- 言語
- 日本語英語
税務やM&A・組織再編、ベンチャー関連業務等を取り扱っています。税務については、プランニングのほか調査対応、税務争訟を取り扱っています。M&A・組織再編、ベンチャー関連業務については、国内のみならずクロスボーダーの案件も数多く担当しています。事業承継／相続対策にも力を入れています。依頼者に真摯に対応することを心掛けています。
連絡先
- TEL
- 03-6212-8357
- FAX
- 03-6212-8257
取扱分野
酒井 真：受賞等
- 受賞等
- The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2024 edition)にて高い評価を得ました
- 受賞等
- The Legal 500 Asia Pacific 2023にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers Asia-Pacific 2023にて高い評価を得ました
酒井 真：ニュース
- 公益活動
- 経済産業省産業組織課が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』の改訂に、当事務所の弁護士が関与しました
- メディア
- 酒井 真 弁護士のコラムが、日本経済新聞26面『スタートアップ生む改革急げ 森・浜田松本法律事務所弁護士 酒井真（私見卓見）』と題した記事に掲載されました
- 公益活動
- 経済産業省産業組織課が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』の改訂に、当事務所の弁護士が関与しました
酒井 真：特集
酒井 真：ニュースレター
酒井 真：セミナー・講演
- 2023年4月20日事務所主催オープンセミナー
- 『ヨーロッパ投資セミナー～オランダをゲートウェイとして～』
- 2022年12月7日事務所主催オープンセミナー
- 『海外投資・M&A等に関連する国際税務対応（現地税務当局対応を含む）』（第212回ビジネスロー研究会）
- 2022年9月15日～2022年10月17日外部セミナー
- 『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点』
酒井 真：著書・論文
- 講演録
- 「事業承継の課題」
- 雑誌 論文
- 「International Comparative Legal Guide to: Private Client 2023 - Japan Chapter」
- 書籍
- 『M&A法大系 第2版』
酒井 真：関与した研究報告書等
2016年2月 財務省委託調査・諸外国における相続税回避への対応策に関する調査
2017年3月 財務省委託調査・アジア諸国における優遇税制に関する調査報告書
2017年9月 財務省委託調査・諸外国におけるタックス・プランニングの義務的開示制度に関する調査報告書
酒井 真：その他
経歴
- 1998年
- 私立東海高等学校卒業
- 2003年
- 東京大学法学部第1類卒業
- 2009年
- コーネル大学ロースクール修了
- 2009年
- Gibson, Dunn&Crutcher法律事務所（Century Cityオフィス）にて執務（～2010年）
- 2011年
- 東京国税局調査第一部調査審理課に出向（国際調査審理官）（～2013年）
所属プラクティスグループ
- 税務プラクティスグループ
- M＆Aプラクティスグループ
弁護士登録
2004年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
その他資格等
2015年 税理士登録
東京税理士会 所属