなす＋暗号資産交換業者にゲートウェイ管理義務を負わせる）が国会提出) (2022/4/5)

• 関税・外国為替等審議会　第50回外国為替等分科会 資料　※議事：１．ウクライナ情勢をめぐる我が国の対応について (2022/4/4)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2022/3/29)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2022/3/25)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2022/3/18)
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(資産凍結等) (2022/3/15)
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(措置の対象となる貨物及び役務取引等について) (2022/3/15)
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2022/3/15)
• ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応について (2022/3/14)
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(資産凍結等) (2022/3/11)
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します (2022/3/8)
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2022/3/3)

 

文部科学省

• ウクライナから避難されている方々への支援 

• ウクライナからの避難民の児童生徒等の教育機会の確保について(通知) (2022/4/18)

 

農林水産省

• 日本企業とウクライナ農業政策・食料省等との覚書締結について (2024/2/19)

• ウクライナ情勢を踏まえた食料安全保障についてEUと意見交換 (2022/6/1)

• ウクライナへの食料品等の支援について (2022/4/28)

 

経済産業省​

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正） (2024/6/21)

• 二国間クレジット制度の構築に係る日・ウクライナ間の協力覚書に署名しました (2024/2/19)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します (輸出貿易管理令等の一部を改正) (2023/12/15)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(輸出貿易管理令の一部を改正) (2023/7/28)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します (2023/5/26)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(輸出貿易管理令の一部を改正) (2023/3/31)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します (2023/2/28)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2023/1/27)

• 対ロシア等制裁関連(ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について) (2022/12/6)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します (2022/10/7)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します (2022/9/26)

• ウクライナ情勢の影響で輸出入にお困りのみなさまへ（2022年7月版）※7月8日更新 (2022/7/8)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します (2022/7/5)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(輸出貿易管理令の一部を改正) (2022/6/10)

• ウクライナ情勢の影響で輸出入にお困りの事業者の皆様（主に、中小企業・小規模事業者の皆様）へ向けた支援策リーフレット－ウクライナ情勢の影響で輸出入にお困りのみなさまへ(2022年6月版) (2022/6/7)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します (2022/6/7)

• ロシアによるウクライナ侵略を非難する共同プレスリリースを発出しました (2022/5/23)

• MEIT Journal 60秒早わかり解説 ロシア・ベラルーシ向け輸出及びロシアからの輸入禁止措置を実施しています(令和4年5月17日時点)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(輸出貿易管理令の一部を改正) (2022/5/13)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します (2022/5/10)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2022/5/10)
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(ロシアからの一部物品の輸入禁止措置) (2022/4/12)
• 戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部（第1回）を開催しました (2022/3/31)
• 「ウクライナ情勢を踏まえた緊急対策」をとりまとめ

• 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件を改正する件 (2022/3/25)

• 輸出貿易管理令第二条第一項第一号の六及び第一号の七に基づき経済産業大臣が指定する者の一部を改正する件 (2022/3/25)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します (2022/3/25)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2022/3/18)

• 外為法に基づく輸出貿易管理令等の改正について（ロシア・ベラルーシ向け輸出禁止措置等）説明動画 (2022/3/15)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(措置の対象となる貨物及び役務取引等について) (2022/3/15)

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2022/3/15)
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(資産凍結等) (2022/3/15)
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(資産凍結等) (2022/3/11)
• 外国為替令に基づく告示の一部改正について (2022/3/11)
• 輸出貿易管理令の一部改正について (2022/3/11)
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(輸出貿易管理令の一部を改正) (2022/3/11)
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します (2022/3/8)
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について (2022/3/3)

• 外国為替令に基づく告示の一部改正について(ベラルーシ) (2022/3/3)

• 対ロシア等制裁関連(固定情報掲載ページ)

• ウクライナ情勢関連(固定情報掲載ページ)

 

特許庁​

• ウクライナ情勢により被災された方に対する手続救済措置について (2022/4/4)

 

