内田 修平

パートナー

内田 修平

うちだ しゅうへい

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連絡先

TEL
03-5220-1859
FAX
03-5220-1759

取扱分野

主な案件実績

  • 2024年5月:​​KKRによるユニゾホテルの株式及び系列ホテル14軒の買収
  • 2023年6月:​インテグラルによるユナイテッド・プレシジョン・テクノロジーズの株式の取得​
  • 2023年6月​:KKRによるハイアットリージェンシー東京及びホテル小田急の株式の取得
  • 2022年12月​:KKRによる武州製薬の株式の取得
  • 2022年9月​:インテグラルによるダイオーズのMBO
  • 2022年7月:資生堂によるプロフェッショナル事業の譲渡(資生堂を代理)
  • 2022年3月:​KKRによる弥生​の株式の取得(KKRを代理)
  • 2021年7月:資生堂によるパーソナルケア事業のカーブアウト​(資生堂を代理)
  • 2021年5月:日立製作所による日立金属のBain Capitalに対する売却
  • 2020年1月:東芝デバイス&ストレージによるニューフレアテクノジーの完全子会社化(ニューフレアテクノロジーを代理)
  • ​2019年12月:​ユニゾン・キャピタルによる共和薬品工業​​の株式の取得(ユニゾン・キャピタルを代理)
  • 2019年11月:日立製作所による日立化成の昭和電工に対する売却
  • ​2017年10月:​​Bain Capitalによるアサツーディ・ケイの非公開化(アサツーディ・ケイを代理)
  • 2016年10月:株式会社アデランスのMBO
  • 2014年6月:ミツカンホールディングスによるユニリーバグループからのラグー及びベルト―リブランドのパスタソース事業の買収(ミツカンホールディングスを代理)
  • ​2007年5月:​シティグループによる日興コーディアルグループに対する買収(公開買付け及び三角株式交換)(日興コーディアルグループを代理)
  • 2005年6月​:​西濃運輸(現セイノーホールディングス)による日本初の買収防衛策(信託型ライツプラン)の導入(西濃運輸を代理)

内田 修平:受賞等

受賞等
The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition)にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Global 2024にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia-Pacific 2024にて高い評価を得ました

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内田 修平:ニュース

公益活動
内田 修平 弁護士が東京大学大学院法学政治学研究科 客員准教授に就任しました
メディア
内田 修平 弁護士、酒井 真 弁護士のコメントを、日本経済新聞12面『プライベート・エクイティファンドを活用した事業承継』と題した記事に掲載いたしました
メディア
内田 修平 弁護士のコメントが、日本経済新聞7面『金融業務の舞台裏(上)資産査定M&Aのキモ―労働環境まで徹底調査』と題した記事に掲載されました

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内田 修平:特集

内田 修平:ニュースレター

「公正なM&Aの在り方に関する指針」の策定 ダウンロードPDF
平成29年度税制改正大綱を踏まえたスピンオフとスクイーズアウトの実務 ダウンロードPDF
会社法改正がキャッシュ・アウト実務に与える影響 ダウンロードPDF

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内田 修平:セミナー・講演

2022年11月18日~2023年1月18日外部セミナー
『実務担当者のための M&A契約の基礎と実務』
2022年9月15日~2022年10月17日外部セミナー
『近時のコーポレート・ガバナンスの基礎知識と株主総会・取締役会の運営実務~会社法・CGコードについての最新動向も含め分かりやすく解説~』
2022年9月8日外部セミナー
『新任担当者のためのコーポレートガバナンス・コード解説~CGコードを踏まえた取締役会・株主総会運営の基本ポイント~』

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内田 修平:著書・論文

雑誌 論文
「〈実務問答会社法第85回〉Ⅰ取締役会非設置会社の取締役との責任限定契約の締結の可否/Ⅱ株式等売渡請求の対価を外国通貨とすることの可否」
雑誌 論文
「コーポレートガバナンス・コード対応の動向」
書籍
『日本のトップ100社のコーポレート・ガバナンス 2024』

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内田 修平:その他

経歴

1998年
私立灘高等学校卒業
2002年
東京大学法学部卒業
2008年
コロンビア大学ロースクール修了(LL.M.)
2008年
Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison 法律事務所(ニューヨークオフィス)にて執務(~2009年)
2010年
法務省民事局に出向(会社法担当)(~2013年)

主な活動

  • 2017年 京都大学法科大学院 非常勤講師(~2021年)
  • 2022年 東京大学大学院法学政治学研究科 客員准教授(~現在)

所属プラクティスグループ

  • M&Aプラクティスグループ

弁護士登録

2003年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2009年 ニューヨーク州弁護士登録