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日本企業による海外M&A・海外進出、海外ガバナンス・コンプライアンス、国際通商法、「ビジネスと人権」等を専門とし、海外企業との契約交渉等の経験も豊富です。また、海外事業における贈収賄・不正会計等の危機対応や、それらを予防するための平時における海外グループ会社管理・海外ガバナンス等の助言も多く行うほか、輸出入規制・経済制裁等を中心とする通商案件や「ビジネスと人権」に関する案件も多く助言しています。
連絡先
- TEL
- 03-6212-8347 (東京)
- +1-646-255-1156 (ニューヨーク)
- FAX
- 03-6212-8247 (東京)
- +1-646-255-1149 (ニューヨーク)
取扱分野
梅津 英明：受賞等
- 受賞等
- The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition)にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers Global 2024にて高い評価を得ました
- 受賞等
- The Legal 500 Asia Pacific 2024にて高い評価を得ました
梅津 英明：ニュース
- メディア
- 梅津 英明 弁護士のコメントが、日本経済新聞『米シティ、日本で中堅企業に銀行サービス提供へ』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 梅津 英明 弁護士のコメントが、日本経済新聞『規制対象か否か 米当局は事前に判定支援』と題した記事に掲載されました
- 公益活動
- 梅津 英明 弁護士が食品寄附等に関する官民協議会 委員に就任しました
梅津 英明：ニュースレター
梅津 英明：セミナー・講演
- 2024年6月26日外部セミナー
- "Doing Business In and With Global Markets 2024"
- 2024年6月17日外部セミナー
- 『急速に動く「ビジネスと人権」の世界－基礎から最新動向まで－』
- 2024年4月23日外部セミナー
- 『「ビジネスと人権」の現在地～理想と現実の狭間において求められる対応～』
梅津 英明：著書・論文
- 雑誌 座談会/対談
- 「わが国における環境デュー・ディリジェンスのあり方」
- 論文
- 「Getting the Deal Through - Risk & Compliance Management 2024 - Japan Chapter」
- 雑誌 論文
- 「クロスセクター・サイバーセキュリティ法（第5回）サイバーセキュリティ×経済安全保障―インフラ防護とセキュリティ・クリアランスを中心に」
梅津 英明：関与した研究報告書等
2013年3月 法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告（平成24年度調査）
2014年3月 法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告（平成25年度調査）
2016年3月 独立行政法人中小企業基盤整備機構作成『中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック』
梅津 英明：その他
経歴
- 1998年
- 徳島市立高等学校卒業
- 2003年
- 東京大学法学部第1類卒業
- 2006年
- 経済産業省経済産業政策局産業組織課に出向（課長補佐）（信託法、会社法、M&A等担当）（～2007年）
- 2009年
- シカゴ大学ロースクール修了（LL.M.）
- 2009年
- Davis Polk & Wardwell法律事務所（ニューヨークオフィス及び東京オフィス）にて執務（～2010年）
主な活動
- 2005年 第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会（～2008年）
- 2010年 第二東京弁護士会法教育の普及・推進に関する委員会
- 2011年 成蹊大学法学部非常勤講師（～2014年）
- 2012年 日本弁護士連合会国際活動に関する協議会 幹事（～2020年）
- 2016年 国際法曹協会（IBA）アジア大洋州議会 役員（～2019年）
- 2016年 経済産業省 長期地球温暖化対策プラットフォーム 海外展開戦略タスクフォース委員
- 2017年 経済産業省「平成29年度気候変動適応効果可視化事業 温暖化適応ビジネスガイドブック作成に係る専門家会合」委員
- 2019年 IBA（国際法曹協会）主催 国際会議「6th Asia Pacific Regional Forum Biennial Conference: Unified Asia」共同議長
- 2020年 国際法曹協会（IBA）アジア大洋州議会 副議長（～2021年）
- 2020年 日本弁護士連合会 国際活動に関する協議会 委員（～2021年）
- 2020年 国際法曹協会（IBA）アジア大洋州議会出版『Doing Business in Asia Pacific』 編集代表
- 2021年 国際法曹協会（IBA）アジア大洋州議会 共同議長（～2022年）
- 2021年 日本弁護士連合会 国際活動・国際戦略に関する協議会 委員（～現在）
- 2022年 経済産業省 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 外国公務員贈賄に関するワーキンググループ 委員（～現在）
- 2022年 国際法曹協会（IBA）Future of Legal Services Commission 委員（～現在）
- 2023年 内閣官房 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 委員（～現在）
- 2024年 食品寄附等に関する官民協議会 委員（～現在）
所属プラクティスグループ
- 会社法プラクティスグループ
- M&Aプラクティスグループ
- 中国・アジア業務プラクティスグループ
- コーポレートファイナンス／キャピタルマーケッツプラクティスグループ
- 危機管理プラクティスグループ
弁護士登録
2004年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2010年 ニューヨーク州弁護士登録