東 陽介

パートナー

東 陽介

ひがし ようすけ

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言語
日本語英語

M&Aを専門としており、国内外及び公開・非公開企業のいずれについても幅広い案件を取り扱っておりますが、海外経験を活かし、特に国際的な要素を含むM&Aに強みがあります。
日本の外為法に基づく対内直接投資規制を含む内外の外資規制に精通し専門的に助言しています。

連絡先

TEL
03-6266-8599
FAX
03-6266-8499

取扱分野

主な案件実績

  • 2021年8月:​ビザスクによるColeman Research Groupの子会社化
  • 2021年5月:日立製作所による日立金属のBain Capitalに対する売却
  • 2021年3月:日立製作所による画像診断関連事業の富士フイルムへの譲渡
  • 2020年4月:​JRCモビリティによるRBI GmbH及びLEAS GmbHの買収
  • 2018年7月:ロングリーチグループによる富士通コンポーネント株式の取得
  • 2018年3月:​日本生命によるマスミューチュアル生命保険の買収​
  • 2017年5月:​日清紡ホールディングスによる日本無線の完全子会社化
  • 2017年2月​:NECトーキン(現トーキン)によるEMデバイス事業の分社化及び日本産業パートナーズへの売却​
  • 2016年1月:​三井住友ファイナンス&リースによるDMG Mori Finance GmbH株式の取得
  • 2015年10月:​日清紡ホールディングスによる南部化成の買収
  • 2012年8月:ダイキン工業によるグッドマン・グローバルの買収(ダイキンを代理)

東 陽介:受賞等

受賞等
IFLR1000 2024にて高い評価を得ました
受賞等
The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition)にて高い評価を得ました
受賞等
IFLR1000 2023にて高い評価を得ました

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東 陽介:ニュース

公益活動
東 陽介 弁護士が文部科学省 国立大学法人評価委員会 委員に就任しました
公益活動
東 陽介 弁護士がIBA(国際法曹協会)アジア大洋州議会 Corporate M&A Law Committee Liaison Officerに就任しました
公益活動
東 陽介 弁護士が経済産業省 対日M&A課題と活用事例に関する研究会 委員に就任しました

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東 陽介:ニュースレター

Client Alert 2024年10月号(Vol.130) ダウンロードPDF
Client Alert 2024年9月号(Vol.129) ダウンロードPDF
The Screening System for Essential Infrastructure Facilities begins under The Economic Security Promotion Act of Japan: Key Practice Points for Potentially Affected Businesses (English) ダウンロードPDF

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東 陽介:セミナー・講演

2024年10月23日事務所主催セミナー
『NYオフィスセミナー:米大統領選を控えた米国最新実務~地政学リスク・コンプライアンス・M&A~』
2023年4月28日事務所主催オープンセミナー
(英語配信)『MHM:経済産業省担当者が登壇・外為法指定業種の追加に関する告示改正と対内直接投資に関する最新の審査実務』
2022年10月3日外部セミナー
『Foreign Direct Investment at the End of Globalization』

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東 陽介:著書・論文

論文
「Chambers Global Practice Guides Private Equity 2024 - Japan Chapter」
論文
「Global Legal Insights - Mergers & Acquisitions 2024 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「The Legal 500: Private Equity Country Comparative Guide 2024 - Japan Chapter」

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東 陽介:その他

経歴

2000年
私立麻布高等学校卒業
2004年
東京大学法学部卒業
2006年
東京大学法科大学院修了
2012年
シカゴ大学ロースクール修了
2012年
Davis Polk & Wardwell法律事務所(東京オフィス及びニューヨークオフィス)にて執務(~2013年)

主な活動

  • 2022年 経済産業省 対日M&A課題と活用事例に関する研究会 委員(~2023年)
  • 2023年 IBA(国際法曹協会)アジア大洋州議会 Corporate M&A Law Committee Liaison Officer(~現在)
  • 2024年 文部科学省 国立大学法人評価委員会委員(~現在)

所属プラクティスグループ

  • M&A
  • 通商法
  • ベンチャー/エクイティファンド
  • 労働法
  • スタートアップ

弁護士登録

2007年12月 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2013年4月 ニューヨーク州弁護士登録