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石本茂彦

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石本茂彦

いしもとしげひこ

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中国、韓国、台湾、ロシア等をはじめとするアジア等関連業務、国際紛争、安全保障等を含む通商法など幅広く取り組んでいます。

連絡先

TEL: 03-5223-7736
FAX: 03-5223-7636

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取扱分野

石本茂彦：受賞等

2024年4月18日受賞等: The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition)にて高い評価を得ました
2024年2月15日受賞等: Chambers Global 2024にて高い評価を得ました
2023年12月14日受賞等: Chambers Asia-Pacific 2024にて高い評価を得ました

石本茂彦：ニュース

2024年4月25日公益活動: 石本茂彦弁護士がIPBA（環太平洋法曹協会）Officer（Deputy Committee Coordinator）に就任しました
2024年4月25日公益活動: 石本茂彦弁護士が第一東京弁護士会国際交流委員会副委員長に就任しました
2021年10月31日メディア: 石本茂彦弁護士のコメントが、日本経済新聞6面『中国の個人情報保護法、1日施行へ　違反に高額制裁金も』と題した記事に掲載されました

石本茂彦：ニュースレター

石本茂彦：セミナー・講演

2024年8月30日事務所主催セミナー: 『台灣企業赴日投資前必修的一堂課讓日本及台灣律師親口向您解說赴日投資之實務及應留意的事項』

2024年6月14日外部セミナー: 『改正会社法の概要及び実務への影響』

2024年6月12日外部セミナー: 『中国会社法改正と現地法人のガバナンス～外国投資法、データ規制の最新動向等を踏まえて』

石本茂彦：著書・論文

書籍: 『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック［第2版］』
雑誌論文: 「中国ビジネスQ＆A 中国の輸出規制の最近の動向」
書籍: 『中国経済六法2024年版』

石本茂彦：関与した研究報告書等

2013年3月法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告（平成24年度調査）
2014年3月法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告（平成25年度調査）
2017年12月外務省「多国間条約の加盟国の『協力義務』及び条約により設立された国際機関と同条約加盟国との間の『協力義務』に関する国際裁判判例」に関する調査研究

石本茂彦：その他

経歴

1987年: 私立灘高等学校卒業
1992年: 東京大学法学部第1類卒業
1999年: 中国対外経済貿易大学国際経済ビジネス実務課程修了
2000年: ニューヨーク大学ロースクール修了
2000年: Hughes Hubbard & Reed法律事務所（ニューヨーク市）にて執務

主な活動

2009年　東京大学法科大学院非常勤講師（～現在）
2012年　華南国際経済貿易仲裁委員会（深圳国際仲裁院）仲裁人（～現在）
2013年　第一東京弁護士会国際交流委員会委員（～2024年）
2014年　経済産業省産業構造審議会不公正貿易政策・措置調査小委員会委員（～現在）
2014年　日本弁護士連合会国際業務推進センター委員
2016年　日本弁護士連合会国際交流委員会委員（～現在）
2017年　IPBA（環太平洋法曹協会）APEC委員会議長（～2021年）
2020年　日本弁護士連合会国際交流委員会副委員長（～現在）
2020年　日中投資促進機構理事（～現在）
2021年　日本商事仲裁協会仲裁人（～現在）
2023年　言論NPO 副理事（～現在）
2023年　青島仲裁委員会仲裁人（～現在）
2024年　第一東京弁護士会国際交流委員会副委員長（～現在）
2024年　IPBA（環太平洋法曹協会）Officer (Deputy Committee Coordinator)（～現在）

所属プラクティスグループ

中国・アジア業務プラクティスグループ

弁護士登録

1994年弁護士登録
第一東京弁護士会所属
2001年ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会所属