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- 日本語英語
税務とM&Aを手掛けています。
税務:M&A、グループ内再編、投資、ファイナンスなどのストラクチャーの立案、税務調査・税務争訟を含む税務全般。他の税務アドバイザーとの協働やセカンドオピニオンも可能です。
M&A:税務面を含めた買収ストラクチャーの検討や契約交渉を得意としています。
依頼者の皆様に最適な解決策を提供できるよう、最後の最後まで知恵を絞り、ベストを尽くします。
連絡先
- TEL
- 03-6266-8727
- FAX
- 03-6266-8627
取扱分野
主な案件実績
- 2023年:組織再編に関する税務訴訟において納税者全面勝訴の確定判決を獲得
- 2023年:クロスボーダー組織再編に関する国税局への事前照会
- 2022年:株式会社サザビーリーグの創業者らを代理して課税処分取消しの裁決を獲得
- 2021年:海外の組織再編に関する国税局への事前照会
栗原 宏幸:受賞等
- 受賞等
- The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition)にて高い評価を得ました
- 受賞等
- The Legal 500 Asia Pacific 2024にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers Asia-Pacific 2024にて高い評価を得ました
栗原 宏幸:ニュース
- 案件実績
- 当事務所は組織再編に関する税務訴訟において納税者全面勝訴の確定判決を得ました
- メディア
- 栗原 宏幸 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『マンション転売、税控除どこまで? 9日に最高裁弁論』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 栗原 宏幸 弁護士のコメントが、日本経済新聞16面『「副業節税」にフタ、反発も 年300万円以下は「雑所得」の通達案』と題した記事に掲載されました
栗原 宏幸:ニュースレター
栗原 宏幸:セミナー・講演
- 2021年8月12日外部セミナー
- 『New Impulses in Tax Law』
- 2021年6月23日外部セミナー
- 『マンション住宅再販業界向け ソリューションセミナー ~仕入税額控除問題の最新情報と今後取るべき対応~』
- 2021年6月17日~2021年7月16日事務所主催セミナー
- ビジネスロー研究会(第200回)『税務調査対応と近時のプランニングの重要論点~株式交付、M&A、再編、海外取引等~』
栗原 宏幸:著書・論文
- 雑誌 論文
- 「外国子会社合算税制のキャプティブへの適用―「保険の目的」の解釈(東京高判R4.9.14)」
- 書籍
- 『M&A法大系 第2版』
- 書籍 論文
- 『設例で学ぶ オーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務〔第2版〕』
栗原 宏幸:関与した研究報告書等
2017年3月 財務省委託調査・アジア諸国における優遇税制に関する調査報告書
2017年9月 財務省委託調査・諸外国におけるタックス・プランニングの義務的開示制度に関する調査報告書
2021年6月 財務省委託調査・配当に対する二重課税調整及び株式の譲渡損益に対する課税に関する調査報告書
栗原 宏幸:その他
経歴
- 2001年
- 私立広島学院高等学校卒業
- 2005年
- 東京大学法学部卒業
- 2007年
- 東京大学法科大学院修了
- 2015年
- スタンフォード大学ロースクール修了(LL.M. in Corporate Governance & Practice)
- 2016年
- ニューヨーク大学ロースクール修了(LL.M. in International Taxation)、Flora S. and Jacob L. Newman Award受賞(For distinction in the LL.M. in International Taxation program)
- 2016年
- Weil, Gotshal & Manges法律事務所(ニューヨークオフィス)にて執務
主な活動
- 2011年 東京大学法科大学院 非常勤講師(~2014年)
- 2021年 アジア太平洋法律家協会(LAWASIA)Taxation & Customs Committee 役員(~現在)
弁護士登録
2008年12月 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2016年10月 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属
その他資格等
2016年 公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員登録
2017年 税理士登録
東京税理士会 所属