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税務やM&A・組織再編、ベンチャー関連業務等を取り扱っています。税務については、プランニングのほか調査対応、税務争訟を取り扱っています。M&A・組織再編、ベンチャー関連業務については、国内のみならずクロスボーダーの案件も数多く担当しています。事業承継／相続対策にも力を入れています。依頼者に真摯に対応することを心掛けています。

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• ウェルス・マネジメント／相続・事業承継

2023年1月11日 受賞等

The Legal 500 Asia Pacific 2023にて高い評価を得ました

2022年12月15日 受賞等

Chambers Asia-Pacific 2023にて高い評価を得ました

2022年7月14日 受賞等

Chambers High Net Worth 2022にて高い評価を得ました

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2022年4月15日 メディア

酒井 真 弁護士のコラムが、日本経済新聞26面『スタートアップ生む改革急げ　森・浜田松本法律事務所弁護士　酒井真（私見卓見）』と題した記事に掲載されました

2021年6月 7日 公益活動

経済産業省産業組織課が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』の改訂に、当事務所の弁護士が関与しました

2019年4月15日 メディア

酒井 真 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業とM&A(3)　戦略的な手法の検討②』と題した記事に掲載されました

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2023年2月2日
Vol.54

令和5年度税制改正大綱―グローバル・ミニマム課税の国内法制化に係る実務上のポイント― ダウンロードPDF

2022年3月4日
Vol.50

令和4年度税制改正大綱と改正法案 ダウンロードPDF

2021年11月29日
Vol.23

海外における「夫婦共同財産制」及び「ジョイント・アカウント」に関する日本法上の諸問題

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2022年12月7日事務所主催オープンセミナー

『海外投資・M&A等に関連する国際税務対応（現地税務当局対応を含む）』（第212回ビジネスロー研究会）

2022年9月15日～2022年10月17日外部セミナー

『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点』

2021年8月26日～2021年9月27日外部セミナー

『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点』

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書籍

『M&A法大系 第2版』

書籍 論文

『設例で学ぶ オーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務〔第2版〕』

雑誌 論文

「アジア不動産開発　―法務・税務の視点から見た、非分譲不動産案件におけるEXITの選択肢の概観と各国REITやS-REITへのEXITに関する留意点―」

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1998年

私立東海高等学校卒業

2003年

東京大学法学部第1類卒業

2009年

コーネル大学ロースクール修了

2009年

Gibson, Dunn&Crutcher法律事務所（Century Cityオフィス）にて執務（～2010年）

2011年

東京国税局調査第一部調査審理課に出向（国際調査審理官）（～2013年）