- 言語
- 日本語英語
資本市場とM&Aの両方で国内トップクラスの実績と評価。資本市場ではグローバルIPOなど大型案件、第一号案件で圧倒的なシェア。M&AではTMT・GIGを中心にTOBや経営統合に助言。危機対応案件や、アクティビスト株主対応、紛争解決も数多く手掛ける。2021年はトムソンロイターのALB Japan Law AwardsでDealmaker of the Yearを受賞するなど受賞歴も多数。
連絡先
- TEL
- 03-6212-8327
- FAX
- 03-6212-8227
取扱分野
主な案件実績
- 2024年4月：イオン北海道による西友の北海道事業の買収
- 2024年4月：投資ファンドの取締役に対する損害賠償請求事件
- 2024年3月：ひらまつによるホテル事業資産の売却案件
- 2023年12月：ジャパンインベストメントアドバイザーのライツ・オファリング
- 2023年11月：株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーションによる公募増資と本田技研工業への並行第三者割当
- 2023年8月：伊藤忠テクノソリューションズの非公開化取引
- 2023年8月：インテグラルのグローバルIPO
- 2023年7月：投資ファンドの経営権を巡るシンガポール仲裁事案
- 2023年3月：キヤノンメディカルシステムズによるミナリスメディカルの買収
- 2023年2月：ゆうちょ銀行のグローバル・オファリング
- 2023年1月：兼松エレクトロニクスの非公開化取引
- 2023年1月：イオンフィナンシャルサービスによるイオンプロダクトファイナンス株式の売却
- 2022年11月：大栄環境のグローバル IPO
- 2022年10月：SUMCOによる三菱マテリアルの多結晶シリコン事業の譲受け
- 2022年9月：KYBの免振ダンパーの品質不正の特別調査委員会
- 2022年9月：ソシオネクストのグローバルIPO
- 2022年8月：日立製作所による日立建機の売却
- 2022年8月：アイスタイルとアマゾンの資本業務提携
- 2022年1月：日本ペイントホールディングスのグローバル・オファリング
- 2021年11月：ソニーセミコンダクタソリューションズのTSMC等との日本半導体JV設立
- 2021年10月：日本郵政のグローバル・オファリング
- 2021年2月：AppierのグローバルIPO
- 2020年～2024年：投資ファンドによる上場会社への投資案件（多数）
- 2020年12月：アクティビスト株主による上場会社の新株予約権の行使に基づく新株発行の差止請求の仮処分対応（新株予約権者側）
- 2020年8月：アサヒグループホールディングスによるグローバル・オファリング
- 2020年7月：ファミリーマートの非公開化取引
鈴木 克昌：受賞等
- 受賞等
- Asia Business Law JournalによるJapan’s Top 100 Lawyers 2024にて当事務所の16名の弁護士が選出されました
- 受賞等
- The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition)にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers Global 2024にて高い評価を得ました
鈴木 克昌：ニュース
- 公益活動
- 鈴木 克昌 弁護士がIBA（国際法曹協会）主催 国際会議「4th Asia-based International Financial Law Conference」共同議長を務めました
- 公益活動
- 鈴木 克昌 弁護士が「SPAC制度の在り方等に関する研究会」メンバーに就任しました
- メディア
- 鈴木 克昌 弁護士および五島 隆文 弁護士が、MARR Onlineの『日本版SPACの導入と課題』と題した記事に掲載されました
鈴木 克昌：ニュースレター
鈴木 克昌：セミナー・講演
- 2023年3月29日～2023年3月31日外部セミナー
- "4th Asia-based International Financial Law Conference"
- 2021年4月22日～2021年5月21日事務所主催セミナー
- ビジネスロー研究会（第198回）『米国SPACの実務と日本版SPACの導入の可能性』
- 2020年11月2日～2020年11月30日事務所主催セミナー
- MHMセミナー2020（オンライン）
鈴木 克昌：著書・論文
鈴木 克昌：その他
経歴
- 1998年
- 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
- 2004年
- コロンビア大学ロースクール修了（LL.M.）
- 2004年
- Linklaters法律事務所（ロンドンオフィス）にて執務
主な活動
- 2008年 アジア資本市場協議会 メンバー
- 2010年 国際法曹協会（IBA）会員
- 2014年 MIGAグローバルファイナンス研究会
- 2018年 国際法曹協会（IBA）証券法委員会委員・M&A部会議長（～2020年）
- 2020年 国際法曹協会（IBA）証券法委員会委員・上場会社部会 議長（～2022年）
- 2021年 「SPAC制度の在り方等に関する研究会」メンバー
- 2023年 国際法曹協会（IBA）証券法委員会委員・M&A部会 議長
- 2023年 IBA（国際法曹協会）主催 国際会議「4th Asia-based International Financial Law Conference」共同議長
所属プラクティスグループ
- コーポレートファイナンス／キャピタルマーケッツプラクティスグループ
- M＆Aプラクティスグループ
弁護士登録
2000年4月 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2005年10月 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属
その他資格等
2006年 公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員登録