事務所主催セミナー終了
MHMセミナー

セミナー概要

開催日時 2013年11月 7日(木) 
講師等 内田 晴康 佐藤 正謙 土屋 智弘 伊藤 憲二 小林 卓泰 藤津 康彦 宇都宮 秀樹 眞鍋 佳奈 岡谷 茂樹 村上 政博 竹島 一彦
会場 ホテルニューオータニ
会場住所 東京都千代田区紀尾井町4-1
イベント主催 森・濱田松本法律事務所
業務分野 競争法/独占禁止法 ファイナンス M&A

詳細

2013年11月7日、ホテルニューオータニにおいて、クライアントの方々をお招きし、MHMセミナーを開催いたしました。セッション1では「国際化が進む競争法の現在・未来と日本企業の対応」をテーマに、セッション2では「わが国におけるインフラ・ビジネスの本格的展開」をテーマに、講演・パネルディスカッションを行いました。

セミナーおよびレセプションに多くの方々にお集まりいただき、当事務所一同深く感謝申し上げます。

セッション1: 国際化が進む競争法の現在・未来と日本企業の対応

本セッションでは、日本企業にとって近時ますます重要性を増している、独占禁止法/競争法(「競争法」)を取り扱う。

企業活動が一層国際化を進める中で、日本企業が公正取引委員会(「公取委」)をはじめとする国内外の競争当局により規制・処分を受ける場面が増えている。この10年ほどの間に、国内外で競争法のルールや運用の整備が進んだことに伴い、現在、各国の競争当局による競争法の執行は、これまでで最も活発であるといえる。その執行の範囲は、それぞれの国内にとどまらず、外国で行われた行為にも及んでいる。各国の競争当局が連携を強める中で、企業にもグローバルな視点での競争法の遵守が求められる。

こうした状況を踏まえ、本セッションでは、第一部において、競争法の第一人者が競争法の国際化・執行強化を振り返るとともに今後の展望について議論する。その後、第二部及び第三部では、競争法の実務の最前線にある実務家が、日本企業の関心が高い国際カルテルと企業結合規制を取り上げ、実務上の重要なポイントについて最新の実務に基づき踏み込んだ検討を行う。これらを通じ、国際化が進む競争法の現在・未来について展望し、日本企業が採るべき対応について指針を提供することを試みる。

第一部 ラウンドテーブルディスカッション
「競争法の国際化・執行強化の潮流~企業はどう対応していくべきか」

公取委の委員長を昨年まで二期10年務めた竹島一彦氏(現当事務所顧問)を中心に、実務を踏まえた競争法研究の第一人者である村上政博教授(現当事務所客員弁護士)、競争法実務に長年の経験を有する内田晴康弁護士が、それぞれ、当局、学者、弁護士の観点から、「竹島時代」における競争法の国際化・執行強化の歴史を振り返るとともに、今後の競争法執行の動向や在るべき姿につき、率直に議論する。議論を通じ、今後企業がどのように対応していくべきかについて、大局的な指針を提供することを目指す。

■スピーカー:
竹島 一彦(森・濱田松本法律事務所 顧問、前公取委委員長)
村上 政博(森・濱田松本法律事務所 客員弁護士、成蹊大学教授・一橋大学名誉教授)
内田 晴康(森・濱田松本法律事務所 弁護士)

■ゲストスピーカー:
Scott D. Hammond(前米国司法省反トラスト局次長)

第二部  パネルディスカッション 「競争法違反の国際化・厳罰化~国際カルテル事件への対処」

現在、日本企業に極めて深刻な事態をもたらしている国際カルテルを取り扱う。近時、日米欧をはじめとする競争当局により、日本企業がカルテルに関与したとして高額な制裁金を課され、米国ではこの1年ほどの間に10名を超える日本人が禁固刑に応じることになっている。リスクの大きさが広く認識されるようになった一方で、国際カルテルがどのようにして調査され、どのような帰趨をたどるのか、リスクを回避・最小化するために何をすべきかについては、必ずしも十分な理解が得られているとは言いがたいと思われる。そこで、多数の国際カルテル事件を取り扱い、実務の最前線にいる当事務所の弁護士が、国際カルテル事件の全体像を俯瞰した上で、実務上重要なポイントについて踏み込んだ検討を行う。これにより、国際カルテル事件と呼ばれるものについて、現在何が起こっているのか、今後何が起こるのかについて具体的な理解を深めるとともに、過酷な制裁から企業を守るための指針を提供することを目指す。

