増田 雅史

アソシエイト

増田 雅史

ますだ まさふみ

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言語
日本語英語

IT技術・サービスについて豊富な知見と法的助言の経験を有し、事業やサービスの実態に即した前向きなアドバイスを心掛けています。 金融庁専門官として、仮想通貨・ブロックチェーン関連の資金決済法・金商法改正の立案を担当(2018~2020年)。

連絡先

TEL
03-6266-8742
FAX
03-6266-8642

取扱分野

増田 雅史:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士が、2020年6月18日付BUSINESS LAWYERSの『〔立案担当者が解説〕セキュリティトークン・STOの法律実務第1回 2020年5月1日施行 改正金商法上のセキュリティトークンとは』と題した記事に掲載されました
メディア
日本弁護士連合会のサイトにて、増田 雅史 弁護士の動画が配信されました。
メディア
日本経済新聞にて、増田 雅史 弁護士のコメントが掲載されました

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増田 雅史:特集

増田 雅史:ニュースレター

MHM Asian Legal Insights Special Edition Vol.3 (April 2018)
【トピック】
タイにおける仲裁
ダウンロードPDF
MHM Asian Legal Insights Special Edition Vol.2 (March 2018)
【トピック】
BANI対BANI事件
ダウンロードPDF
MHM Asian Legal Insights Special Edition Vol.1 (September 2017)
【トピック】
シンガポールにおけるThird Party Funding
ダウンロードPDF

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増田 雅史:セミナー・講演

2020年9月10日外部セミナー
『改正金商法におけるセキュリティトークン及びSTO規制の全体像』
2020年8月4日外部セミナー
『セキュリティトークン・STOに関する金融商品取引法等の改正』
2020年6月29日外部セミナー
『資金決済法/金商法改正法案担当弁護士に聞く~暗号資産、セキュリティトークン』

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増田 雅史:著書・論文

雑誌 論文
「セキュリティトークン・STO規制の全体像」
書籍 その他
『インターネットビジネスの著作権とルール(第2版) (エンタテインメントと著作権-初歩から実践まで-5)』
書籍 論文
『逐条解説 2019年資金決済法等改正』

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増田 雅史:その他

経歴

2000年
北海道旭川東高等学校卒業
2004年
東京大学工学部卒業
2007年
中央大学法科大学院修了
2009年
経済産業省 商務情報政策局 メディア・コンテンツ課に出向(制度担当)(~2010年)
2016年
スタンフォード大学ロースクール修了
2016年
Kirkland & Ellis法律事務所(シカゴオフィス)にて執務(~2017年)
2017年
森・濱田松本法律事務所シンガポールオフィスにて執務(~2018年)
2018年
金融庁企画市場局市場課に出向(専門官)(仮想通貨・ブロックチェーン関連の資金決済法・金商法改正の立案を担当)(~2020年)

主な活動

  • 2009年 NPO法人クリエイティブ・コモンズ・ジャパン 事務局スタッフ
  • 2010年 一般社団法人日本電子出版協会 TTS推進協議会 テキスト表記仕様策定委員会 副委員長
  • 2010年 経済産業省 ネットワーク系ゲーム産業における制度的課題に関する検討委員会 委員
  • 2010年 財団法人デジタルコンテンツ協会 コンテンツに係る法的環境整備に関する調査研究委員会委員
  • 2010年 独立行政法人経済産業研究所 コンサルティングフェロー(~2013年)
  • 2010年 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 監事(~2015年)
  • 2011年 経済産業省 参加型ネットワークサービスに関する検討委員会 委員
  • 2011年 国土交通大学校 測量・地理空間情報マネジメント研修、情報システム調達管理研修 講師
  • 2011年 東京大学大学院 情報学環・学際情報学府 非常勤講師(~2012年)
  • 2012年 経済産業省 ネットワーク系ゲーム環境研究会 委員
  • 2012年 一般社団法人ソーシャルゲーム協会 監事(~2015年)
  • 2013年 Tokyo IP Inn, American Inns of Court 会員
  • 2013年 日本野球機構 統一球問題における有識者による第三者調査・検証委員会 委員会補佐
  • 2014年 一般財団法人海外産業人材育成協会 非常勤講師

所属プラクティスグループ

  • FinTechプラクティスグループ
  • 知的財産権プラクティスグループ
  • 訴訟プラクティスグループ
  • 消費者法プラクティスグループ
  • 中国・アジア業務プラクティスグループ

弁護士登録

2008年12月 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2017年6月 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属