梅津 英明

パートナー

梅津 英明

うめつ ひであき

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言語
日本語英語

日本企業による海外M&A・海外進出、海外ガバナンス・コンプライアンス、国際通商法、「ビジネスと人権」等を専門とし、海外企業との契約交渉等の経験も豊富です。また、海外事業における贈収賄・不正会計等の危機対応や、それらを予防するための平時における海外グループ会社管理・海外ガバナンス等の助言も多く行うほか、輸出入規制・経済制裁等を中心とする通商案件や「ビジネスと人権」に関する案件も多く助言しています。

連絡先

TEL
03-6212-8347
FAX
03-6212-8247

取扱分野

梅津 英明:受賞等

受賞等
The 13th edition of The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Global 2022にて高い評価を得ました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2022にて高い評価を得ました

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梅津 英明:ニュース

公益活動
梅津 英明 弁護士が経済産業省 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 外国公務員贈賄に関するワーキンググループ 委員に就任しました
公益活動
梅津 英明 弁護士が日本弁護士連合会 国際活動・国際戦略に関する協議会 委員に就任しました
公益活動
梅津 英明 弁護士が国際法曹協会(IBA)アジア大洋州議会 共同議長に就任しました

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梅津 英明:ニュースレター

経済産業省「責任あるサプライチェーンにおける 人権尊重のためのガイドライン(案)」の公表 ダウンロードPDF
Client Alert 2022年8月号(Vol.104) ダウンロードPDF
ウイグル強制労働防止法の施行に関する最新動向(2)~米国強制労働執行タスクフォース(FLETF)の強制労働品の輸入防止戦略~ ダウンロードPDF

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梅津 英明:セミナー・講演

2022年12月5日~2023年2月6日外部セミナー
『「ビジネスと人権」 今、企業に求められる取組み~経産省ガイドラインやウイグル強制労働防止法等の国内外の急激な動きの中で舵を取る~』
2022年10月12日~2022年12月12日外部セミナー
『海外グループガバナンス・海外コンプライアンスの実務~地政学リスクや「ビジネスと人権」等の最新対応も含めて~』
2022年9月21日外部セミナー
『経済安全保障法制の動向~経済安全保障推進法も含めて~』

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梅津 英明:著書・論文

雑誌
<特集2 地政学リスクへの全方位対応>地政学リスクに対して法律家が果たすべき役割
雑誌 座談会/対談
「[座談会]地政学リスクとM&A」
雑誌 その他
「人権・紛争とM&A~「責任ある撤退」の議論を視点に考える~」

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梅津 英明:関与した研究報告書等

梅津 英明:その他

経歴

1998年
徳島市立高等学校卒業
2003年
東京大学法学部第1類卒業
2006年
経済産業省経済産業政策局産業組織課に出向(課長補佐)(信託法、会社法、M&A等担当)(~2007年)
2009年
シカゴ大学ロースクール修了(LL.M.)
2009年
Davis Polk & Wardwell法律事務所(ニューヨークオフィス及び東京オフィス)にて執務(~2010年)

主な活動

  • 2005年 第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会(~2008年)
  • 2010年 第二東京弁護士会法教育の普及・推進に関する委員会(~現在)
  • 2011年 成蹊大学法学部非常勤講師(~2014年)
  • 2012年 日本弁護士連合会国際活動に関する協議会 幹事(~2020年)
  • 2016年 国際法曹協会(IBA)アジア大洋州議会 役員(~2019年)
  • 2016年 経済産業省 長期地球温暖化対策プラットフォーム 海外展開戦略タスクフォース委員
  • 2017年 経済産業省「平成29年度気候変動適応効果可視化事業 温暖化適応ビジネスガイドブック作成に係る専門家会合」委員
  • 2019年 IBA(国際法曹協会)主催 国際会議「6th Asia Pacific Regional Forum Biennial Conference: Unified Asia」共同議長
  • 2020年 国際法曹協会(IBA)アジア大洋州議会 副議長(~現任)
  • 2020年 日本弁護士連合会 国際活動に関する協議会 委員(~2021年)
  • 2020年 国際法曹協会(IBA)アジア大洋州議会出版『Doing Business in Asia Pacific』 編集代表
  • 2021年 国際法曹協会(IBA)アジア大洋州議会 共同議長(~現任)
  • 2021年 日本弁護士連合会 国際活動・国際戦略に関する協議会 委員(~現在)
  • 2022年 経済産業省 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 外国公務員贈賄に関するワーキンググループ 委員(~現在)

所属プラクティスグループ

  • 会社法プラクティスグループ
  • M&Aプラクティスグループ
  • 中国・アジア業務プラクティスグループ
  • コーポレートファイナンス/キャピタルマーケッツプラクティスグループ
  • 危機管理プラクティスグループ

弁護士登録

2004年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2010年 ニューヨーク州弁護士登録