特集：ダイバーシティ＆インクルージョン

多様な視点や価値観をもった個人が集まり、お互いを尊重して受容しあい、誰もが安心して発言・行動できる文化が根付いた組織においてこそ、新しいアイディアがオープンに受け入れられ、チームとして力を発揮し、イノベーションを創出することができると信じています。

このような組織を構築するためのキーワードが、「ダイバーシティ＆インクルージョン」だと考えます。「多様性（ダイバーシティ）」と「受容（インクルージョン）」とを繋げたこの言葉は、性別、年齢、性的指向・性自認、障がいの有無、人種、民族、国籍、宗教、文化、信条、ライフスタイルなどを問わず、それぞれの個を尊重し、受容し、活かすことを表しています。

私たちは、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の受容）を推進することで、クライアントの皆様にとって、そして、事務所に所属する者にとって、Firm of Choice（選ばれる事務所）であり続けます。

下記リンクから同ページ内の各項目へジャンプします

▼Diversity & Inclusion Policy ▼Diversity & Inclusion推進のための取組み
▼心理的安全性の高い職場作り　
▼多様なライフスタイルに応じた働き方の実現
▼どんなセクシュアリティであれ、誰もが自分らしくいられる環境作り
▼障がいの有無を問わず、チームの一員として協力し合える職場
▼文化的多様性の形成・維持

Diversity & Inclusion Policy

私たちは、MHM Diversity & Inclusion Policyを掲げており、そこで謳われている世界を実現するための努力を怠りません。

このPolicyの策定にあたっても、そこに掲げる「新しいアイディアのオープンな受け入れ」を実現したいという想いから、年次・性別・キャリア等を異にする多様なメンバーで案を出し合ったうえで、事務所に所属するすべての人から意見を募る手続きを経ました。その結果、多くの意見を踏まえて修正がなされ、今のかたちにたどり着きました。

Diversity & Inclusion推進のための取組み

私たちは、専属スタッフを含む多様なメンバーで構成されるD&I推進タスクフォースを設置し、誰もが自分の能力を最大限に発揮し、成長し、挑戦し、活躍できる組織を構築するため、さまざまな取組みを進めています。

ここでいくつかの取組みの例を挙げていますが、これはあくまでも現時点でのスナップショットに過ぎません。ダイバーシティ＆インクルージョンのあるべき姿は、時代や組織などが変化する中で成長すべきものであり、私たちの取組みも、これから一層発展・深化すべきものと考えています。

心理的安全性の高い職場作り

私たちは、知らず知らずのうちに自分の経験から培った無意識の思い込みにとらわれていることがあります。そうした思い込みによる言動が他のメンバーを傷つけ、心理的安全性を損なうことを避けるため、メンバーの意見を積極的に吸い上げるアンケートの実施やご意見箱の設置、また、所内研修を通じた問題意識の醸成などを行っています。

さらに、組織の中でどちらかというとマイノリティに属するメンバー同士のネットワークづくりを後押しすることで、マイノリティであるかマジョリティであるかを問わず、自分らしく活躍できる文化を構築しています。

多様なライフスタイルに応じた働き方の実現

私たちは、性別を問わず、ライフイベントに応じたそれぞれの生き方にあわせて、多様な働き方を実現することが重要であると考えています。

産休や育休、介護休暇の制度を設け、事務所に所属するすべてのメンバーに積極的な取得を推奨していることはもちろんのこと、育児中や介護中の個別の状況や意向に応じて選択可能な複数の時短勤務の体系を用意しています。そのほか、アソシエイト弁護士には、育児とキャリアのバランスに関して日常的に相談に応じるメンター制度や、シッター代などを補助する制度も導入しております。これらの制度は、性別を問わず利用実績があり、さらにより良い制度とするため、メンバーからの意見を踏まえて継続的に見直しと改善を行っています。

このような取組みについて、2018年には第二東京弁護士会のファミリー・フレンドリー・アワードを受賞し、2021年にはえるぼし認定の2つ星を取得しました。これからも、多様なライフスタイルのメンバーが働きやすい環境を構築していきます。

▼ファミリー・フレンドリー・アワードのトロフィー　　　　　　▼えるぼし認定ロゴ　　　
　　　　 award 　　　　　　　

どんなセクシュアリティであれ、誰もが自分らしくいられる環境作り

私たちのセクシュアリティは多様で、誰一人として同じではありません。私たちは、それが当たり前のことと意識され、性自認や性的指向にとらわれず、誰もが伸び伸びと自分らしくいられる環境の実現を目指しています。

毎年6月はMHM Pride月間として様々な啓発活動を実施しているほか、だれでも参加可能なSOGIに関する所内オンラインコミュニティ上でも日々活発な情報交換を行っています。

2019年2月には、日系法律事務所として初めて、日本もLGBTカップルに婚姻の権利を認めるべきであるという在日米国商工会議所（ACCJ）の意見書への賛同表明を行い、各社報道にも取り上げられました。また、2021年4月には婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同するキャンペーン「Business for Marriage Equality」への賛同表明を行いました。「LGBTとアライのための法律家ネットワーク」の活動には、その創設期から多くのメンバーが参加し、さまざまなプロジェクトに協力しています。

このような取組みが高く評価され、2020年にはFinancial Times誌によるAsia Pacific Innovative Lawyers Awardsにおいてショートリストに選出され、その中でも高い評価を得ました。
2023年には一般社団法人work with Prideが策定する、職場におけるLGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティへの取組みの評価指標「PRIDE指標2023」において、「ゴールド」を受賞いたしました。

　　　　　　　　　　　　▼LGBTに関する所内勉強会

障がいの有無を問わず、チームの一員として協力し合える職場

私たちは、インクルージョンの重要性を認識し、障がいの有無を問わず、誰もがチームの一員として受け入れられ、互いに協力し合いながら働くことのできる職場を目指しています。

現在では、障がいのある方も、図書関連業務、備品管理業務、名刺管理業務など、さまざまな部門で、チームの一員として他のメンバーと協働しながら活躍しています。また、障がいのある方にとって働きやすい職場を作っていくために、職場適応援助者（いわゆるジョブコーチ）であるスタッフも配置しています。

これからも、障がいのある方を採用するとともに、業務を継続的に見直し、雇用の創出と再構築を行い、ダイバーシティ＆インクルージョンを実現するための努力を長期的視点から継続していきます。

文化的多様性の形成・維持

私たちは、さまざまな文化的背景を持つ人々が、互いに一丸となってそれぞれの文化や慣習を理解し、その多様性を維持し働くことができる組織を目指します。

現在、私たちは、9か国において合計17のオフィスを有し、各オフィスにおいてもその国以外にルーツを有するメンバーが多数勤務するなど、多様な文化的背景を持つ人々が協力しながら業務にあたっています。

上記の現状にかんがみ、所内規程や所内システム、所内ポータルサイトのコンテンツなどを日本語以外の言語でも用意しているほか、信教や食事の多様性に配慮した情報の共有も行っています。また、日本国内外のオフィスのメンバーが参加するリージョナル・ミーティングの定期開催や、海外オフィスと日本国内オフィス間での研修派遣制度、所内ポータルサイト上での海外オフィスの紹介や、そこで働く弁護士のコラムの掲載など、お互いを知り、理解を推進する機会を設けています。

私たちは、これまでの習慣や制度を普遍的なものと捉えず、多様な文化と慣習を相互に理解することが重要と考え、これを引き続き課題として認識し、粘り強く取り組んでいきます。

▼ASEANリージョナル・ミーティング（パタヤにて開催）