梅津 英明

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梅津 英明

うめつ ひであき

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言語
日本語英語

日本企業による海外M&A・海外進出、海外ガバナンス・コンプライアンス、国際通商法、「ビジネスと人権」等を専門とし、海外企業との契約交渉等の経験も豊富です。また、海外事業における贈収賄・不正会計等の危機対応や、それらを予防するための平時における海外グループ会社管理・海外ガバナンス等の助言も多く行うほか、輸出入規制・経済制裁等を中心とする通商案件や「ビジネスと人権」に関する案件も多く助言しています。

連絡先

TEL
03-6212-8347 (東京)
+1-646-255-1156 (ニューヨーク)
FAX
03-6212-8247 (東京)
+1-646-255-1149 (ニューヨーク)

取扱分野

梅津 英明:受賞等

受賞等
The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition)にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Global 2024にて高い評価を得ました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2024にて高い評価を得ました

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梅津 英明:ニュース

メディア
梅津 英明 弁護士のコメントが、日本経済新聞『米シティ、日本で中堅企業に銀行サービス提供へ』と題した記事に掲載されました
メディア
梅津 英明 弁護士のコメントが、日本経済新聞『規制対象か否か 米当局は事前に判定支援』と題した記事に掲載されました
公益活動
梅津 英明 弁護士が食品寄附等に関する官民協議会 委員に就任しました

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梅津 英明:ニュースレター

Client Alert 2024年6月号(Vol.126) ダウンロードPDF
米国連邦取引委員会:競業避止義務条項を禁止する最終規則の承認 ダウンロードPDF
Client Alert 2024年5月号(Vol.125) ダウンロードPDF

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梅津 英明:セミナー・講演

2024年6月26日外部セミナー
"Doing Business In and With Global Markets 2024"
2024年6月17日外部セミナー
『急速に動く「ビジネスと人権」の世界-基礎から最新動向まで-』
2024年4月23日外部セミナー
『「ビジネスと人権」の現在地~理想と現実の狭間において求められる対応~』

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梅津 英明:著書・論文

論文
「Getting the Deal Through - Risk & Compliance Management 2024 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「クロスセクター・サイバーセキュリティ法(第5回)サイバーセキュリティ×経済安全保障―インフラ防護とセキュリティ・クリアランスを中心に」
書籍
『サステナビリティの経営と法務』

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梅津 英明:関与した研究報告書等

梅津 英明:その他

経歴

1998年
徳島市立高等学校卒業
2003年
東京大学法学部第1類卒業
2006年
経済産業省経済産業政策局産業組織課に出向(課長補佐)(信託法、会社法、M&A等担当)(~2007年)
2009年
シカゴ大学ロースクール修了(LL.M.)
2009年
Davis Polk & Wardwell法律事務所(ニューヨークオフィス及び東京オフィス)にて執務(~2010年)

主な活動

  • 2005年 第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会(~2008年)
  • 2010年 第二東京弁護士会法教育の普及・推進に関する委員会
  • 2011年 成蹊大学法学部非常勤講師(~2014年)
  • 2012年 日本弁護士連合会国際活動に関する協議会 幹事(~2020年)
  • 2016年 国際法曹協会(IBA)アジア大洋州議会 役員(~2019年)
  • 2016年 経済産業省 長期地球温暖化対策プラットフォーム 海外展開戦略タスクフォース委員
  • 2017年 経済産業省「平成29年度気候変動適応効果可視化事業 温暖化適応ビジネスガイドブック作成に係る専門家会合」委員
  • 2019年 IBA(国際法曹協会)主催 国際会議「6th Asia Pacific Regional Forum Biennial Conference: Unified Asia」共同議長
  • 2020年 国際法曹協会(IBA)アジア大洋州議会 副議長(~2021年)
  • 2020年 日本弁護士連合会 国際活動に関する協議会 委員(~2021年)
  • 2020年 国際法曹協会(IBA)アジア大洋州議会出版『Doing Business in Asia Pacific』 編集代表
  • 2021年 国際法曹協会(IBA)アジア大洋州議会 共同議長(~2022年)
  • 2021年 日本弁護士連合会 国際活動・国際戦略に関する協議会 委員(~現在)
  • 2022年 経済産業省 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 外国公務員贈賄に関するワーキンググループ 委員(~現在)
  • 2022年 国際法曹協会(IBA)Future of Legal Services Commission 委員(~現在)
  • 2023年 内閣官房 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 委員(~現在)
  • 2024年 食品寄附等に関する官民協議会 委員(~現在)

所属プラクティスグループ

  • 会社法プラクティスグループ
  • M&Aプラクティスグループ
  • 中国・アジア業務プラクティスグループ
  • コーポレートファイナンス/キャピタルマーケッツプラクティスグループ
  • 危機管理プラクティスグループ

弁護士登録

2004年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2010年 ニューヨーク州弁護士登録