■スピーカー:
伊藤 憲二(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
宇都宮 秀樹(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
眞鍋 佳奈(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
村上 政博(森・濱田松本法律事務所 客員弁護士、成蹊大学教授・一橋大学名誉教授)

第三部  パネルディスカッション 「M&Aに対する国際的な競争法規制~企業結合規制の最新実務」

各国で届出規制の整備が進み、M&Aのスケジューリング・成否に大きな影響を及ぼしている企業結合規制を取り扱う。日本では事前相談制度が廃止されてから2年あまりが経過し、その間に多くの業界最大手同士の企業結合が競争法のクリアランスを得て実行されてきた。一方で、中国当局の審査が長期化して実行日の延期を余儀なくされるなど、外国の届出規制が整備されるに伴い、日本企業が足止めされるケースも出ている。そこで、国内外の企業結合規制及びその実務の現状と、これらを踏まえた望ましい対応について、公取委が公表している主要案件の多くを手がけ、欧米や中国をはじめとする海外での届出実務についても豊富な経験を有する弁護士が、実務上の重要なポイントについて踏み込んだ検討を行う。

■スピーカー:
土屋 智弘(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
伊藤 憲二(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
宇都宮 秀樹(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
康 石(上海国策律師事務所 中国律師)

■総括:
内田 晴康(森・濱田松本法律事務所 弁護士)

セッション2: わが国におけるインフラ・ビジネスの本格的展開

近時、わが国における財政的な制約の下でのインフラの更新という問題に対処するため、また、政府の成長戦略の一つとして、国内のインフラ整備・運営を民間に開放する諸制度の整備が進みつつある。これらに伴い、また、投資対象としてのインフラに対する関心の高まりとともに、インフラ・ビジネスを資金調達面から支える環境も整備されつつある。

セッション2では、このように本格的展開を迎えつつあるわが国におけるインフラ・ビジネスの状況を踏まえ、PFI(Private Finance Initiative)/PPP(Public-Private Partnership)及びインフラ・ファンドの最近の進展について議論する。

第一部 プレゼンテーション

わが国におけるインフラの整備・運営を民間に開放するための制度整備やインフラ・ビジネスの資金調達を支える制度・資本市場の環境整備に関する最近の進展について紹介するとともに、その法務・実務上の課題について検討する。

1)「わが国におけるインフラ・ビジネスの本格的展開に向けた動き」

わが国におけるインフラ・ビジネスの本格的展開に向けた、政府当局の取組み、市場参加者の動向等を概観する。

■スピーカー:
佐藤 正謙(森・濱田松本法律事務所 弁護士)

2)「コンセッション方式のPFIによるインフラの運営について」

近年のPFI法改正や民活空港運営法を中心に、民間の能力・資金を活用してインフラの整備・運営を行うための制度の整備状況を紹介する。

■スピーカー:
岡谷 茂樹(森・濱田松本法律事務所 弁護士)

3)「インフラ・ファンドの展開」

平成25年PFI法改正による官民連携インフラ・ファンドの創設や、上場インフラ市場の制度設計等を中心に、インフラ・ビジネスの資金調達面での最近の進展を紹介する。

■スピーカー:
藤津 康彦(森・濱田松本法律事務所 弁護士)

第二部   パネルディスカッションI

第一部で紹介したインフラの整備・運営を民間に開放するための制度整備や資金調達面での環境整備の進展を踏まえつつ、わが国におけるインフラ・ビジネスの本格的展開の可能性と課題について、これまでインフラ事業やPFI/PPPの実務に携わってきた識者を交え、ディスカッションを行う。

■コーディネーター:
佐藤 正謙(森・濱田松本法律事務所 弁護士)

■パネリスト:
飯沼 宏規(国土交通省 航空局航空ネットワーク企画課空港経営改革推進室企画調査官)
大橋 純(マッコーリーキャピタル証券会社 マネージングディレクター インフラストラクチャー・ユーティリティーズ部長)
福田 隆之(新日本有限責任監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループリーダー/エグゼクティブディレクター)
岡谷 茂樹(森・濱田松本法律事務所 弁護士)

第三部 パネルディスカッションII

第一部で紹介したインフラの整備・運営を民間に開放するための制度整備や資金調達面での環境整備の進展を踏まえつつ、主にわが国におけるインフラ・ビジネスの資金調達について、インフラ・ファンドの実務や資本市場の環境整備に携わってきた識者を交え、ディスカッションを行う。

