栗原 宏幸

パートナー

栗原 宏幸

くりはら ひろゆき

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言語
日本語英語

税務とM&Aを手掛けています。
税務:M&A、グループ内再編、投資、ファイナンスなどのストラクチャーの立案、税務調査・税務争訟を含む税務全般。他の税務アドバイザーとの協働やセカンドオピニオンも可能です。
M&A:税務面を含めた買収ストラクチャーの検討や契約交渉を得意としています。
依頼者の皆様に最適な解決策を提供できるよう、最後の最後まで知恵を絞り、ベストを尽くします。

連絡先

TEL
03-6266-8727
FAX
03-6266-8627

取扱分野

主な案件実績

栗原 宏幸:受賞等

受賞等
The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2024 edition)にて高い評価を得ました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2023にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia-Pacific 2023にて高い評価を得ました

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栗原 宏幸:ニュース

案件実績
当事務所は組織再編に関する税務訴訟​において納税者全面勝訴の確定判決を得ました
メディア
栗原 宏幸 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『マンション転売、税控除どこまで? 9日に最高裁弁論』と題した記事に掲載されました
メディア
栗原 宏幸 弁護士のコメントが、日本経済新聞16面『「副業節税」にフタ、反発も 年300万円以下は「雑所得」の通達案』と題した記事に掲載されました

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栗原 宏幸:ニュースレター

組織再編成に係る行為計算否認規定を適用し、100%子会社の繰越欠損金の適格合併による引継ぎを否認した新たな否認事案の裁決の検討 ダウンロードPDF
最新事例解説 ユニバーサルミュージック事件最高裁判決 (最高裁令和4年4月21日第一小法廷判決) ダウンロードPDF
種類株式の税法上の時価について ~近時の課税処分事案を踏まえて~ ダウンロードPDF

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栗原 宏幸:セミナー・講演

2021年8月12日外部セミナー
『New Impulses in Tax Law』
2021年6月23日外部セミナー
『マンション住宅再販業界向け ソリューションセミナー ~仕入税額控除問題の最新情報と今後取るべき対応~』
2021年6月17日~2021年7月16日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第200回)『税務調査対応と近時のプランニングの重要論点~株式交付、M&A、再編、海外取引等~』

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栗原 宏幸:著書・論文

雑誌 論文
「外国子会社合算税制のキャプティブへの適用―「保険の目的」の解釈(東京高判R4.9.14)」
書籍
『M&A法大系 第2版』
書籍 論文
『設例で学ぶ オーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務〔第2版〕』

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栗原 宏幸:関与した研究報告書等

2017年3月 財務省委託調査・アジア諸国における優遇税制に関する調査報告書

2017年9月 財務省委託調査・諸外国におけるタックス・プランニングの義務的開示制度に関する調査報告書

2021年6月 財務省委託調査・配当に対する二重課税調整及び株式の譲渡損益に対する課税に関する調査報告書

栗原 宏幸:その他

経歴

2001年
私立広島学院高等学校卒業
2005年
東京大学法学部卒業
2007年
東京大学法科大学院修了
2015年
スタンフォード大学ロースクール修了(LL.M. in Corporate Governance & Practice)
2016年
ニューヨーク大学ロースクール修了(LL.M. in International Taxation)、Flora S. and Jacob L. Newman Award受賞(For distinction in the LL.M. in International Taxation program)
2016年
Weil, Gotshal & Manges法律事務所(ニューヨークオフィス)にて執務

主な活動

  • 2011年 東京大学法科大学院 非常勤講師(~2014年)
  • 2021年 アジア太平洋法律家協会(LAWASIA)Taxation & Customs Committee 役員(~現在)

弁護士登録

2008年12月 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2016年10月 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属

その他資格等

2016年 公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員登録
2017年 税理士登録
東京税理士会 所属