小山 浩

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小山 浩

おやま ひろし

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連絡先

TEL
03-6266-8589 (東京)
087-802-4491 (高松)
FAX
03-6266-8489 (東京)
087-802-4480 (高松)

取扱分野

小山 浩:受賞等

受賞等
The 13th edition of The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™にて高い評価を得ました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2022にて高い評価を得ました
受賞等
日本経済新聞の2021年の「企業法務税務・弁護士調査」において高い評価を得ました

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小山 浩:ニュース

事務所関連情報
一橋パートナーズ法律事務所との包括業務提携のお知らせ
メディア
小山 浩 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『法の趣旨に沿った節税を』と題した記事に掲載されました
公益活動
経済産業省産業組織課が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』の改訂に、当事務所の弁護士が関与しました

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小山 浩:特集

小山 浩:ニュースレター

最新事例解説 書面の提出失念により特別措置の適用が認められなかった裁判例について(東京高裁令和3年9月30日判決等) ダウンロードPDF
みなし配当の計算を規定する法人税法施行令の定めを一部無効とした最高裁判決 ダウンロードPDF
共通ポイントを巡る税務上の取扱いについて―私法上の法律関係を前提として― ダウンロードPDF

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小山 浩:セミナー・講演

2022年2月18日外部セミナー
『近時の企業実務上留意すべき租税裁判例・裁決例の解説』
2022年2月5日外部セミナー
『事業承継マネージャー養成講座』
2021年2月12日外部セミナー
『近時の企業実務上留意すべき租税裁判例・裁決例の解説』

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小山 浩:著書・論文

雑誌 論文
「近時の企業実務上留意すべき租税裁判例・裁決例の解説」
雑誌 論文
「税務からみた株式交付制度の活用可能性」
雑誌 論文
「子会社からの配当をめぐる税務上の留意点〔下〕」

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小山 浩:関与した研究報告書等

2016年2月 財務省委託調査・諸外国における相続税回避への対応策に関する調査

小山 浩:その他

経歴

1997年
私立高松中央高等学校卒業
2001年
早稲田大学法学部卒業
2003年
早稲田大学法学研究科修了
2006年
中央大学法科大学院修了
2014年
ミシガン大学ロースクール修了(International Tax LL.M.)
2016年
東京国税局調査第一部に出向(~2018年)

弁護士登録

2007年12月 弁護士登録
香川県弁護士会 所属