石本 茂彦

パートナー

石本 茂彦

いしもと しげひこ

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言語
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中国、韓国、台湾、ロシア等をはじめとするアジア等関連業務、国際紛争、安全保障等を含む通商法など幅広く取り組んでいます。

連絡先

TEL
03-5223-7736
FAX
03-5223-7636

取扱分野

石本 茂彦:受賞等

受賞等
Chambers Global 2024にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia-Pacific 2024にて高い評価を得ました
受賞等
日本経済新聞社による2023年「企業法務税務・弁護士調査」において高い評価を得ました

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石本 茂彦:ニュース

メディア
石本 茂彦 弁護士のコメントが、日本経済新聞6面『中国の個人情報保護法、1日施行へ 違反に高額制裁金も』と題した記事に掲載されました
メディア
石本 茂彦 弁護士および宇賀神 崇 弁護士のコメントが、日本経済新聞16面『企業、人権か自由貿易か、米の対中規制、影響広がる』と題した記事に掲載されました
公益活動
石本 茂彦 弁護士が日本商事仲裁協会 仲裁人に就任しました

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石本 茂彦:ニュースレター

中国最新法令速報 No.417(トピック:「会社法(改正)」等) ダウンロードPDF
Client Alert 2024年2月号(Vol.122) ダウンロードPDF
中国最新法令速報 No.412(「内資・外資不合理、差別的取扱特定項目の整理業務の遂行に関する書簡」等) ダウンロードPDF

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石本 茂彦:セミナー・講演

2024年3月19日外部セミナー
『新公司法(改正会社法)と現地法人のガバナンス』
2024年2月22日外部セミナー
『中国におけるデータ管理の最新動向について』
2024年2月8日外部セミナー
『第37回拡大版中国ビジネス実務セミナー 中国現法ガバナンスの最新法務事情――会社法改正・外商投資法等を踏まえて』

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石本 茂彦:著書・論文

雑誌 論文
「中国ビジネスQ&A 対外関係法とは?」
書籍
『アジア新興国のM&A法制(第4版)』
論文
「米国等の対中規制の動向と“中国的”経済安全保障」

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石本 茂彦:関与した研究報告書等

2013年3月 法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告(平成24年度調査)
2014年3月 法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告(平成25年度調査)
2017年12月 外務省「多国間条約の加盟国の『協力義務』及び条約により設立された国際機関と同条約加盟国との間の『協力義務』に関する国際裁判判例」に関する調査研究

石本 茂彦:その他

経歴

1987年
私立灘高等学校卒業
1992年
東京大学法学部第1類卒業
1999年
中国対外経済貿易大学国際経済ビジネス実務課程修了
2000年
ニューヨーク大学ロースクール修了
2000年
Hughes Hubbard & Reed法律事務所(ニューヨーク市)にて執務

主な活動

  • 2009年 東京大学法科大学院 非常勤講師 (~現在)
  • 2012年 華南国際経済貿易仲裁委員会(深圳国際仲裁院)仲裁人(~現在)
  • 2013年 第一東京弁護士会 国際交流委員会 委員(~現在)
  • 2014年 経済産業省産業構造審議会不公正貿易政策・措置調査小委員会 委員 (~現在)
  • 2014年 日本弁護士連合会 国際業務推進センター 委員
  • 2016年 日本弁護士連合会 国際交流委員会 委員(~現在)
  • 2017年 IPBA(環太平洋法曹協会)APEC委員会 議長(~2021年)
  • 2020年 日本弁護士連合会 国際交流委員会 副委員長(~現在)
  • 2020年 日中投資促進機構 理事(~現在)
  • 2021年 日本商事仲裁協会 仲裁人(~現在)
  • 2023年 言論NPO 副理事(~現在)
  • 2023年 青島仲裁委員会 仲裁人(~現在)

所属プラクティスグループ

  • 中国・アジア業務プラクティスグループ

弁護士登録

1994年 弁護士登録
第一東京弁護士会 所属
2001年 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属