大石 篤史

パートナー

大石 篤史

おおいし あつし

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言語
日本語英語

M&A、ウェルス・マネジメント(一族内紛争対応を含む)、税務等を取り扱っています。M&Aについては、デュー・ディリジェンスや契約交渉等の一般的なコーポレート業務のほか、ストラクチャリングを得意としています。ウェルス・マネジメントについては、相続・事業承継の法務・税務面のサポート、ファミリーガバナンスの構築のほか、多くの一族内紛争事案を担当しています。税務については、投資ストラクチャーの組成等のタックス・プランニングのほか、税務調査対応を含む税務争訟を取り扱っています。依頼者が抱える問題に正面から取り組み、最も適切な解決策を提示することを目指しています。

連絡先

TEL
03-5223-7767
FAX
03-5223-7667

取扱分野

大石 篤史:受賞等

受賞等
The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition)にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Global 2024にて高い評価を得ました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2024にて高い評価を得ました

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大石 篤史:ニュース

お知らせ
オンデマンド配信セミナー「AT1債国際仲裁セミナー~日本人グループのみによる迅速な解決を目指して~」
メディア
大石 篤史 弁護士のインタビューが、日本経済新聞13面『マネーのまなび 相続、「遺留分」を取り戻す』と題した記事に掲載されました
メディア
大石 篤史 弁護士のコメントが、日本経済新聞21面『路線価を確認、相続円滑に―「時価」踏まえ節税や分割(備える&生かす)』と題した記事に掲載されました

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大石 篤史:特集

大石 篤史:ニュースレター

Client Alert 2024年6月号(Vol.126) ダウンロードPDF
Client Alert 2024年5月号(Vol.125) ダウンロードPDF
Client Alert 2024年4月号(Vol.124) ダウンロードPDF

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大石 篤史:セミナー・講演

2024年3月18日事務所主催セミナー
『AT1債国際仲裁セミナー~日本人グループのみによる迅速な解決を目指して~』
2023年7月24日外部セミナー
『東京大学ファミリービジネス・カンファレンス 第3回「ファミリーガバナンスに関する法」』
2023年5月13日外部セミナー
『女性シニアリーダー育成プログラム「役員としての法的責任・コーポレートガバナンス」』

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大石 篤史:著書・論文

雑誌 座談会/対談
「続・ファミリーガバナンスの意義─創業家、上場ファミリービジネス、M&A・投資の視点から」
雑誌 座談会/対談
「ファミリーガバナンスの意義─ファミリービジネスの承継を念頭に」
雑誌 論文
「ファミリーガバナンスの概要」

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大石 篤史:関与した研究報告書等

2007/08 企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収(MBO)に関する報告書

24年度アジア拠点化立地推進調査等事業(国際租税問題に関する調査(タックスヘイブン対策税制及び無形資産の取扱いについて))調査報告書

2016年2月 財務省委託調査・諸外国における相続税回避への対応策に関する調査

2017年3月 財務省委託調査・アジア諸国における優遇税制に関する調査報告書

2017年9月 財務省委託調査・諸外国におけるタックス・プランニングの義務的開示制度に関する調査報告書

大石 篤史:その他

経歴

1996年
東京大学法学部卒業
2003年
ニューヨーク大学ロースクール修了
2003年
Weil Gotshal & Manges法律事務所(ニューヨークオフィス)にて執務(~2004年)

主な活動

  • 2007年 経済産業省「MBO取引等に関するタスクフォース」メンバー
  • 2013年 経済産業省「タックスヘイブン対策税制及び無形資産に関する研究会」委員
  • 2016年 早稲田大学「国際ファミリービジネス総合研究所」招聘研究員(~現在)
  • 2018年 公益社団法人日本証券アナリスト協会「PB職業倫理等審査委員会」委員(~現在)
  • 2018年 公益社団法人日本証券アナリスト協会「PB教育委員会」委員(~現在)

所属プラクティスグループ

  • M&Aプラクティスグループ
  • ウェルスマネジメントプラクティスグループ
  • 税務プラクティスグループ
  • 訴訟プラクティスグループ

弁護士登録

1998年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2004年 ニューヨーク州弁護士登録

その他資格等

2006年 税理士登録
2018年 経営革新等支援機関認定
2021年 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
2021年 宅地建物取引士