大石 篤史

パートナー

大石 篤史

おおいし あつし

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日本語英語

M&A・組織再編、税務、ウェルス・マネジメント等を取り扱っています。M&A・組織再編については、デュー・ディリジェンスや契約交渉等の一般的なコーポレート業務のほか、ストラクチャリングを得意としています。税務については、投資ストラクチャーの組成等のタックス・プランニングのほか、税務調査対応を含む税務争訟を取り扱っています。ウェルス・マネジメントについては、相続・事業承継の法務・税務面のサポートや、ファミリーガバナンスの構築等を行っています。依頼者が抱える問題に正面から取り組み、最も適切な解決策を提示することを目指しています。

連絡先

TEL
03-5223-7767
FAX
03-5223-7667

取扱分野

大石 篤史:受賞等

受賞等
The 13th edition of The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Global 2022にて高い評価を得ました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2022にて高い評価を得ました

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大石 篤史:ニュース

メディア
大石 篤史 弁護士のインタビューが、日本経済新聞13面『マネーのまなび 相続、「遺留分」を取り戻す』と題した記事に掲載されました
メディア
大石 篤史 弁護士のコメントが、日本経済新聞21面『路線価を確認、相続円滑に―「時価」踏まえ節税や分割(備える&生かす)』と題した記事に掲載されました
メディア
大石 篤史 弁護士のコメントが、日本経済新聞22面『親の借金・空き家、相続放棄も―手続きは3カ月以内に』と題した記事に掲載されました

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大石 篤史:特集

大石 篤史:ニュースレター

Client Alert 2022年5月号(Vol.101) ダウンロードPDF
Client Alert 2022年4月号(Vol.100) ダウンロードPDF
Client Alert 2022年3月号(Vol.99) ダウンロードPDF

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大石 篤史:セミナー・講演

2022年1月11日外部セミナー
『第4752回金融ファクシミリ新聞社セミナー「M&A・組織再編のストラクチャリングの最新動向ー株式交付制度、ファミリーガバナンス、税務上の留意点など-」』
2021年6月23日外部セミナー
『マンション住宅再販業界向け ソリューションセミナー ~仕入税額控除問題の最新情報と今後取るべき対応~』
2021年4月16日~2021年5月22日事務所主催セミナー
『M&Aのストラクチャリングの最新動向~①株式交付、②米国SPAC、③ファミリーオフィス~』

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大石 篤史:著書・論文

書籍 論文
『税務・法務を統合したM&A戦略<第3版>』
雑誌 論文
「有償で付与される譲渡予約権およびストック・オプションの法務・税務上の留意点 ─株式報酬等に代わる新たな仕組み・令和元年会社法改正も踏まえて─」
書籍 論文
『新たな信託ソリューションと法務 ―円滑なM&A・事業承継等のために―』

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大石 篤史:関与した研究報告書等

2007/08 企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収(MBO)に関する報告書

24年度アジア拠点化立地推進調査等事業(国際租税問題に関する調査(タックスヘイブン対策税制及び無形資産の取扱いについて))調査報告書

2016年2月 財務省委託調査・諸外国における相続税回避への対応策に関する調査

2017年3月 財務省委託調査・アジア諸国における優遇税制に関する調査報告書

2017年9月 財務省委託調査・諸外国におけるタックス・プランニングの義務的開示制度に関する調査報告書

大石 篤史:その他

経歴

1996年
東京大学法学部卒業
2003年
ニューヨーク大学ロースクール修了
2003年
Weil Gotshal & Manges法律事務所(ニューヨークオフィス)にて執務(~2004年)

主な活動

  • 2007年 経済産業省「MBO取引等に関するタスクフォース」メンバー
  • 2013年 経済産業省「タックスヘイブン対策税制及び無形資産に関する研究会」委員
  • 2016年 早稲田大学「国際ファミリービジネス総合研究所」招聘研究員(~現在)
  • 2018年 公益社団法人日本証券アナリスト協会「PB職業倫理等審査委員会」委員(~現在)
  • 2018年 公益社団法人日本証券アナリスト協会「PB教育委員会」委員(~現在)

所属プラクティスグループ

  • M&Aプラクティスグループ
  • 税務プラクティスグループ
  • ウェルスマネジメントプラクティスグループ
  • 中国・アジア業務プラクティスグループ

弁護士登録

1998年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2004年 ニューヨーク州弁護士登録

その他資格等

2006年 税理士登録
2015年 税理士再登録
東京税理士会 所属
2018年 経営革新等支援機関認定
2021年 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
2021年 宅地建物取引士