石本 茂彦

パートナー

石本 茂彦

いしもと しげひこ

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言語
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中国、韓国、台湾、ロシア等をはじめとするアジア等関連業務、国際紛争、安全保障等を含む通商法など幅広く取り組んでいます。

連絡先

TEL
03-5223-7736
FAX
03-5223-7636

取扱分野

石本 茂彦:受賞等

受賞等
Chambers Asia-Pacific 2022にて高い評価を得ました
受賞等
The 12th Edition of The Best Lawyers in Japan™にて高い評価を得ました
受賞等
The 11th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました

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石本 茂彦:ニュース

メディア
石本 茂彦 弁護士のコメントが、日本経済新聞6面『中国の個人情報保護法、1日施行へ 違反に高額制裁金も』と題した記事に掲載されました
メディア
石本 茂彦 弁護士および宇賀神 崇 弁護士のコメントが、日本経済新聞16面『企業、人権か自由貿易か、米の対中規制、影響広がる』と題した記事に掲載されました
公益活動
石本 茂彦 弁護士が日本商事仲裁協会 仲裁人に就任しました

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石本 茂彦:ニュースレター

中国最新法令速報 No.367(ビジネス環境刷新試験運用業務の展開に関する意見等) ダウンロードPDF
中国最新法令速報 No.366(上海市データ条例等) ダウンロードPDF
中国最新法令速報 No.365(ネットワークデータ安全管理条例(意見募集稿)等) ダウンロードPDF

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石本 茂彦:セミナー・講演

2022年1月19日事務所主催オープンセミナー
【申込受付終了】『通商プラクティスセミナー:経済安全保障やビジネスと人権をめぐる最新の潮流』(第204回ビジネスロー研究会)
2021年12月16日外部セミナー
『「日米中の各視点からみる、中国をめぐる経済安保・ビジネスと人権」~ルールチェンジに関するリレー解説&討論会第1回~』
2021年12月14日外部セミナー
『グローバル労働法カレッジ「中国編」』

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石本 茂彦:著書・論文

書籍 その他
『中国経済六法 2022年増補版』
雑誌 論文
「民法典制定による担保法制の整理と到達点と中国進出企業への影響」
その他
「中国環境関連法の概要」

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石本 茂彦:関与した研究報告書等

2013年3月 法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告(平成24年度調査)
2014年3月 法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告(平成25年度調査)
2017年12月 外務省「多国間条約の加盟国の『協力義務』及び条約により設立された国際機関と同条約加盟国との間の『協力義務』に関する国際裁判判例」に関する調査研究

石本 茂彦:その他

経歴

1987年
私立灘高等学校卒業
1992年
東京大学法学部第1類卒業
1999年
中国対外経済貿易大学国際経済ビジネス実務課程修了
2000年
ニューヨーク大学ロースクール修了
2000年
Hughes Hubbard & Reed法律事務所(ニューヨーク市)にて執務

主な活動

  • 2009年 東京大学法科大学院 非常勤講師 (~現在)
  • 2012年 華南国際経済貿易仲裁委員会(深圳国際仲裁院)仲裁人(~現在)
  • 2013年 第一東京弁護士会 国際交流委員会 委員(~現在)
  • 2014年 経済産業省産業構造審議会不公正貿易政策・措置調査小委員会 委員 (~現在)
  • 2014年 日本弁護士連合会 国際業務推進センター 委員
  • 2016年 日本弁護士連合会 国際交流委員会 委員(~現在)
  • 2017年 IPBA APEC委員会 議長(~現在)
  • 2020年 日本弁護士連合会 国際交流委員会 副委員長(~現在)
  • 2020年 日中投資促進機構 理事(~現在)
  • 2021年 日本商事仲裁協会 仲裁人(~現在)

所属プラクティスグループ

  • 中国・アジア業務プラクティスグループ

弁護士登録

1994年 弁護士登録
第一東京弁護士会 所属
2001年 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属