佐藤 典仁

パートナー

佐藤 典仁

さとう のりひと

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言語
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M&Aと自動車関連の業務を幅広く取り扱う。M&Aではファンドによるカーブアウト、MBO、複雑なクロスボーダー案件等の豊富な経験を有する。さらに、国交省での自動運転に係る法改正、不適切完成検査問題、MaaSへの取組の経験を踏まえ、自動運転、モビリティサービス全般について、リコール等の当局対応を含む専門的かつ適確な助言を行う。企業への出向経験も踏まえ、クライアントの目線に立ちビジネス面でも最善のアドバイスを行う。

連絡先

TEL
03-6266-8717
FAX
03-6266-8617

取扱分野

主な案件実績

  • 2024年5月:河西工業による日産自動車への第三者割当による優先株式の発行
  • 2024年5月:株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズが管理運営するファンド、伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠エネクス株式会社が直接または間接に出資して設立した株式会社ジェイ・ケイ・エイチによる、株式会社ビッグモーター及びその子会社の事業の会社分割による取得
  • 2024年3月:オリックスによるささえあホールディングスのビルバックジャパンへの譲渡
  • 2023年11月:日立製作所による日立パワーデバイスのミネベアミツミに対する売却
  • 2023年3月:日立アステモの一部売却・資本再構成
  • 2021年5月:日立製作所による日立金属のBain Capitalに対する売却
  • 2020年12月:日立グローバルライフソリューションズによる、海外白物家電事業のカーブアウトM&A(トルコ大手企業ARÇELİK A.Ş.との合弁設立)
  • 2019年11月:日立製作所による日立化成の昭和電工に対する売却
  • 2016年10月:株式会社アデランスのMBO
  • 2016年5月:日立キャピタルと三菱UFJリースの業務提携並びに日立製作所、日立キャピタル、三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社三菱東京UFJ銀行及び三菱UFJリースの業務提携
  • 2010年5月:SAPIX小学部の代々木ゼミナールグループへの譲渡

佐藤 典仁:受賞等

受賞等
ALB Japan Law Awards 2024にて受賞しました
受賞等
ALB Japan Law Awards 2024にて当事務所の弁護士がIndividual Categoriesにおいてファイナリストに選出されました
受賞等
The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition)にて高い評価を得ました

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佐藤 典仁:ニュース

メディア
佐藤 典仁 弁護士が、東京交通新聞3面の『自動運転「レベル4」解説⑨:レベル4実現、法制度の現状と未来』と題した記事に掲載されました
公益活動
佐藤 典仁 弁護士がデジタル庁「AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ」構成員に就任しました
公益活動
佐藤 典仁 弁護士が中小企業イノベーション創出推進事業(国土交通省)における外部評価委員に就任しました

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佐藤 典仁:特集

佐藤 典仁:ニュースレター

自家用車活用事業(日本版ライドシェア)の導入 ダウンロードPDF
許可又は登録を要しない運送について ダウンロードPDF
自家用有償旅客運送制度の改正等について ダウンロードPDF

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佐藤 典仁:セミナー・講演

2024年7月4日外部セミナー
『第5396回金融ファクシミリ新聞社セミナー「自動運転に関する法制度整備の最新動向~「AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ」の議論を踏まえて~」』
2024年3月6日外部セミナー
『自動運転に関連する法制度の最新動向と課題』
2023年11月28日外部セミナー
『BOSCH CDR ステークホルダーカンファレンスインジャパン 2023』

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佐藤 典仁:著書・論文

雑誌 論文
「Latest legal trends in Japan on automated vehicles」
雑誌 その他
「日本におけるライドシェアの議論の現状はどうなっているか」
雑誌 論文
「モビリティ(自動運転・ライドシェア)に関する最新の議論状況」

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佐藤 典仁:その他

経歴

2003年
私立東大寺学園高等学校卒業
2007年
東京大学法学部卒業
2013年
ノースウェスタン大学ケロッグ・スクール・オブ・マネジメント修了(Certificate in Business Administration)
2013年
ノースウェスタン大学ロースクール修了(LL.M.)
2013年
Hengeler Mueller法律事務所(ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市)にて執務(~2014年)
2014年
株式会社日立製作所に出向(~2015年)
2017年
国土交通省自動車局において任期付公務員として執務(企画調整官)(~2019年)

主な活動

  • 2020年 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)採択審査委員会委員(規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発/モビリティ分野)
  • 2023年 デジタル庁「AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ」構成(~現在)
  • 2023年 中小企業イノベーション創出推進事業(国土交通省)における外部評価委員(~現在)

所属プラクティスグループ

  • M&Aプラクティスグループ
  • AI・IoTプラクティスグループ
  • 会社法プラクティスグループ
  • 労働法プラクティスグループ
  • 金融規制・法務プラクティスグループ
  • 競争法/独占禁止法プラクティスグループ

弁護士登録

2008年9月 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属