■コーディネーター:
藤津 康彦(森・濱田松本法律事務所 弁護士)

■パネリスト:
小沼 泰之(株式会社東京証券取引所 執行役員 上場推進・マーケット営業担当)
田中 建三(マッコーリーキャピタル証券会社 インフラファンド事業開発部長、マッコーリーインフラストラクチャー&リアルアセッツ(MIRA)
福田 隆之(新日本有限責任監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループリーダー/エグゼクティブディレクター)
小林 卓泰(新日本有限責任監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループリーダー/エグゼクティブディレクター)

レセプション : 午後5:30より

過去のMHMセミナー

競争法/独占禁止法:セミナー・講演

2022年4月27日外部セミナー
『競争法先端実務研究会「中国の独禁法実務の最新トレンド~デジタルプラットフォームへの執行、企業結合審査、独禁法改正案を中心に」』
2022年3月25日外部セミナー
『公正取引委員会競争政策研究センター第20回国際シンポジウム「グリーン成長と競争政策」』
2022年3月23日外部セミナー
『自由民主党政務調査会競争政策調査会「グリーン経済に向けた事業活動と独禁法・競争法」』
2022年3月1日外部セミナー
『M&A実務と独禁法・競争法-最新の当局動向・実務対応を踏まえて-』
2022年2月1日外部セミナー
『第二東京弁護士会経済法研究会「プライスシグナリングに対する独禁法による規律」』

一覧へ

ファイナンス:セミナー・講演

2022年6月30日外部セミナー
『第4909回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務~リスク分担の押さえておくべきポイント~」』
2022年6月29日外部セミナー
『第4908回金融ファクシミリ新聞社セミナー「投資型クラウド・ファンディングに係る法規制と今後の展望」』
2022年6月3日外部セミナー
『第4886回金融ファクシミリ新聞社セミナー「金融商品取引法の法執行の基礎と証券取引等監視委員会の調査・検査等への対応―元調査官が近時の裁判例・課徴金事例を踏まえ実務的な対応を解説―」』
2022年5月13日外部セミナー
『LBOファイナンスの実務〜レンダー及びスポンサー双方の観点からスキーム・契約交渉上のポイントを解説〜』
2022年4月26日外部セミナー
『第4855回金融ファクシミリ新聞社セミナー「法定開示書類における「サステナビリティ」開示のポイント―改訂CGコード原則のポイントや具体的な記載例も紹介-」』

一覧へ

M&A:セミナー・講演

2022年5月13日外部セミナー
『LBOファイナンスの実務〜レンダー及びスポンサー双方の観点からスキーム・契約交渉上のポイントを解説〜』
2022年5月11日事務所主催セミナー
ハノイオフィス開設記念連続ウェビナー:第2回「実務を踏まえたベトナムにおけるM&Aの留意点」
2022年4月11日外部セミナー
『第4840回金融ファクシミリ新聞社セミナー「米国SPACと日本版SPACに向けた課題-SPACの基礎から日本の議論状況まで徹底解説ー」』
2022年4月8日~2022年6月7日事務所主催オープンセミナー
【オンデマンド配信セミナー】『フィリピンにおける外資規制緩和~小売自由化法、公共サービス法、外国投資法の改正~』
2022年4月6日外部セミナー
『第4812回金融ファクシミリ新聞社セミナー「コロナ禍における企業再生の最新実務~私的整理・法的整理を中心に、近時の事例を盛り込んだポイント解説~」』

一覧へ

佐藤 正謙:セミナー・講演

2020年10月21日~2020年11月6日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第192回)『LIBORの恒久的な公表停止に伴う実務対応の最新動向』
2018年11月20日事務所主催セミナー
『拡大するASEANインフラ投資・ファンド~最新動向と今後の展望~』セミナー・レセプション
2018年7月19日外部セミナー
『日経ビジネスイノベーションフォーラム「インフラビジネスの未来」』
2017年7月4日外部セミナー
『オーストラリア・英国及び日本におけるインフラビジネス/PPPの現状と課題:比較法的視点から将来のあるべき方向性を探る』
2017年5月16日外部セミナー
『多様化する建設プロジェクトの担い手像 調査研究報告』

