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石本茂彦

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石本茂彦

いしもとしげひこ

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中国、韓国、台湾、ロシア等をはじめとするアジア等関連業務、国際紛争、安全保障等を含む通商法など幅広く取り組んでいます。

連絡先

TEL: 03-5223-7736
FAX: 03-5223-7636

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取扱分野

石本茂彦：受賞等

2023年2月16日受賞等: Chambers Global 2023にて高い評価を得ました
2022年12月26日受賞等: 日本経済新聞の2022年の「企業法務税務・弁護士調査」において高い評価を得ました
2022年12月15日受賞等: Chambers Asia-Pacific 2023にて高い評価を得ました

石本茂彦：ニュース

2021年10月31日メディア: 石本茂彦弁護士のコメントが、日本経済新聞6面『中国の個人情報保護法、1日施行へ　違反に高額制裁金も』と題した記事に掲載されました
2021年7月19日メディア: 石本茂彦弁護士および宇賀神崇弁護士のコメントが、日本経済新聞16面『企業、人権か自由貿易か、米の対中規制、影響広がる』と題した記事に掲載されました
2021年7月 1日公益活動: 石本茂彦弁護士が日本商事仲裁協会仲裁人に就任しました

石本茂彦：ニュースレター

石本茂彦：セミナー・講演

2023年3月9日～2023年3月27日事務所主催オープンセミナー: 『アスベストと輸入管理－微量に含まれるアスベストへの対応』

2023年2月16日外部セミナー: 『第5回貿易部会（講演会：経済安全保障政策の企業に与える影響について）』

2022年9月22日外部セミナー: 『経済安全保障の最前線～日本企業における貿易管理と経済制裁の最新動向～』

石本茂彦：著書・論文

論文: 「米国等の対中規制の動向と“中国的”経済安全保障」
書籍: 『中国経済六法2023年増補版』
: 「中国のデジタル法制を見るサイバー領域で国家安全協調」

石本茂彦：関与した研究報告書等

2013年3月法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告（平成24年度調査）
2014年3月法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告（平成25年度調査）
2017年12月外務省「多国間条約の加盟国の『協力義務』及び条約により設立された国際機関と同条約加盟国との間の『協力義務』に関する国際裁判判例」に関する調査研究

石本茂彦：その他

経歴

1987年: 私立灘高等学校卒業
1992年: 東京大学法学部第1類卒業
1999年: 中国対外経済貿易大学国際経済ビジネス実務課程修了
2000年: ニューヨーク大学ロースクール修了
2000年: Hughes Hubbard & Reed法律事務所（ニューヨーク市）にて執務

主な活動

2009年　東京大学法科大学院非常勤講師（～現在）
2012年　華南国際経済貿易仲裁委員会（深圳国際仲裁院）仲裁人（～現在）
2013年　第一東京弁護士会国際交流委員会委員（～現在）
2014年　経済産業省産業構造審議会不公正貿易政策・措置調査小委員会委員（～現在）
2014年　日本弁護士連合会国際業務推進センター委員
2016年　日本弁護士連合会国際交流委員会委員（～現在）
2017年　IPBA APEC委員会議長（～現在）
2020年　日本弁護士連合会国際交流委員会副委員長（～現在）
2020年　日中投資促進機構理事（～現在）
2021年　日本商事仲裁協会仲裁人（～現在）

所属プラクティスグループ

中国・アジア業務プラクティスグループ

弁護士登録

1994年弁護士登録
第一東京弁護士会所属
2001年ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会所属