関戸 麦

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関戸 麦

せきど むぎ

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日本語英語

連絡先

TEL
03-5223-7759
FAX
03-5223-7659

取扱分野

関戸 麦:受賞等

受賞等
Who’s Who Legal: Japan 2024にて当事務所の弁護士が選出されました
受賞等
asialaw 2024にて高い評価を得ました
受賞等
Benchmark Litigation Asia-Pacific 2024にて高い評価を得ました

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関戸 麦:ニュース

お知らせ
オンデマンド配信セミナー「AT1債国際仲裁セミナー~日本人グループのみによる迅速な解決を目指して~」
公益活動
関戸 麦 弁護士が日本商事仲裁協会 仲裁調停規則改正委員会委員に就任しました
公益活動
関戸 麦 弁護士が日本仲裁人協会 国際人材育成委員会 委員長(理事)に就任しました

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関戸 麦:ニュースレター

スイスに対するAT1債の損害賠償請求における日本の条約の優位性~シンガポールの条約との比較において~ ダウンロードPDF
Client Alert 2024年8月号(Vol.128) ダウンロードPDF
Client Alert 2024年2月号(Vol.122) ダウンロードPDF

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関戸 麦:セミナー・講演

2024年11月13日外部セミナー
『クレディスイスAT1債 無価値化してしまった投資家の皆様へ』
2024年3月18日事務所主催セミナー
『AT1債国際仲裁セミナー~日本人グループのみによる迅速な解決を目指して~』
2024年2月15日事務所主催セミナー
『米国倒産手続(Chapter 11)の基礎~日本企業が直面した場合の留意点~』

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関戸 麦:著書・論文

雑誌 論文
「クレディ・スイスAT1債の無価値化をめぐる国際仲裁と「訴訟ファンド」活用の可能性」
論文
「FIDIC around the world(Japan)」
雑誌 その他
「民事裁判における情報・証拠収集手段の拡充に向けて―早期開示命令制度について― 日弁連主催シンポジウム報告」

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関戸 麦:関与した研究報告書等

2017年12月 外務省「多国間条約の加盟国の『協力義務』及び条約により設立された国際機関と同条約加盟国との間の『協力義務』に関する国際裁判判例」に関する調査研究

関戸 麦:その他

経歴

1991年
東京都立八王子東高等学校卒業
1996年
東京大学法学部第1類卒業
2004年
シカゴ大学ロースクール修了
2004年
Fulbright & Jaworski法律事務所(ヒューストン)にて執務(~2005年)

主な活動

  • 2007年 東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員(~2019年)
  • 2008年 第二東京弁護士会司法制度調査会民事法部会部会長(~2012年)
  • 2009年 国際法曹協会会員(~現在)
  • 2009年 日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会委員(~2019年)
  • 2011年 環太平洋法曹協会会員(~現在)
  • 2011年 日本弁護士連合会不当な収益のはく奪・集合訴訟に関する検討ワーキンググループ委員(~2015年)
  • 2012年 第二東京弁護士会司法制度調査会訴訟法部会部会長(~2018年)
  • 2012年 日本仲裁人協会会員(~現在)
  • 2013年 The Dispute Resolution Board Foundation会員(~現在)
  • 2013年 日本弁護士連合会集団的消費者被害回復訴訟制度ワーキンググループ副座長(~2015年)
  • 2016年 日本仲裁人協会研究委員会事務局次長(~2022年)
  • 2016年 日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会副委員長(~2018)
  • 2016年 SIAC(シンガポール国際仲裁センター) Users Council(~現在)
  • 2018年 英国仲裁人協会(CIArb)会員(~現在)
  • 2019年 Tokyo Chambers Membership 会員(~現在)
  • 2020年 一般社団法人日本国際紛争解決センター アドバイザリーボード委員(~2024年)
  • 2021年 日本商事仲裁協会・Japan Commercial Arbitration Journal 編集委員会委員(~現在)
  • 2021年 日本仲裁人協会 国際仲裁・ADR委員会共同委員長(~2023年)
  • 2022年 日本仲裁人協会理事(~現在)
  • 2023年 日本仲裁人協会  国際人材育成委員会委員長(理事)(~現在)
  • 2023年 日本商事仲裁協会 仲裁調停規則改正委員会委員(~現在)

所属プラクティスグループ

  • 国際紛争プラクティスグループ

弁護士登録

1998年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2005年 ニュ-ヨーク州弁護士登録
ニュ-ヨーク州弁護士会所属