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国内外のM&A、コーポレート・ガバナンス、株主総会対応、会社支配争奪戦その他のコーポレート案件、プライベート・エクイティ、ファイナンス、危機管理その他会社法や金融規制に関する案件などを幅広く取り扱っております。
連絡先
- TEL
- 03-5223-7753
- FAX
- 03-5223-7653
取扱分野
石綿 学:受賞等
- 受賞等
- The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2024 edition)にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers Global 2023にて高い評価を得ました
- 受賞等
- The Legal 500 Asia Pacific 2023にて高い評価を得ました
石綿 学:ニュース
- メディア
- 石綿 学 弁護士のコラムが、2023年4月14日付日本経済新聞夕刊5面『自己株取得の限界』と題した記事に掲載されました
- 公益活動
- 石綿 学 弁護士が東京大学大学院法学政治学研究科 非常勤講師に就任しました
- 公益活動
- 経済産業省産業組織課が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』の改訂に、当事務所の弁護士が関与しました
石綿 学:特集
石綿 学:セミナー・講演
- 2020年12月22日外部セミナー
- 『2020年度 コーポレート戦略に関するセミナー 第2回「事業再編実務指針のポイント」』
- 2019年11月8日外部セミナー
- 『The Global Expansion of Shareholder Activism』
- 2019年8月27日外部セミナー
- 『2019年度 コーポレート戦略に関するセミナー 第2回「公正なM&Aの在り方に関する指針について」』
石綿 学:著書・論文
- 雑誌 座談会/対談
- 「M&A法制の実務と未来を展望する―「同意なき買収」を巡る諸論点と公正なM&A市場の形成に向けて」
- 書籍
- 『M&A法大系 第2版』
- 書籍
- 『新・会社法実務問題シリーズ/9 組織再編(第3版)』
石綿 学:その他
経歴
- 1995年
- 東京大学法学部卒業
- 2001年
- シカゴ大学ロースクール修了
- 2001年
- Davis Polk & Wardwell法律事務所(ニューヨークオフィス)にて執務(~2002年)
- 2007年
- 京都大学法科大学院非常勤講師(~2016年)
- 2019年
- 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授(~2022年)
主な活動
- 2002年 経済産業省「有限責任区組織(LLC等)に関する研究会」委員
- 2004年 経済産業省「企業価値研究会」委員(~2008年)
- 2004年 経済産業省「有限責任事業組合制度に関する研究会(日本版LLP研究会)」委員
- 2004年 経済産業省「今後の組織再編税制のあり方を考える検討会」委員
- 2005年 経済産業省「新たな組織法制と税制の検討会(組織再編)」委員
- 2005年 金融審議会金融分科会第一部会公開買付制度等ワーキンググループ専門委員
- 2006年 独立行政法人中小企業基盤整備機構 ファンド事業評価・検討会委員
- 2006年 経済産業省「グローバル経済下における国際投資環境を考える研究会」委員
- 2008年 ゼビオホールディングス株式会社 社外取締役(~現在)
- 2008年 経済産業省「ESOP検討会」委員
- 2010年 経済産業省「新たなM&Aスキーム等に関するワーキンググループ」委員
- 2010年 金融庁「コーポレートガバナンス連絡会議」メンバー
- 2011年 金融庁「開示制度ワーキンググループ 法制専門研究会」委員
- 2013年 株式会社ユナイテッドアローズ 社外取締役(~2020年)
- 2018年 株式会社デジタルハーツホールディングス 社外取締役(~2022)
- 2018年 経済産業省「公正なM&Aの在り方に関する研究会」委員(~2019年)
- 2019年 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授(~2022年)
- 2020年 経済産業省「事業再編研究会」委員
- 2022年 経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」委員
- 2023年 東京大学大学院法学政治学研究科 非常勤講師(~現在)
所属プラクティスグループ
- M&Aプラクティスグループ
弁護士登録
1997年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2002年 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属