梅津 英明

パートナー

梅津 英明

うめつ ひであき

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言語
日本語英語

日本企業による海外M&A・海外進出、海外ガバナンス・コンプライアンス、国際通商法、「ビジネスと人権」等を専門とし、海外企業との契約交渉等の経験も豊富です。また、海外事業における贈収賄・不正会計等の危機対応や、それらを予防するための平時における海外グループ会社管理・海外ガバナンス等の助言も多く行うほか、輸出入規制・経済制裁等を中心とする通商案件や「ビジネスと人権」に関する案件も多く助言しています。

連絡先

TEL
03-6212-8347
FAX
03-6212-8247

取扱分野

梅津 英明:受賞等

受賞等
The 13th edition of The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Global 2022にて高い評価を得ました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2022にて高い評価を得ました

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梅津 英明:ニュース

公益活動
梅津 英明 弁護士が日本弁護士連合会 国際活動・国際戦略に関する協議会 委員に就任しました
公益活動
梅津 英明 弁護士が国際法曹協会(IBA)アジア大洋州議会 共同議長に就任しました
公益活動
当事務所はAdvisory Centre on WTO Law(スイス・ジュネーブ)の外部カウンセルに就任しました

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梅津 英明:ニュースレター

Client Alert 2022年4月号(Vol.100) ダウンロードPDF
経済安全保障推進法案のポイントと日本企業への影響 ダウンロードPDF
ウクライナ情勢を巡る主要国による対ロシア制裁の動向(速報版) ダウンロードPDF

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梅津 英明:セミナー・講演

2022年7月5日外部セミナー
『企業法務研究部会~第2回例会:”ビジネスと人権”に関する国際的な潮流と日本企業に求められる対応』
2022年4月20日~2022年5月19日事務所主催オープンセミナー
【オンデマンド配信セミナー】『日米による対ロシア・ベラルーシ制裁の強化と日本企業に求められる対応(4月19日アップデート版)』
2022年4月11日~2022年5月11日外部セミナー
『海外贈収賄防止体制構築の実務〔第2部〕座談会:2社の体制から導き出す実務の勘所』

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梅津 英明:著書・論文

雑誌 論文
「『ビジネスと人権』を巡る立法措置の国際的潮流─様々な立法アプローチの整理と展望」
雑誌 論文
「視点 国際紛争下で問われるESG」
雑誌 論文
「<企業法務>ウイグル人権問題をめぐる最新動向と各種規制の体系的理解」

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梅津 英明:関与した研究報告書等

梅津 英明:その他

経歴

1998年
徳島市立高等学校卒業
2003年
東京大学法学部第1類卒業
2006年
経済産業省経済産業政策局産業組織課に出向(課長補佐)(信託法、会社法、M&A等担当)(~2007年)
2009年
シカゴ大学ロースクール修了(LL.M.)
2009年
Davis Polk & Wardwell法律事務所(ニューヨークオフィス及び東京オフィス)にて執務(~2010年)

主な活動

  • 2005年 第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会(~2008年)
  • 2010年 第二東京弁護士会法教育の普及・推進に関する委員会(~現在)
  • 2011年 成蹊大学法学部非常勤講師(~2014年)
  • 2012年 日本弁護士連合会国際活動に関する協議会 幹事(~2020年)
  • 2016年 国際法曹協会(IBA)アジア大洋州議会 役員(~2019年)
  • 2016年 経済産業省 長期地球温暖化対策プラットフォーム 海外展開戦略タスクフォース委員
  • 2017年 経済産業省「平成29年度気候変動適応効果可視化事業 温暖化適応ビジネスガイドブック作成に係る専門家会合」委員
  • 2019年 IBA(国際法曹協会)主催 国際会議「6th Asia Pacific Regional Forum Biennial Conference: Unified Asia」共同議長
  • 2020年 国際法曹協会(IBA)アジア大洋州議会 副議長(~現任)
  • 2020年 日本弁護士連合会 国際活動に関する協議会 委員(~2021年)
  • 2020年 国際法曹協会(IBA)アジア大洋州議会出版『Doing Business in Asia Pacific』 編集代表
  • 2021年 国際法曹協会(IBA)アジア大洋州議会 共同議長(~現任)
  • 2021年 日本弁護士連合会 国際活動・国際戦略に関する協議会 委員(~現在)

所属プラクティスグループ

  • 会社法プラクティスグループ
  • M&Aプラクティスグループ
  • 中国・アジア業務プラクティスグループ
  • コーポレートファイナンス/キャピタルマーケッツプラクティスグループ
  • 危機管理プラクティスグループ

弁護士登録

2004年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2010年 ニューヨーク州弁護士登録