- 言語
- 日本語英語
日本企業による海外M&A・海外進出、海外ガバナンス・コンプライアンス、国際通商法、「ビジネスと人権」等を専門とし、海外企業との契約交渉等の経験も豊富です。また、海外事業における贈収賄・不正会計等の危機対応や、それらを予防するための平時における海外グループ会社管理・海外ガバナンス等の助言も多く行うほか、輸出入規制・経済制裁等を中心とする通商案件や「ビジネスと人権」に関する案件も多く助言しています。
連絡先
- TEL
- 03-6212-8347 (東京)
- +1-646-255-1156 (ニューヨーク)
- FAX
- 03-6212-8247 (東京)
- +1-646-255-1149 (ニューヨーク)
取扱分野
梅津 英明:受賞等
- 受賞等
- The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition)にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers Global 2024にて高い評価を得ました
- 受賞等
- The Legal 500 Asia Pacific 2024にて高い評価を得ました
梅津 英明:ニュース
- メディア
- 梅津 英明 弁護士のコメントが、2024年11月8日発行日経ESG『サプライチェーンの「現代奴隷」を救済する 日本企業が抱える人権対策4つの弱点』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 梅津 英明 弁護士のコメントが、週刊経団連タイムス『ビジネスと人権に係る日本企業の取り組み・課題・「次の一手」』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 梅津 英明 弁護士のコメントが、日本経済新聞『中国有事、日本企業1万社が迫られる備え 判断猶予は1日 政学リスク 変わる法務㊦』と題した記事に掲載されました
梅津 英明:ニュースレター
梅津 英明:セミナー・講演
- 2024年12月13日外部セミナー
- 『ケーススタディ&グループディスカッションで学ぶ 海外ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント~地政学リスク・人権等も含め、変動する世界に対応するために~【会場開催(有料)】』
- 2024年11月14日~2024年12月13日事務所主催オープンセミナー
- 『日米における対内直接投資規制・対外直接投資規制の最新動向』
- 2024年10月23日事務所主催セミナー
- 『NYオフィスセミナー:米大統領選を控えた米国最新実務~地政学リスク・コンプライアンス・M&A~』
梅津 英明:著書・論文
- 書籍
- 『グローバルデータ保護法対応Q&A100』
- 書籍
- 『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック[第2版]』
- 雑誌 論文
- 「〈特集 通常国会で制定・改正された重要法律~そのポイントと実務への影響~〉セキュリティ・クリアランス制度創設とその背景―民間企業に何が求められるか」
梅津 英明:関与した研究報告書等
2013年3月 法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告(平成24年度調査)
2014年3月 法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告(平成25年度調査)
2016年3月 独立行政法人中小企業基盤整備機構作成『中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック』
梅津 英明:その他
経歴
- 1998年
- 徳島市立高等学校卒業
- 2003年
- 東京大学法学部第1類卒業
- 2006年
- 経済産業省経済産業政策局産業組織課に出向(課長補佐)(信託法、会社法、M&A等担当)(~2007年)
- 2009年
- シカゴ大学ロースクール修了(LL.M.)
- 2009年
- Davis Polk & Wardwell法律事務所(ニューヨークオフィス及び東京オフィス)にて執務(~2010年)
主な活動
- 2005年 第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会(~2008年)
- 2010年 第二東京弁護士会法教育の普及・推進に関する委員会
- 2011年 成蹊大学法学部非常勤講師(~2014年)
- 2012年 日本弁護士連合会国際活動に関する協議会 幹事(~2020年)
- 2016年 国際法曹協会(IBA)アジア大洋州議会 役員(~2019年)
- 2016年 経済産業省 長期地球温暖化対策プラットフォーム 海外展開戦略タスクフォース委員
- 2017年 経済産業省「平成29年度気候変動適応効果可視化事業 温暖化適応ビジネスガイドブック作成に係る専門家会合」委員
- 2019年 IBA(国際法曹協会)主催 国際会議「6th Asia Pacific Regional Forum Biennial Conference: Unified Asia」共同議長
- 2020年 国際法曹協会(IBA)アジア大洋州議会 副議長(~2021年)
- 2020年 日本弁護士連合会 国際活動に関する協議会 委員(~2021年)
- 2020年 国際法曹協会(IBA)アジア大洋州議会出版『Doing Business in Asia Pacific』 編集代表
- 2021年 国際法曹協会(IBA)アジア大洋州議会 共同議長(~2022年)
- 2021年 日本弁護士連合会 国際活動・国際戦略に関する協議会 委員(~現在)
- 2022年 経済産業省 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 外国公務員贈賄に関するワーキンググループ 委員(~現在)
- 2022年 国際法曹協会(IBA)Future of Legal Services Commission 委員(~現在)
- 2023年 内閣官房 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 委員(~現在)
- 2024年 食品寄附等に関する官民協議会 委員(~現在)
所属プラクティスグループ
- 会社法プラクティスグループ
- M&Aプラクティスグループ
- 中国・アジア業務プラクティスグループ
- コーポレートファイナンス/キャピタルマーケッツプラクティスグループ
- 危機管理プラクティスグループ
弁護士登録
2004年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2010年 ニューヨーク州弁護士登録