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税務やM&A・組織再編、ベンチャー関連業務等を取り扱っています。税務については、プランニングのほか調査対応、税務争訟を取り扱っています。M&A・組織再編、ベンチャー関連業務については、国内のみならずクロスボーダーの案件も数多く担当しています。事業承継／相続対策にも力を入れています。依頼者に真摯に対応することを心掛けています。

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2022年4月14日 受賞等

The 13th edition of The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™にて高い評価を得ました

2022年3月17日 受賞等

IFLR Asia-Pacific Awards 2022にて受賞しました

2022年1月12日 受賞等

The Legal 500 Asia Pacific 2022にて高い評価を得ました

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2022年4月15日 メディア

酒井 真 弁護士のコラムが、日本経済新聞26面『スタートアップ生む改革急げ　森・浜田松本法律事務所弁護士　酒井真（私見卓見）』と題した記事に掲載されました

2021年6月 7日 公益活動

経済産業省産業組織課が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』の改訂に、当事務所の弁護士が関与しました

2019年4月15日 メディア

酒井 真 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業とM&A(3)　戦略的な手法の検討②』と題した記事に掲載されました

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2022年3月4日
Vol.50

令和4年度税制改正大綱と改正法案 ダウンロードPDF

2021年11月29日
Vol.23

海外における「夫婦共同財産制」及び「ジョイント・アカウント」に関する日本法上の諸問題

2021年4月
Vol.46

令和3年度の税制改正を踏まえた株式交付の活用方法 ダウンロードPDF

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2021年8月26日～2021年9月27日外部セミナー

『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点』

2021年1月19日～2021年2月19日外部セミナー

『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点 第2回』

2020年8月26日～2020年9月28日外部セミナー

『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点』

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書籍 論文

『税務・法務を統合したM&A戦略＜第3版＞』

論文

「The International Comparative Legal Guide to: Private Client 2022 - Japan Chapter」

論文

「Private Equity in Japan: Market and Regulatory Overview」

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1998年

私立東海高等学校卒業

2003年

東京大学法学部第1類卒業

2009年

コーネル大学ロースクール修了

2009年

Gibson, Dunn&Crutcher法律事務所（Century Cityオフィス）にて執務（～2010年）

2011年

東京国税局調査第一部調査審理課に出向（国際調査審理官）（～2013年）