栗原 宏幸

パートナー

栗原 宏幸

くりはら ひろゆき

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言語
日本語英語

税務とM&Aを主要業務としています。
税務に関しては、国内外の多種多様なプランニング、税務調査・税務訴訟を手掛けています。
M&Aに関しては、ストラクチャーの立案、契約交渉、買収ファイナンス、買収後の事業統合(PMI)等について、法務・税務の両面からのアドバイスが可能です。
クライアントの皆様に最適な解決策を提案できるよう、クリエイティブなアドバイスを心掛けています。

連絡先

TEL
03-6266-8727
FAX
03-6266-8627

取扱分野

栗原 宏幸:受賞等

受賞等
The 12th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2021にて高い評価を得ました
受賞等
The 11th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました

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栗原 宏幸:ニュース

公益活動
当事務所の弁護士及び税理士が財務省委託調査「配当に対する二重課税調整及び株式の譲渡損益に対する課税に関する調査」において報告書を提出しました
事務所関連情報
パートナーおよびカウンセル就任のお知らせ
メディア
栗原 宏幸 弁護士のコメントが、2018年11月16日付Bloomberg BNAの「Japanese Bankers Fear Impact of Rules to Limit Interest Deductions」と題した記事に掲載されました

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栗原 宏幸:ニュースレター

組織再編成に係る行為計算否認規定(法人税法132条の2)を適用した新たな否認事案の検討 ダウンロードPDF
最新事例解説 ユニバーサルミュージック事件控訴審判決(東京高裁令和2年6月24日判決) ダウンロードPDF
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について(2020/4/17更新版) ダウンロードPDF

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栗原 宏幸:セミナー・講演

2021年6月23日外部セミナー
『マンション住宅再販業界向け ソリューションセミナー ~仕入税額控除問題の最新情報と今後取るべき対応~』
2021年6月17日~2021年7月16日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第200回)『税務調査対応と近時のプランニングの重要論点~株式交付、M&A、再編、海外取引等~』
2020年12月24日外部セミナー
『コロナ後のM&A・再編・事業売却のプランニング~税務調査で否認されないために~』

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栗原 宏幸:著書・論文

雑誌 論文
「ユニバーサルミュージック事件・東京高裁判決の検証(東京高判R2.6.24)」
雑誌 論文
「組織再編成の検討の実務(2)-税務担当者やアドバイザーが知っておくべきポイントと心構え」
雑誌 論文
「組織再編成の検討の実務(1)-税務担当者やアドバイザーが知っておくべきポイントと心構え」

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栗原 宏幸:関与した研究報告書等

2017年3月 財務省委託調査・アジア諸国における優遇税制に関する調査報告書

2017年9月 財務省委託調査・諸外国におけるタックス・プランニングの義務的開示制度に関する調査報告書

2021年6月 財務省委託調査・配当に対する二重課税調整及び株式の譲渡損益に対する課税に関する調査報告書

栗原 宏幸:その他

経歴

2001年
私立広島学院高等学校卒業
2005年
東京大学法学部卒業
2007年
東京大学法科大学院修了
2015年
スタンフォード大学ロースクール修了(LL.M. in Corporate Governance & Practice)
2016年
ニューヨーク大学ロースクール修了(LL.M. in International Taxation)、Flora S. and Jacob L. Newman Award受賞(For distinction in the LL.M. in International Taxation program)
2016年
Weil, Gotshal & Manges法律事務所(ニューヨークオフィス)で執務

主な活動

  • 2011年 東京大学法科大学院 非常勤講師(~2014年)

弁護士登録

2008年12月 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2016年10月 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属

その他資格等

2016年 公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員登録
2017年 税理士登録
東京税理士会 所属