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税務とM&Aを主要業務としています。
税務に関しては、国内外の多種多様なプランニング、税務調査・税務争訟を手掛けています。代表的な税務争訟の実績として、非上場会社の創業者・会長に対する課税処分の全部取消し（2022年1月裁決）があります。
M&Aに関しては、ストラクチャーの立案、契約交渉、買収後の事業統合（PMI）等について「法務と税務の両面」からのアドバイスが可能です。
クライアントの皆様に最適な解決策を提案できるよう、クリエイティブなアドバイスを心掛けています。

• M&A
• 税務
  • タックス・プランニング
  • 税務争訟
• ウェルス・マネジメント／相続・事業承継
• ファイナンス
  • LBOファイナンス

2023年1月11日 受賞等

The Legal 500 Asia Pacific 2023にて高い評価を得ました

2022年12月15日 受賞等

Chambers Asia-Pacific 2023にて高い評価を得ました

2022年4月14日 受賞等

The 13th edition of The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™にて高い評価を得ました

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2023年2月 9日 メディア

栗原 宏幸 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『マンション転売、税控除どこまで？　9日に最高裁弁論』と題した記事に掲載されました

2022年8月29日 メディア

栗原 宏幸 弁護士のコメントが、日本経済新聞16面『「副業節税」にフタ、反発も　年300万円以下は「雑所得」の通達案』と題した記事に掲載されました

2022年2月28日 事務所関連情報

当事務所は依頼者を代理して課税処分の全部取消しの裁決を得ました

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2022年6月7日
Vol.52

最新事例解説 ユニバーサルミュージック事件最高裁判決 （最高裁令和4年4月21日第一小法廷判決） ダウンロードPDF

2022年4月4日
Vol.51

種類株式の税法上の時価について ～近時の課税処分事案を踏まえて～ ダウンロードPDF

2021年6月
Vol.47

組織再編成に係る行為計算否認規定（法人税法132条の2）を適用した新たな否認事案の検討 ダウンロードPDF

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2021年8月12日外部セミナー

『New Impulses in Tax Law』

2021年6月23日外部セミナー

『マンション住宅再販業界向け ソリューションセミナー　～仕入税額控除問題の最新情報と今後取るべき対応～』

2021年6月17日～2021年7月16日事務所主催セミナー

ビジネスロー研究会（第200回）『税務調査対応と近時のプランニングの重要論点～株式交付、M&A、再編、海外取引等～』

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書籍

『M&A法大系 第2版』

書籍 論文

『設例で学ぶ オーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務〔第2版〕』

雑誌 論文

「組織再編における経済合理性の判断」

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2001年

私立広島学院高等学校卒業

2005年

東京大学法学部卒業

2007年

東京大学法科大学院修了

2015年

スタンフォード大学ロースクール修了（LL.M. in Corporate Governance & Practice）

2016年

ニューヨーク大学ロースクール修了（LL.M. in International Taxation）、Flora S. and Jacob L. Newman Award受賞（For distinction in the LL.M. in International Taxation program)

2016年

Weil, Gotshal & Manges法律事務所（ニューヨークオフィス）で執務