石本 茂彦

パートナー

石本 茂彦

いしもと しげひこ

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言語
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中国、韓国、台湾、ロシア等をはじめとするアジア等関連業務、国際紛争、安全保障等を含む通商法など幅広く取り組んでいます。

連絡先

TEL
03-5223-7736
FAX
03-5223-7636

取扱分野

石本 茂彦:受賞等

受賞等
The 13th edition of The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Global 2022にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia-Pacific 2022にて高い評価を得ました

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石本 茂彦:ニュース

メディア
石本 茂彦 弁護士のコメントが、日本経済新聞6面『中国の個人情報保護法、1日施行へ 違反に高額制裁金も』と題した記事に掲載されました
メディア
石本 茂彦 弁護士および宇賀神 崇 弁護士のコメントが、日本経済新聞16面『企業、人権か自由貿易か、米の対中規制、影響広がる』と題した記事に掲載されました
公益活動
石本 茂彦 弁護士が日本商事仲裁協会 仲裁人に就任しました

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石本 茂彦:ニュースレター

ウイグル強制労働防止法の施行に関する最新動向(2)~米国強制労働執行タスクフォース(FLETF)の強制労働品の輸入防止戦略~ ダウンロードPDF
中国最新法令速報 No.378(「価格明示及び価格詐欺禁止規定」等) ダウンロードPDF
ウイグル強制労働防止法の施行に関する最新動向(1)~米国税関国境警備局(CBP)の輸入者向けガイダンス~ ダウンロードPDF

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石本 茂彦:セミナー・講演

2022年2月17日外部セミナー
『在中国進出日系企業の輸出およびデータ管理 最新動向と対応のポイント』
2022年1月19日事務所主催オープンセミナー
ビジネスロー研究会(第204回)『通商プラクティスセミナー:経済安全保障やビジネスと人権をめぐる最新の潮流』
2021年12月16日外部セミナー
『「日米中の各視点からみる、中国をめぐる経済安保・ビジネスと人権」~ルールチェンジに関するリレー解説&討論会第1回~』

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石本 茂彦:著書・論文

雑誌 論文
「外資企業が注意すべき法制度(2) 情報セキュリティ、個人情報保護、独禁法」
雑誌 論文
「経済安全保障と人権問題の交錯と対応の難しさ」
書籍
『リーガル・トランスフォーメーション ビジネス・ルール・チェンジ2022』

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石本 茂彦:関与した研究報告書等

2013年3月 法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告(平成24年度調査)
2014年3月 法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告(平成25年度調査)
2017年12月 外務省「多国間条約の加盟国の『協力義務』及び条約により設立された国際機関と同条約加盟国との間の『協力義務』に関する国際裁判判例」に関する調査研究

石本 茂彦:その他

経歴

1987年
私立灘高等学校卒業
1992年
東京大学法学部第1類卒業
1999年
中国対外経済貿易大学国際経済ビジネス実務課程修了
2000年
ニューヨーク大学ロースクール修了
2000年
Hughes Hubbard & Reed法律事務所(ニューヨーク市)にて執務

主な活動

  • 2009年 東京大学法科大学院 非常勤講師 (~現在)
  • 2012年 華南国際経済貿易仲裁委員会(深圳国際仲裁院)仲裁人(~現在)
  • 2013年 第一東京弁護士会 国際交流委員会 委員(~現在)
  • 2014年 経済産業省産業構造審議会不公正貿易政策・措置調査小委員会 委員 (~現在)
  • 2014年 日本弁護士連合会 国際業務推進センター 委員
  • 2016年 日本弁護士連合会 国際交流委員会 委員(~現在)
  • 2017年 IPBA APEC委員会 議長(~現在)
  • 2020年 日本弁護士連合会 国際交流委員会 副委員長(~現在)
  • 2020年 日中投資促進機構 理事(~現在)
  • 2021年 日本商事仲裁協会 仲裁人(~現在)

所属プラクティスグループ

  • 中国・アジア業務プラクティスグループ

弁護士登録

1994年 弁護士登録
第一東京弁護士会 所属
2001年 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属