
- 言語
- 日本語英語
シンガポール・ヤンゴン・ハノイオフィスの代表を兼任し、アジア地域におけるM&A、合弁事業、エネルギー・インフラ開発などの幅広い案件を担当しています。ミャンマーについてはFinancial Timesによるランキングでも高い評価を得た新規性の強い案件を担当しました。また、排出権取引・地球温暖化法務については日本の実務をリードしてきました。
連絡先
- TEL
- 03-5223-7763 (東京)
- +65-6593-9752(シンガポール)、+95-1-9253652(ヤンゴン)、+84-24-3267-4101(ハノイ)
- FAX
- 03-5223-7663 (東京)
- +65-6593-9751(シンガポール)、+95-1-9253651(ヤンゴン)、+84-24-3267-4120(ハノイ)
取扱分野
武川 丈士:受賞等
- 受賞等
- The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2024 edition)にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers Global 2023にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers Asia-Pacific 2023にて高い評価を得ました
武川 丈士:ニュース
- メディア
- 武川 丈士 弁護士、眞鍋 佳奈 弁護士が、日経産業新聞2面『ミャンマーにとどまる意義、帰還弁護士が語る外資の使命(Watch)』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 武川 丈士 弁護士のコメントが、日本経済新聞9面『米、ミャンマー国軍系企業に禁輸措置、資金源断つ狙い、デモまた死者』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 武川 丈士 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『ミャンマー、停滞する改革―産業戦略、民意と板挟み(アジアVIEW)』と題した記事に掲載されました
武川 丈士:特集
武川 丈士:ニュースレター
武川 丈士:セミナー・講演
- 2023年2月20日事務所主催オープンセミナー
- MHMプレミアムLiveセミナー「カーボン・クレジットを巡る実務の最新動向」
- 2023年1月30日事務所主催セミナー
- 『4年ぶりの現地開催!ミャンマー最新情勢に関するアップデート~2023年の現状と今後の展望』
武川 丈士:著書・論文
- 雑誌 論文
- 「<論説>金融機関等によるカーボン・クレジットの取扱いに関する留意点」
- 「Getting The Deal Through - Private M&A 2023 - Myanmar Chapter」
- 書籍
- 『リーガル・トランスフォーメーション ビジネス・ルール・チェンジ2022』
武川 丈士:関与した研究報告書等
2013年3月 法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告(平成24年度調査)
2014年3月 法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告(平成25年度調査)
2018年3月 法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告(平成29年度調査)
武川 丈士:その他
経歴
- 1992年
- 私立海城高等学校卒業
- 1996年
- 東京大学農学部卒業
- 2002年
- カリフォルニア大学デービス校ロースクール修了
- 2002年
- Morgan, Lewis & Bockius法律事務所(ニューヨークオフィス)にて執務
- 2003年
- カリフォルニア州司法試験合格
- 2003年
- 三井物産株式会社法務部に出向(~2004年)
主な活動
- 2005年 環境省「京都議定書に基づく国別登録簿制度の在り方に関する検討会」委員
- 2007年 経済産業省「京都クレジット流通基盤整備検討会」委員
- 2008年 環境省「国内排出量取引制度検討会」委員
- 2008年 環境省・社団法人海外環境協力センター 「カーボン・オフセットフォーラム」アドバイザー
- 2008年 環境省・社団法人海外環境協力センター 「カーボン・オフセットに係る透明性の確保、第三者認定及びラベリングに関するワークショップ」委員
- 2008年 東京証券取引所「京都クレジット等取引所研究会」委員
- 2008年 環境省「国内排出量取引制度の法的課題に関する検討会」委員
- 2008年 財団法人地球産業文化研究所「排出クレジットに関する会計・税務論点調査研究委員会」委員
- 2008年 環境省「オフセット・クレジット(J-VER)制度認証運営委員会」委員
- 2010年 環境省「中央環境審議会地球環境部会国内排出量取引制度小委員会」専門委員
- 2012年 財務省「ミャンマー証券取引法整備支援」 ワーキング・グループ委員
- 2013年 法務省委託調査「ミャンマー連邦共和国法制度報告書」担当
- 2013年 JICA・アジア地域ビジネス環境整備促進のための法制度情報収集・確認調査(~2014年)
- 2014年 ミャンマー「法整備支援プロジェクト」会社法アドバイザリーグループ(JICA)委員
- 2015年 経済産業省・JCM(二国間クレジット制度)に基づくクレジットの取引に関する研究会メンバー
所属プラクティスグループ
- ストラクチャード・ファイナンスプラクティスグループ
- 金融規制・法務プラクティスグループ
弁護士登録
1998年10月 弁護士登録
東京弁護士会 所属
2006年 カリフォルニア州弁護士登録
2012年 シンガポール外国法弁護士登録
2022年 ベトナム外国弁護士登録