佐藤 典仁

パートナー

佐藤 典仁

さとう のりひと

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言語
日本語英語

M&Aと自動車関連の業務を幅広く取り扱う。M&Aではファンドによるカーブアウト、MBO、複雑なクロスボーダー案件等の豊富な経験を有する。さらに、国交省での自動運転に係る法改正、不適切完成検査問題、MaaSへの取組の経験を踏まえ、自動運転、モビリティサービス全般について、リコール等の当局対応を含む専門的かつ適確な助言を行う。企業への出向経験も踏まえ、クライアントの目線に立ちビジネス面でも最善のアドバイスを行う。

連絡先

TEL
03-6266-8717
FAX
03-6266-8617

取扱分野

佐藤 典仁:受賞等

受賞等
佐藤 典仁 弁護士がALB Asia 40 Under 40 2021に選出されました

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佐藤 典仁:ニュース

メディア
佐藤 典仁 弁護士のインタビューが、総合自動車ニュースサイトResponseの『モビリティ関連法の改正と想定されるビジネス』と題した記事に掲載されました
メディア
佐藤 典仁 弁護士のコメントが、日本経済新聞9面『自動運転、変わる保険契約 損保ジャパン、メーカー向け 設計ミスや誤作動補償』と題した記事に掲載されました
メディア
佐藤 典仁 弁護士のコメントが、TBSラジオ『森本毅郎・スタンバイ!』の電動キックボードの規制緩和を取り扱う『竹内紫麻の「現場にアタック」』と題するコーナーにて紹介されました

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佐藤 典仁:特集

佐藤 典仁:ニュースレター

電動キックボード・自動配送ロボットの交通ルール等に関する道交法改正案の決定 ダウンロードPDF
自動運転レベル4の実現等に向けた道交法改正案の決定 ダウンロードPDF
自動運転レベル4の実現に向けた警察庁・検討結果報告書の概要 ダウンロードPDF

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佐藤 典仁:セミナー・講演

2022年8月3日外部セミナー
『金融ファクシミリ新聞社セミナー「カーブアウトM&Aを行う際の留意点~アジアにおける多国籍カーブアウトを例に~」』
2022年7月13日外部セミナー
『新しいモビリティ・自動運転・MaaSの法制度の最新動向とビジネスへの活用〜国土交通省自動車局での法改正・規制対応経験を踏まえて改正道交法の概要、具体的事例や将来の方向性を解説〜』
2022年7月11日~2022年9月12日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】ケースで理解するカーブアウトM&A~基礎から案件遂行上の実務ポイントまで~』

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佐藤 典仁:著書・論文

雑誌 論文
「自動運転レベル4と電動キックボード等の新しいモビリティ実現のための道路交通法改正の方向性」
書籍
『ドローン・ビジネスと法規制(第2版)』
雑誌 論文
「COVID-19拡大を踏まえたMaaS/CASE時代の自動車産業における法制度整備とM&Aの最新の動向と留意点」

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佐藤 典仁:その他

経歴

2003年
私立東大寺学園高等学校卒業
2007年
東京大学法学部卒業
2013年
ノースウェスタン大学ケロッグ・スクール・オブ・マネジメント修了(Certificate in Business Administration)
2013年
ノースウェスタン大学ロースクール修了(LL.M.)
2013年
Hengeler Mueller法律事務所(ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市)にて執務(~2014年)
2014年
株式会社日立製作所に出向(~2015年)
2017年
国土交通省自動車局において任期付公務員として執務(企画調整官)(~2019年)

主な活動

  • 2020年 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)採択審査委員会委員(規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発/モビリティ分野)に就任(~現在)

所属プラクティスグループ

  • M&Aプラクティスグループ
  • AI・IoTプラクティスグループ
  • 会社法プラクティスグループ
  • 労働法プラクティスグループ
  • 金融規制・法務プラクティスグループ
  • 競争法/独占禁止法プラクティスグループ

弁護士登録

2008年9月 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属