
- 言語
- 日本語英語
税務やM&A・組織再編、ベンチャー関連業務等を取り扱っています。税務については、プランニングのほか調査対応、税務争訟を取り扱っています。M&A・組織再編、ベンチャー関連業務については、国内のみならずクロスボーダーの案件も数多く担当しています。事業承継/相続対策にも力を入れています。依頼者に真摯に対応することを心掛けています。
連絡先
- TEL
- 03-6212-8357
- FAX
- 03-6212-8257
取扱分野
酒井 真:受賞等
- 受賞等
- The 12th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました
- 受賞等
- The Legal 500 Asia Pacific 2021にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers Asia-Pacific 2021にて高い評価を得ました
酒井 真:ニュース
- メディア
- 酒井 真 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業とM&A(3) 戦略的な手法の検討②』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 酒井 真 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業とM&A(2) 戦略的な手法の検討① 』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 酒井 真 弁護士、山田 彰宏 税理士が、2018年9月5日付Bloomberg BNAの「Joint Ventures May Fizzle Out Under Japan’s Tax Avoidance Rules」と題した記事に掲載されました
酒井 真:特集
酒井 真:ニュースレター
酒井 真:セミナー・講演
- 2021年1月19日~2021年2月19日外部セミナー
- 『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点 第2回』
- 2020年8月26日~2020年9月28日外部セミナー
- 『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点』
- 2020年2月7日外部セミナー
- 『近時の株式報酬についての税務実務における諸問題(国際比較・国際課税の問題を含む)』
酒井 真:著書・論文
- 雑誌 論文
- 「International Comparative Legal Guide - Private Client 2021 - Japan Chapter」
- 論文
- 「Chambers Global Practice Guides Private Wealth 2020 - Japan Chapter」
- 論文
- 「The International Comparative Legal Guide to: Aviation Finance & Leasing 2020 - Japan Chapter」
酒井 真:関与した研究報告書等
2016年2月 財務省委託調査・諸外国における相続税回避への対応策に関する調査
2017年3月 財務省委託調査・アジア諸国における優遇税制に関する調査報告書
2017年9月 財務省委託調査・諸外国におけるタックス・プランニングの義務的開示制度に関する調査報告書
酒井 真:その他
経歴
- 1998年
- 私立東海高等学校卒業
- 2003年
- 東京大学法学部第1類卒業
- 2009年
- コーネル大学ロースクール修了
- 2009年
- Gibson, Dunn & Crutcher法律事務所(ロサンゼルス市)にて執務(~2010年)
- 2011年
- 東京国税局調査第一部調査審理課に出向(国際調査審理官)(~2013年)
所属プラクティスグループ
- 税務プラクティスグループ
- M&Aプラクティスグループ
弁護士登録
2004年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2010年 ニューヨーク州弁護士登録
その他資格等
2015年 税理士登録
東京税理士会 所属