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うちだしゅうへい

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TEL: 03-5220-1859
FAX: 03-5220-1759

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取扱分野

主な案件実績

2024年5月：KKRによるユニゾホテルの株式及び系列ホテル14軒の買収
2023年6月：インテグラルによるユナイテッド・プレシジョン・テクノロジーズの株式の取得
2023年6月：KKRによるハイアットリージェンシー東京及びホテル小田急の株式の取得
2022年12月：KKRによる武州製薬の株式の取得
2022年9月：インテグラルによるダイオーズのMBO
2022年7月：資生堂によるプロフェッショナル事業の譲渡（資生堂を代理）
2022年3月：KKRによる弥生の株式の取得（KKRを代理）
2021年9月：ヒューリックによる電通本社ビルに対するエクイティ投資
2021年7月：資生堂によるパーソナルケア事業のカーブアウト（資生堂を代理）
2021年5月：日立製作所による日立金属のBain Capitalに対する売却
2020年1月：東芝デバイス＆ストレージによるニューフレアテクノジーの完全子会社化（ニューフレアテクノロジーを代理）
2019年12月：ユニゾン・キャピタルによる共和薬品工業の株式の取得（ユニゾン・キャピタルを代理）
2019年11月：日立製作所による日立化成の昭和電工に対する売却
2017年10月：Bain Capitalによるアサツーディ・ケイの非公開化（アサツーディ・ケイを代理）
2016年10月：株式会社アデランスのMBO
2014年6月：ミツカンホールディングスによるユニリーバグループからのラグー及びベルト―リブランドのパスタソース事業の買収（ミツカンホールディングスを代理）
2007年5月：シティグループによる日興コーディアルグループに対する買収（公開買付け及び三角株式交換）（日興コーディアルグループを代理）
2005年6月：西濃運輸（現セイノーホールディングス）による日本初の買収防衛策（信託型ライツプラン）の導入（西濃運輸を代理）

内田修平：受賞等

2024年10月 2日受賞等: Who’s Who Legal: Japan 2024にて当事務所の弁護士が選出されました
2024年9月12日受賞等: IFLR1000 2024にて高い評価を得ました
2024年4月18日受賞等: The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition)にて高い評価を得ました

内田修平：ニュース

2022年4月 1日公益活動: 内田修平弁護士が東京大学大学院法学政治学研究科客員准教授に就任しました
2017年8月29日メディア: 内田修平弁護士、酒井真弁護士のコメントを、日本経済新聞12面『プライベート・エクイティファンドを活用した事業承継』と題した記事に掲載いたしました
2017年7月 5日メディア: 内田修平弁護士のコメントが、日本経済新聞7面『金融業務の舞台裏（上）資産査定Ｍ＆Ａのキモ―労働環境まで徹底調査』と題した記事に掲載されました

内田修平：特集

特集：役員報酬の戦略的設計

内田修平：ニュースレター

内田修平：セミナー・講演

2022年11月18日～2023年1月18日外部セミナー: 『実務担当者のための M&A契約の基礎と実務』

2022年9月15日～2022年10月17日外部セミナー: 『近時のコーポレート・ガバナンスの基礎知識と株主総会・取締役会の運営実務～会社法・CGコードについての最新動向も含め分かりやすく解説～』

2022年9月8日外部セミナー: 『新任担当者のためのコーポレートガバナンス・コード解説～CGコードを踏まえた取締役会・株主総会運営の基本ポイント～』

内田修平：著書・論文

雑誌論文: 「〈特集2 非公開化取引における実務上の留意点〉非公開化取引の概況」
雑誌論文: 「〈実務問答会社法第85回〉Ⅰ取締役会非設置会社の取締役との責任限定契約の締結の可否／Ⅱ株式等売渡請求の対価を外国通貨とすることの可否」
雑誌論文: 「コーポレートガバナンス・コード対応の動向」

内田修平：その他

経歴

1998年: 私立灘高等学校卒業
2002年: 東京大学法学部卒業
2008年: コロンビア大学ロースクール修了（LL.M.）
2008年: Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison 法律事務所（ニューヨークオフィス）にて執務（～2009年）
2010年: 法務省民事局に出向（会社法担当）（～2013年）

主な活動

2017年　京都大学法科大学院非常勤講師（～2021年）
2022年　東京大学大学院法学政治学研究科客員准教授（～現在）

所属プラクティスグループ

M＆Aプラクティスグループ

弁護士登録

2003年弁護士登録
第二東京弁護士会所属
2009年ニューヨーク州弁護士登録