蔦 大輔

カウンセル

蔦 大輔

つただいすけ

プロフィールを印刷

言語
日本語

サイバーセキュリティ、個人情報保護・プライバシー、IT・ICTを主たる取扱分野としています。サイバー攻撃の予防のための取組み及び攻撃を受けた後の対応・サポートはもちろん、従業員の内部不正についての事後対応や訴訟対応も行っています。上記取扱分野は、動きが激しく、法令やガイドラインも頻繁に改正されるため、最新の情報を収集しながらの助言を心がけています。

連絡先

TEL
03-6266-8769
FAX
03-6266-8669

取扱分野

蔦 大輔:受賞等

受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2024にて高い評価を得ました
受賞等
蔦 大輔 弁護士が「デジタル・フォレンジック優秀若手研究者賞」を受賞しました

一覧へ

蔦 大輔:ニュース

メディア
蔦 大輔 弁護士、舘 貴也 弁護士の『なりすまし・不正ログイン発生時の個人情報保護法対応、関連法令と刑罰』と題した記事がUNITISに掲載されました
公益活動
蔦 大輔 弁護士が総務省 サイバーセキュリティタスクフォース ICTサイバーセキュリティ政策分科会 構成員に就任しました
メディア
蔦 大輔 弁護士の登壇したセミナーが、ログミーBiz『企業が自社のサイバー攻撃被害を公表する4つの理由 なぜ法で強制されていないのに自ら情報を発信するのか』と題した記事に掲載されました

一覧へ

蔦 大輔:特集

蔦 大輔:ニュースレター

TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.7 January 2024 (English) ダウンロードPDF
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.7 2024年1月号 ダウンロードPDF
Client Alert - Financial Sector 2024年1月号(Vol.10) ダウンロードPDF

一覧へ

蔦 大輔:セミナー・講演

2024年3月14日外部セミナー
『経営者のためのサイバーセキュリティ戦略~リスクを軽減し、サプライチェーンを守る~「経営課題としてのサイバーセキュリティと法律実務」』
2024年3月8日外部セミナー
『Microsoft Security Forum 2024 AI時代のセキュリティガバナンス Data Security ユーザー会』
2024年3月7日外部セミナー
『デジタル・アイデンティティ研究会シンポジウム「ビジネスとアイデンティティ」~デジタルリアリティとアイデンティティ~』

一覧へ

蔦 大輔:著書・論文

雑誌 論文
「クロスセクター・サイバーセキュリティ法(第5回)サイバーセキュリティ×経済安全保障―インフラ防護とセキュリティ・クリアランスを中心に」
雑誌 論文
「「対話で学ぶ」「知らなきゃ困る」 グローバル個人情報保護規制(16)各国のクッキー規制①総論、米国」
雑誌 論文
「責任追及を見据えた従業員不正の対処法 第4回 営業秘密の侵害」

一覧へ

蔦 大輔:関与した研究報告書等

蔦 大輔:その他

経歴

2002年
私立東大寺学園高等学校卒業
2007年
京都大学法学部卒業
2009年
神戸大学法科大学院修了
2011年
法律事務所勤務弁護士(大阪弁護士会)(~2014年)
2014年
財務省 近畿財務局 統括法務監査官 法務監査官 (~2015年)
2014年
財務省 近畿財務局 証券取引等監視官 証券検査官(併任)(~2015年)
2015年
総務省 行政管理局 情報公開・個人情報保護推進室 副管理官 (~2017年)
2017年
内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC) 上席サイバーセキュリティ分析官 (~2020年)

主な活動

  • 法とコンピュータ学会会員
  • サイバーセキュリティ法制学会会員
  • 日本組織内弁護士協会(JILA)準会員

  • 2016年 情報ネットワーク法学会 理事(~2020年)
  • 2021年 総務省 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 事故報告・検証制度等タスクフォース構成員(~現在)
  • 2022年 サイバーセキュリティ協議会運営委員会 サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会 委員(~現在)
  • 2022年 筑波大学大学院 人文社会ビジネス科学学術院 ビジネス科学研究群 非常勤講師(~現在)
  • 2022年 警察庁 サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会 委員(~現在)
  • 2023年 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任准教授(~現在)
  • 2023年 日本弁護士連合会 弁護士業務における情報セキュリティに関するワーキンググループ 委員(~現在)
  • 2023年 経済産業省 サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会 委員(~現在)
  • 2023年 サイバーセキュリティ法制学会 理事(~現在)
  • 2023年 警察庁 キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会 委員(~現在)
  • 2024年 総務省 サイバーセキュリティタスクフォース ICTサイバーセキュリティ政策分科会 構成員(~現在)

所属プラクティスグループ

  • データ・セキュリティプラクティスグループ
  • AI・IoTプラクティスグループ
  • ITプラクティスグループ
  • 危機管理プラクティスグループ
  • 通商法プラクティスグループ

弁護士登録

2010年12月 弁護士登録
大阪弁護士会所属(2014年2月 国家公務員としての執務開始に伴い弁護士登録抹消)
2020年4月 弁護士登録
東京弁護士会 所属