酒井 真

パートナー

酒井 真

さかい まこと

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言語
日本語英語

税務やM&A・組織再編、ベンチャー関連業務等を取り扱っています。税務については、プランニングのほか調査対応、税務争訟を取り扱っています。M&A・組織再編、ベンチャー関連業務については、国内のみならずクロスボーダーの案件も数多く担当しています。事業承継/相続対策にも力を入れています。依頼者に真摯に対応することを心掛けています。

連絡先

TEL
03-6212-8357
FAX
03-6212-8257

取扱分野

酒井 真:受賞等

受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2024にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia-Pacific 2024にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers High Net Worth 2023にて高い評価を得ました

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酒井 真:ニュース

公益活動
当事務所の弁護士が令和5年度産業経済研究委託事業(スタートアップの人材確保にかかる調査研究)において報告書を提出しました
公益活動
経済産業省産業組織課が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』の改訂に、当事務所の弁護士が関与しました
メディア
酒井 真 弁護士のコラムが、日本経済新聞26面『スタートアップ生む改革急げ 森・浜田松本法律事務所弁護士 酒井真(私見卓見)』と題した記事に掲載されました

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酒井 真:特集

酒井 真:ニュースレター

タックスヘイブン対策税制に関する最新最高裁判例 ダウンロードPDF
ヨーロッパにおける新たなペーパー・カンパニー規制の動向
近時のストックオプション税制等の動向について ダウンロードPDF

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酒井 真:セミナー・講演

2023年9月1日~2023年10月31日外部セミナー
『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点』
2023年7月28日事務所主催オープンセミナー
『海外移住の最新実務~シンガポールにおけるファミリーオフィスやビザ実務の最新動向を踏まえて~』
2023年7月20日外部セミナー
『否認後の法的対応を見据えた税務調査対応のポイント』

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酒井 真:著書・論文

論文
「International Comparative Legal Guide to: Private Client 2024 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「ストックオプションに関する最新動向と実務対応」
論文
「Chambers Global Practice Guides Private Wealth 2023 - Japan Chapter」

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酒井 真:関与した研究報告書等

2016年2月 財務省委託調査・諸外国における相続税回避への対応策に関する調査

2017年3月 財務省委託調査・アジア諸国における優遇税制に関する調査報告書

2017年9月 財務省委託調査・諸外国におけるタックス・プランニングの義務的開示制度に関する調査報告書

酒井 真:その他

経歴

1998年
私立東海高等学校卒業
2003年
東京大学法学部第1類卒業
2009年
コーネル大学ロースクール修了
2009年
Gibson, Dunn&Crutcher法律事務所(Century Cityオフィス)にて執務(~2010年)
2011年
東京国税局調査第一部調査審理課に出向(国際調査審理官)(~2013年)

所属プラクティスグループ

  • 税務プラクティスグループ
  • M&Aプラクティスグループ

弁護士登録

2004年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2010年 ニューヨーク州弁護士登録

その他資格等

2015年 税理士登録
東京税理士会 所属