
- 言語
- 日本語英語
日本企業による海外M&A・海外進出、海外ガバナンス・コンプライアンス、国際通商法、「ビジネスと人権」等を専門とし、海外企業との契約交渉等の経験も豊富です。また、海外事業における贈収賄・不正会計等の危機対応や、それらを予防するための平時における海外グループ会社管理・海外ガバナンス等の助言も多く行うほか、輸出入規制・経済制裁等を中心とする通商案件や「ビジネスと人権」に関する案件も多く助言しています。
連絡先
- TEL
- 03-6212-8347
- FAX
- 03-6212-8247
取扱分野
梅津 英明:受賞等
- 受賞等
- The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2024 edition)にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers Global 2023にて高い評価を得ました
- 受賞等
- The Legal 500 Asia Pacific 2023にて高い評価を得ました
梅津 英明:ニュース
- 公益活動
- 梅津 英明 弁護士が経済産業省 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 外国公務員贈賄に関するワーキンググループ 委員に就任しました
- 公益活動
- 梅津 英明 弁護士がIBA(国際法曹協会)Future of Legal Services Commission 委員に就任しました
- 公益活動
- 梅津 英明 弁護士が日本弁護士連合会 国際活動・国際戦略に関する協議会 委員に就任しました
梅津 英明:ニュースレター
梅津 英明:セミナー・講演
- 2023年4月12日~2023年10月31日事務所主催オープンセミナー
- 『「ビジネスと人権」分野別連続ウェビナー(全10回シリーズ)第1回「人権×危機管理」』
- 2023年4月4日~2023年5月12日事務所主催オープンセミナー
- 『2023年3月31日公表された半導体製造装置等の輸出管理強化案について』
- 2023年2月24日外部セミナー
- 『経済制裁の法的・政策的課題』
梅津 英明:著書・論文
- 雑誌 論文
- 「ビジネスと人権に関する最新動向~今般策定された日本政府ガイドラインの概要も含めて~」
- 雑誌 論文
- 「「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の公表」
- 雑誌
- 「<特集2 地政学リスクへの全方位対応>地政学リスクに対して法律家が果たすべき役割」
梅津 英明:関与した研究報告書等
2013年3月 法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告(平成24年度調査)
2014年3月 法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告(平成25年度調査)
2016年3月 独立行政法人中小企業基盤整備機構作成『中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック』
梅津 英明:その他
経歴
- 1998年
- 徳島市立高等学校卒業
- 2003年
- 東京大学法学部第1類卒業
- 2006年
- 経済産業省経済産業政策局産業組織課に出向(課長補佐)(信託法、会社法、M&A等担当)(~2007年)
- 2009年
- シカゴ大学ロースクール修了(LL.M.)
- 2009年
- Davis Polk & Wardwell法律事務所(ニューヨークオフィス及び東京オフィス)にて執務(~2010年)
主な活動
- 2005年 第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会(~2008年)
- 2010年 第二東京弁護士会法教育の普及・推進に関する委員会(~現在)
- 2011年 成蹊大学法学部非常勤講師(~2014年)
- 2012年 日本弁護士連合会国際活動に関する協議会 幹事(~2020年)
- 2016年 国際法曹協会(IBA)アジア大洋州議会 役員(~2019年)
- 2016年 経済産業省 長期地球温暖化対策プラットフォーム 海外展開戦略タスクフォース委員
- 2017年 経済産業省「平成29年度気候変動適応効果可視化事業 温暖化適応ビジネスガイドブック作成に係る専門家会合」委員
- 2019年 IBA(国際法曹協会)主催 国際会議「6th Asia Pacific Regional Forum Biennial Conference: Unified Asia」共同議長
- 2020年 国際法曹協会(IBA)アジア大洋州議会 副議長(~現任)
- 2020年 日本弁護士連合会 国際活動に関する協議会 委員(~2021年)
- 2020年 国際法曹協会(IBA)アジア大洋州議会出版『Doing Business in Asia Pacific』 編集代表
- 2021年 国際法曹協会(IBA)アジア大洋州議会 共同議長(~現任)
- 2021年 日本弁護士連合会 国際活動・国際戦略に関する協議会 委員(~現在)
- 2022年 経済産業省 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 外国公務員贈賄に関するワーキンググループ 委員(~現在)
- 2022年 国際法曹協会(IBA)Future of Legal Services Commission 委員(~現在)
所属プラクティスグループ
- 会社法プラクティスグループ
- M&Aプラクティスグループ
- 中国・アジア業務プラクティスグループ
- コーポレートファイナンス/キャピタルマーケッツプラクティスグループ
- 危機管理プラクティスグループ
弁護士登録
2004年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2010年 ニューヨーク州弁護士登録