国土交通省​

• ウクライナの空港復興に向けた協力覚書を締結しました ～インフラ復旧・復興促進及び継続的な協力関係のための覚書～  (2024/6/21)

• ITF（国際交通フォーラム）交通大臣会合2022の開催概要　～「ロシアによるウクライナに対する軍事的侵略への行動の呼びかけ」を発出～ (2022/5/23)

 

衆議院​

• 本会議 以下２法案可決参議院へ (2022/4/14)
• 第一 関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）

• 第二 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）

• ビデオライブラリー 財務金融委員会 (2022/4/12)

• ビデオライブラリー 財務金融委員会 (2022/4/13)

• ビデオライブラリー 本会議 (2022/4/14)

 

参議院​

• 本会議  関税暫定措置法の一部を改正する法律案(閣法第59号) (2022/4/20)
• 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案(閣法第60号) (2022/4/20)
• 参議院 インターネット審議中継 本会議（2022/4/20）

 

 

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その他

 

国立国会図書館

• 総合調査報告書『ロシアによるウクライナ侵略をめぐる諸問題』を刊行しました（2024/3/14）

 

OECD（経済開発協力機構）

• OECD Economic Outlook reveals heavy global price of Russia’s war against Ukraine（2022/6/8）

• OECD、紛争が世界的な回復を阻害しているとして、社会的弱者に的を絞った支援を呼びかける（2022/3/17）

• Economic and Social Impacts and Policy Implications of the War in Ukraine（2022/3/17）

• Statement from OECD Secretary-General on further measures in response to Russia's large-scale aggression against Ukraine（2022/3/8）

 

日本経済団体連合会

• ロシア渡航情報の変更について (2022/3/9)

 

全国商工会連合会

• 輸出管理等に係る対ロシア輸出管理制裁の概要等について（2022/3/10）

 

連合

• ロシアのウクライナ軍事侵攻に関する外務省への要請を実施 －日本政府に事態打開に向けた外交的役割を求める－（2022/3/11）

• 「ロシアのウクライナ軍事侵攻に対する取り組み」特設ページ開設（2022/3/4）

 

日本貿易振興機構（ジェトロ）

• ビジネス短信 特集 ウクライナ情勢に係る各国・地域の見方

 

海外投融資情報財団

• 【JOI Online 短信】Vol.33​ロシアのウクライナへの侵攻と 国際決済システムについて（2022/3/15）

 

安全保障貿易情報センター

• 【CISTEC資料】ロシアのウクライナ侵攻等に対する米国の対ロシア、ベラルーシ関連の輸出規制強化の概要（2022.3.4／同4.11改訂5版）

• 【CISTEC資料】米国・EUの対ロシア制裁概要と関連諸動向について（2022.3.18、2022.4.11 改訂2版）

• ロシアのウクライナ侵攻等に対する 米国の対ロシア、ベラルーシ関連の輸出規制強化の概要(改訂4版) (2022/4/4)

• 輸出規制品目リスト　日－ＥＵ規制番号対比表(経済産業省公表版) (2022/3/18)

• 米国・EUの対ロシア制裁概要と関連諸動向について (2022/3/18)

• ロシアのウクライナ侵攻等に対する米国の対ロシア、ベラルーシ関連の輸出規制強化の概要(改訂2版) (2022/3/4)

• ロシア制裁等関係資料 (2022/3/4)

 

日本国際問題研究所

• 国問研戦略コメント(2022-02) ロシアのウクライナ侵略と核威嚇 (2022/3/2)

 

東京都

• ウクライナ情勢に係る緊急対策について 中小企業や農林水産の事業者への支援と就労・生活支援を実施します (2022/3/11)

 

関西経済連合会

• ウクライナ情勢をふまえたエネルギーに関する緊急提言（2022/3/14）

 

マルチメディア振興センター

• ロシアのウクライナ侵攻とICT分野の動向(前編) (2022/3/15)
• ロシアのウクライナ侵攻とICT分野の動向(後編) (2022/3/15)

 

工業所有権情報・研修館

• ロシア・ウクライナ情勢を巡る知財関連問題（2023/9/19）