
- 言語
- 日本語英語
シンガポール・ヤンゴンオフィスの代表を兼任し、アジア地域におけるM&A、合弁事業、エネルギー・インフラ開発などの幅広い案件を担当しています。ミャンマーについてはFinancial Timesによるランキングでも高い評価を得た新規性の強い案件を担当しました。また、排出権取引・地球温暖化法務については日本の第一人者であると自負しています。
連絡先
- TEL
- 03-5223-7763 (東京)
- +65-6593-9752(シンガポール)、+95-1-9253652(ヤンゴン)
- FAX
- 03-5223-7663 (東京)
- +65-6593-9751(シンガポール)、+95-1-9253651 (ヤンゴン)
取扱分野
武川 丈士:受賞等
- 受賞等
- Chambers Asia-Pacific 2021にて高い評価を得ました
- 受賞等
- IFLR1000’s thirtieth editionにて高い評価を得ました
- 受賞等
- The 11th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました
武川 丈士:ニュース
- メディア
- 武川 丈士 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『ミャンマー、停滞する改革―産業戦略、民意と板挟み(アジアVIEW)』と題した記事に掲載されました
- 事務所関連情報
- 連邦法務長官府(UAGO)、JICA Legal Project主催のワークショップにて当事務所の弁護士が講演しました
- メディア
- 武川 丈士 弁護士がForeign Investment in Myanmar: Law and Policyにて講演しました
武川 丈士:特集
武川 丈士:ニュースレター
武川 丈士:セミナー・講演
- 2020年5月26日~2020年7月31日事務所主催セミナー
- 『新型コロナウイルス影響下でのミャンマーにおける労働法の論点について~従業員の欠勤・事業所の閉鎖への対応を中心に』
- 2020年4月22日~2020年7月31日事務所主催セミナー
- 『COVID-19影響下でのミャンマーにおける事業継続』
- 2019年10月22日事務所主催セミナー
- 『「ミャンマー法務アップデート2019」セミナー』
武川 丈士:著書・論文
- 書籍 論文
- 『アジア新興国のM&A法制〔第3版〕』
- 論文
- 「Getting the Deal Through - Project Finance 2021 - Myanmar Chapter」
- 書籍
- 『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック』
武川 丈士:関与した研究報告書等
2013年3月 法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告(平成24年度調査)
2014年3月 法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告(平成25年度調査)
2018年3月 法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告(平成29年度調査)
武川 丈士:その他
経歴
- 1992年
- 私立海城高等学校卒業
- 1996年
- 東京大学農学部卒業
- 2002年
- カリフォルニア大学デービス校ロースクール修了
- 2002年
- Morgan, Lewis & Bockius法律事務所(ニューヨークオフィス)にて執務
- 2003年
- カリフォルニア州司法試験合格
- 2003年
- 三井物産株式会社法務部に出向(~2004年)
主な活動
- 2005年 環境省「京都議定書に基づく国別登録簿制度の在り方に関する検討会」委員
- 2007年 経済産業省「京都クレジット流通基盤整備検討会」委員
- 2008年 環境省「国内排出量取引制度検討会」委員
- 2008年 環境省・社団法人海外環境協力センター 「カーボン・オフセットフォーラム」アドバイザー
- 2008年 環境省・社団法人海外環境協力センター 「カーボン・オフセットに係る透明性の確保、第三者認定及びラベリングに関するワークショップ」委員
- 2008年 東京証券取引所「京都クレジット等取引所研究会」委員
- 2008年 環境省「国内排出量取引制度の法的課題に関する検討会」委員
- 2008年 財団法人地球産業文化研究所「排出クレジットに関する会計・税務論点調査研究委員会」委員
- 2008年 環境省「オフセット・クレジット(J-VER)制度認証運営委員会」委員
- 2010年 環境省「中央環境審議会地球環境部会国内排出量取引制度小委員会」専門委員
- 2012年 財務省「ミャンマー証券取引法整備支援」 ワーキング・グループ委員
- 2013年 法務省委託調査「ミャンマー連邦共和国法制度報告書」担当
- 2013年 JICA・アジア地域ビジネス環境整備促進のための法制度情報収集・確認調査(~2014年)
- 2014年 ミャンマー「法整備支援プロジェクト」会社法アドバイザリーグループ(JICA)委員
- 2015年 経済産業省・JCM(二国間クレジット制度)に基づくクレジットの取引に関する研究会メンバー
所属プラクティスグループ
- ストラクチャード・ファイナンスプラクティスグループ
- 金融規制・法務プラクティスグループ
弁護士登録
1998年10月 弁護士登録
東京弁護士会 所属
2006年 カリフォルニア州弁護士登録
2012年 シンガポール外国法弁護士登録