松下 憲

パートナー

松下 憲

まつした あきら

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言語
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M&A、ジョイントベンチャー、プライベートエクイティ、ベンチャー、コーポレートガバナンス、アクティビスト株主・機関投資家対応を中心として、企業法務全般について幅広くリーガルサービスを提供しています。M&Aやジョイントベンチャーについては、クロスボーダー案件の経験も豊富です。アクティビスト株主対応や、株主総会におけるプロキシー・ファイト、敵対的買収防衛に関する多くの案件に助言を提供しています。

連絡先

TEL
03-6266-8553
FAX
03-6266-8453

取扱分野

主な案件実績

  • 2024年6月:帝人によるインフォコムのブラックストーンへのTOBによる売却
  • 2024年6月:ミサワホームによる米国のVisionary Homesの買収
  • 2024年5月:アルプスアルパインによるアルプス物流のロジスティードへの売却・合弁会社化
  • 2024年2月:いなば食品による焼津水産化学工業の非公開化(焼津水産化学工業を代理)
  • 2024年1月:マクニカによるグローセルのTOBによる買収
  • 2023年12月:べインキャピタルをスポンサーとするアウトソーシングのMBO
  • 2022年5月:NTT及びNTTデータによるNTTグループのグローバル事業再編
  • 2021年6月:​​インベスコ・オフィス・​ジェイリート投資法人に対するインベスコグループ​とスターウッド​・キャピタル・グループの買収合戦(インベスコリミテッドを代理)
  • 2020年9月:NTTによるNTTドコモのTOBによる完全子会社化
  • 2020年5月:日立製作所による日立ハイテクのTOBによる完全子会社化
  • 2020年3月:NTTとトヨタ自動車のスマートシティ事業に関する業務資本提携
  • 2018年11月:NTTによるエヌ・ティ・ティ都市開発のTOBによる完全子会社化
  • 2018年5月:​日清紡ホールディングスによる新日本無線の完全子会社化
  • 2017年7月:アルプス電気によるアルパインの株式交換による経営統合・完全子会社化
  • 2016年11月:​日立化成によるFiamm Batterie S.r.l.の買収

松下 憲:受賞等

受賞等
asialaw 2024にて高い評価を得ました
受賞等
IFLR1000 2024にて高い評価を得ました
受賞等
The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition)にて高い評価を得ました

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松下 憲:ニュース

メディア
松下 憲 弁護士のインタビューが、日経産業新聞15面『物言う株主、企業の反応は?』と題した記事に掲載されました
公益活動
松下 憲 弁護士が京都大学法科大学院 非常勤講師に就任しました
事務所関連情報
パートナーおよびオブ・カウンセル就任のお知らせ

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松下 憲:ニュースレター

経済産業省「企業買収における行動指針」を公表 ダウンロードPDF
経済産業省「企業買収における行動指針(案)-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」についてパブリックコメントを開始 ダウンロードPDF
外為法改正に係る政令・省令・告示案の発行会社から見た留意点-事前届出免除制度を中心に- ダウンロードPDF

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松下 憲:セミナー・講演

2024年8月9日~2024年9月13日事務所主催オープンセミナー
『【オンデマンド配信】MHM会社法セミナー2024「ミニ株主総会化する取締役会」~社外取締役が過半を占める時代の到来と、その運営の見直し~』
2024年8月6日外部セミナー
『東証代こんわ講演会 株主提案・アクティビスト対応の現在地』
2024年7月19日事務所主催セミナー
『MHM会社法セミナー2024「ミニ株主総会化する取締役会」~社外取締役が過半を占める時代の到来と、その運営の見直し~』

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松下 憲:著書・論文

書籍
『ミニ株主総会化する取締役会 令和に問われる新しいスタンダード』
論文
「Chambers Global Practice Guides Shareholders' Rights and Shareholder Activism 2024 - Japan Chapter」
論文
「Chambers Global Practice Guides Joint Ventures 2024 - Japan Chapter」

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松下 憲:その他

経歴

2001年
私立慶應義塾湘南藤沢高等部卒業
2005年
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2012年
コーネル大学ロースクール修了(LL.M.)
2012年
Kirkland & Ellis 法律事務所(シカゴオフィス)にて執務(~2013年)

主な活動

  • 2022年 京都大学法科大学院非常勤講師(~現在)

弁護士登録

2006年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2013年 ニューヨーク州弁護士登録