梅津 英明

パートナー

梅津 英明

うめつ ひであき

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言語
日本語英語

日本企業による海外M&A・海外進出、海外ガバナンス・コンプライアンス、国際通商法、「ビジネスと人権」等を専門とし、海外企業との契約交渉等の経験も豊富です。また、海外事業における贈収賄・不正会計等の危機対応や、それらを予防するための平時における海外グループ会社管理・海外ガバナンス等の助言も多く行うほか、輸出入規制・経済制裁等を中心とする通商案件や「ビジネスと人権」に関する案件も多く助言しています。

連絡先

TEL
03-6212-8347
FAX
03-6212-8247

取扱分野

梅津 英明:受賞等

受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2023にて高い評価を得ました
受賞等
日本経済新聞の2022年の「企業法務税務・弁護士調査」において高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia-Pacific 2023にて高い評価を得ました

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梅津 英明:ニュース

公益活動
梅津 英明 弁護士が経済産業省 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 外国公務員贈賄に関するワーキンググループ 委員に就任しました
公益活動
梅津 英明 弁護士が日本弁護士連合会 国際活動・国際戦略に関する協議会 委員に就任しました
公益活動
梅津 英明 弁護士が国際法曹協会(IBA)アジア大洋州議会 共同議長に就任しました

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梅津 英明:ニュースレター

Client Alert 2022年12月号(Vol.108) ダウンロードPDF
経済産業省「責任あるサプライチェーンにおける 人権尊重のためのガイドライン(案)」の公表 ダウンロードPDF
Client Alert 2022年8月号(Vol.104) ダウンロードPDF

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梅津 英明:セミナー・講演

2023年2月9日外部セミナー
『第5068回金融ファクシミリ新聞社セミナー「ビジネスと人権を巡る最新動向と実務対応~日本政府ガイドライン及び米国のウイグル強制労働防止法を含めて~」』
2023年2月7日~2023年3月6日事務所主催オープンセミナー
『日本における半導体製造装置輸出管理の今後の展開―日米蘭合意を踏まえた改正の方向性』
2023年1月30日外部セミナー
『一歩先の「ビジネスと人権」と人権デュー・ディリジェンス~理想と現実の間で、どう対応するべきか~』

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梅津 英明:著書・論文

雑誌 論文
「ビジネスと人権に関する最新動向~今般策定された日本政府ガイドラインの概要も含めて~」
雑誌 論文
「「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の公表」
雑誌
「<特集2 地政学リスクへの全方位対応>地政学リスクに対して法律家が果たすべき役割」

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梅津 英明:関与した研究報告書等

梅津 英明:その他

経歴

1998年
徳島市立高等学校卒業
2003年
東京大学法学部第1類卒業
2006年
経済産業省経済産業政策局産業組織課に出向(課長補佐)(信託法、会社法、M&A等担当)(~2007年)
2009年
シカゴ大学ロースクール修了(LL.M.)
2009年
Davis Polk & Wardwell法律事務所(ニューヨークオフィス及び東京オフィス)にて執務(~2010年)

主な活動

  • 2005年 第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会(~2008年)
  • 2010年 第二東京弁護士会法教育の普及・推進に関する委員会(~現在)
  • 2011年 成蹊大学法学部非常勤講師(~2014年)
  • 2012年 日本弁護士連合会国際活動に関する協議会 幹事(~2020年)
  • 2016年 国際法曹協会(IBA)アジア大洋州議会 役員(~2019年)
  • 2016年 経済産業省 長期地球温暖化対策プラットフォーム 海外展開戦略タスクフォース委員
  • 2017年 経済産業省「平成29年度気候変動適応効果可視化事業 温暖化適応ビジネスガイドブック作成に係る専門家会合」委員
  • 2019年 IBA(国際法曹協会)主催 国際会議「6th Asia Pacific Regional Forum Biennial Conference: Unified Asia」共同議長
  • 2020年 国際法曹協会(IBA)アジア大洋州議会 副議長(~現任)
  • 2020年 日本弁護士連合会 国際活動に関する協議会 委員(~2021年)
  • 2020年 国際法曹協会(IBA)アジア大洋州議会出版『Doing Business in Asia Pacific』 編集代表
  • 2021年 国際法曹協会(IBA)アジア大洋州議会 共同議長(~現任)
  • 2021年 日本弁護士連合会 国際活動・国際戦略に関する協議会 委員(~現在)
  • 2022年 経済産業省 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 外国公務員贈賄に関するワーキンググループ 委員(~現在)

所属プラクティスグループ

  • 会社法プラクティスグループ
  • M&Aプラクティスグループ
  • 中国・アジア業務プラクティスグループ
  • コーポレートファイナンス/キャピタルマーケッツプラクティスグループ
  • 危機管理プラクティスグループ

弁護士登録

2004年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2010年 ニューヨーク州弁護士登録