一覧へ

土屋 智弘:セミナー・講演

2018年9月4日事務所主催セミナー
『メキシコ法務セミナー -大統領選挙の結果を踏まえた最新動向-(東京)』
2017年10月31日事務所主催セミナー
メキシコビジネスロー研究会(第1回)『メキシコでのビジネス活動における法務上の留意点について』グアナファト州レオン開催
2017年10月30日事務所主催セミナー
メキシコビジネスロー研究会(第1回)『メキシコでのビジネス活動における法務上の留意点について』メキシコシティ開催
2017年2月2日事務所主催セミナー
『中東セミナー』
2016年11月1日事務所主催セミナー
ブラジルビジネスロー研究会(第5回)『近時の政治変動に伴うブラジル法制の転換について』

一覧へ

伊藤 憲二:セミナー・講演

2020年8月4日~2020年9月3日事務所主催セミナー
『令和元年改正独禁法実務セミナー』
2019年11月6日事務所主催セミナー
MHMセミナー2019
2017年11月8日事務所主催セミナー
MHMセミナー2017
2017年1月31日事務所主催セミナー
第4回危機対応セミナー『競争法(前半)/贈収賄規制を踏まえた海外子会社管理(後半)』
2015年10月21日事務所主催オープンセミナー
『エネルギー・システム改革セミナー』

一覧へ

小林 卓泰:セミナー・講演

2016年6月22日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第146回)『再エネ特措法の改正と実務上の留意点』
2015年10月21日事務所主催オープンセミナー
『エネルギー・システム改革セミナー』
2014年10月7日外部セミナー
『電力小売全面自由化後の電力ビジネス 法務・実務上の留意点』
2014年6月16日外部セミナー
『改正電気事業法(第2弾)と近時の電力ビジネスの動向・展望』
2012年11月30日外部セミナー
『続・再生可能エネルギー発電プロジェクトにおける法的留意点 ~モデル契約及び案件実績を踏まえて~』

一覧へ

藤津 康彦:セミナー・講演

2018年7月11日外部セミナー
『グローバルリスクマネジメント ~不確実性時代の中、グローバル展開を進める日本企業に必要なリスク対応力~』
2018年6月20日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第167回):『危機管理の最新トピック2018~日本版司法取引制度への実践的対応を中心に~』
2018年2月27日事務所主催セミナー
危機管理セミナー『品質・データ偽装問題』
2017年6月14日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第158回):『危機対応の現場から~2016-2017最新トピック解説~』
2016年12月13日事務所主催セミナー
第2回危機対応セミナー『不正会計(前半)/インサイダー取引(後半)』

一覧へ

宇都宮 秀樹:セミナー・講演

2021年8月26日外部セミナー
『Cartel regulation in the Asia-Pacific region』
2021年6月17日外部セミナー
『Panel "Refining competition policy in regulating the digital economy"』
2020年8月4日~2020年9月3日事務所主催セミナー
『令和元年改正独禁法実務セミナー』
2019年11月6日事務所主催セミナー
MHMセミナー2019
2019年5月24日外部セミナー
『2019年度独占禁止法基礎講座(東京)』

一覧へ

眞鍋 佳奈:セミナー・講演

2022年3月31日事務所主催セミナー
『ミャンマー情報アップデート:ミャンマーにおける責任ある事業活動について』
2021年11月26日事務所主催セミナー
『ミャンマー情報アップデート:ミャンマーにおける企業の人権遵守と経営』
2021年6月23日事務所主催セミナー
『ミャンマー情報アップデート:現地事業継続上の留意点~ビジネスと人権の観点を中心に』
2021年5月20日事務所主催セミナー
『ミャンマー情報アップデート:最新情勢を踏まえた留意点』
2021年4月21日事務所主催セミナー
『ミャンマー情報アップデート:現地事業の見直しに関する論点と現地情勢を踏まえた対応の留意点』

一覧へ

岡谷 茂樹:セミナー・講演

2021年8月26日外部セミナー
『第4636回金融ファクシミリ新聞社セミナー「再生可能エネルギーへの投資の最前線~再エネをめぐる政策動向、インフラファンド、サステナブルファイナンス~」』
2021年5月14日外部セミナー
『第4530回金融ファクシミリ新聞社セミナー「PPP/PFIの最新動向と契約実務の論点」』
2021年3月30日外部セミナー
『上場インフラファンドの実務~風力発電設備の組入れに向けて~』
2021年3月25日外部セミナー
『上場インフラファンドの実務~風力発電設備の組入れに向けて~』
2021年1月19日外部セミナー
『With/Afterコロナ時代のPFI・PPP、リスク分担の在り方と仕組みの工夫~今後どのように民間資金・能力が活用されていくのか~』

一覧へ