シニア・アソシエイト

森田 茉莉子

もりた まりこ

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言語
日本語英語

2008年に当事務所に入所以来、国内外のクライアントの労働法案件、訴訟・仲裁案件を中心に担当。
米国の法律事務所における研修の後、米国雇用機会均等委員会(EEOC)のADR部門において調停員としても勤務し、米国の労働法や差別禁止制度にも精通する。2019年から出向した厚生労働省では、フリーランス関連のガイドラインや相談窓口の制度設計等に関与した。

連絡先

TEL
03-6266-8722
FAX
03-6266-8622

取扱分野

森田 茉莉子:受賞等

受賞等
The 13th edition of The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™にて高い評価を得ました

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森田 茉莉子:ニュース

公益活動
森田 茉莉子 弁護士が厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集(第3集)の取りまとめのための実務者ヒアリング(全3回)に学識経験者として参加しました
公益活動
森田 茉莉子 弁護士が製造請負事業改善推進協議会(厚生労働省委託事業) 委員に就任しました
事務所関連情報
新人弁護士(12名)が入所しました

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森田 茉莉子:ニュースレター

①ランドオペレータ登録制度 ②クルーズ船をめぐる港湾法の改正 ダウンロードPDF
Client Alert 2018年2月号(Vol.50) ダウンロードPDF
Client Alert 2017年10月号(Vol.46) ダウンロードPDF

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森田 茉莉子:セミナー・講演

2022年2月16日事務所主催オープンセミナー
『Withコロナ・Afterコロナの働き方と実務上の留意点』(第205回ビジネスロー研究会)
2011年9月14日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第85回)『グローバル経済社会における外国公務員贈賄/海外腐敗防止規制の最新動向』

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森田 茉莉子:著書・論文

雑誌 論文
「フリーランス・トラブル110番(厚労省委託)の意義」
論文
「The Employment Law Review 13th Edition - Japan Chapter」
雑誌 論文
「37号告示に関する疑義応答集(第3集)に基づく アジャイル型開発における派遣・請負区分の明確化」

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森田 茉莉子:関与した研究報告書等

2013年3月 法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告(平成24年度調査)
2017年12月 外務省「多国間条約の加盟国の『協力義務』及び条約により設立された国際機関と同条約加盟国との間の『協力義務』に関する国際裁判判例」に関する調査研究

森田 茉莉子:その他

経歴

2001年
私立フェリス女学院高等学校卒業
2005年
東京大学法学部第1類卒業
2005年
司法試験合格
2007年
東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了
2014年
ニューヨーク大学ロースクール(LL.M.)
2014年
Epstein Becker&Green法律事務所(ニューヨークオフィス)にて執務(~2015年)
2016年
米国雇用機会均等委員会(EEOC), ADR Unitにて執務(~2017年)
2019年
厚生労働省雇用環境・均等局に出向(~2021年)

主な活動

  • 2009年 社団法人日本仲裁人協会事務局次長
  • 2009年 子供の権利に関する委員会(二弁)
  • 2021年 労働問題検討委員会(二弁)
  • 2021年 製造請負事業改善推進協議会(厚生労働省委託事業) 委員(~現在)
  • 2021年 厚生労働省 「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集(第3集)の取りまとめのための実務者ヒアリング(全3回)に学識経験者として参加(~現在)

所属プラクティスグループ

  • 労働法プラクティスグループ
  • 国際紛争プラクティスグループ
  • 訴訟プラクティスグループ
  • 観光法プラクティスグループ

弁護士登録

2008年9月 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2015年5月 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属