高宮 雄介

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高宮 雄介

たかみや ゆうすけ

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カルテル/談合を中心とした各種違反事件対応、企業結合規制対応や、自社及び他社の事業活動の競争ルールとの関係に関する相談、コンプライアンス態勢の整備などの競争法/独禁法分野を中心に、下請法や、表示規制・景品規制のいずれをも含む景表法を中心とした各種消費者法分野に関し、多種多様な業界から日常的に数多くの相談を受けており、公取委、消費者庁、中小企業庁を含む国内外の当局との豊富な折衝経験及び最新の運用実務に則した助言を提供しております。とりわけ、複雑な論点を含む案件や、米・欧・中を含む多極対応を要する案件、前例に囚われない検討が求められる案件において、国内外の理論及び実務の動向を踏まえた的確な対応を行うことを得意としております。
通商法分野においては、安全保障貿易管理を含む貿易管理関連法令に関し、多種多様な業界からの相談に応じ、外為法を中⼼とした国内の関連法令にかかる助⾔を提供するほか、OFAC規制や国防権限法を含む⽶国の主要規制に関し、海外の著名事務所と協働のうえで実務的な助⾔を提供しています。貿易救済事案においては国内外の各種事業者からの依頼を受け、WTOや各種国家間の枠組みの下での調査や争訟への対応のサポートを⾏っています。
また、観光ビジネスに関連する法令全般に見識を有しており、旅行業法の適用関係に関する助言、旅館業法等の旅館ビジネスに関する法令の適用関係に関する助言を中心に、集客ビジネスや移動・交通手段に関する適用法令にかかる助言など、観光ビジネスに携わる国内外の事業者からの相談に応じるほか、観光ビジネスの長期的な発展に向け、政策面も含む助言も提供しています。

連絡先

TEL
03-6266-8744
FAX
03-6266-8644

取扱分野

高宮 雄介:受賞等

受賞等
Chambers Asia-Pacific 2021にて高い評価を得ました
受賞等
FINANCIER WORLDWIDEにて高い評価を得ました
受賞等
Who’s Who Legal: Japan 2020の各分野別ランキングにて高い評価を得ました

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高宮 雄介:ニュース

メディア
高宮 雄介 弁護士のコメントが、2021年2月15日付Global Competition Review (GCR)の『JFTC upholds cardboard cartel decisions』と題した記事に掲載されました
メディア
高宮 雄介 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『宿泊サブスクに規制の壁 リモートワーク拡大に支障も』と題した記事に掲載されました
メディア
高宮 雄介 弁護士のコメントが、日本経済新聞20面『巨大IT規制へ手探り 市場独占を警戒、悩む各国 バイデン新政権 執行体制を強化』と題した記事に掲載されました

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高宮 雄介:特集

高宮 雄介:ニュースレター

Go To Eatキャンペーン及びGo To Eventキャンペーンの概要と実務上の留意点 ダウンロードPDF
中国・輸出管理規制法の制定 (輸出禁止制限技術目録及び信頼懸念エンティティリストとの関係を踏まえて) ダウンロードPDF
令和元年改正独占禁止法のポイントと実務上の留意点 ダウンロードPDF

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高宮 雄介:セミナー・講演

2021年1月22日~2021年3月23日外部セミナー
『プラットフォームビジネスに関わる法的論点 ~法規制を横断的・立体的に理解する~』
2020年12月15日外部セミナー
『競争法先端実務研究会「プラットフォームビジネスへの独禁法/競争法の適用の最新動向~米国を中心とした今後の政策動向の変化を見据えて」』
2020年11月24日外部セミナー
『国際商事法研究所 国際通商法研究会「米国の新たな垂直型企業結合ガイドラインの分析」』

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高宮 雄介:著書・論文

論文
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大と独禁法・競争法実務への影響(第2回)」
雑誌 論文
「The Collaboration and Interplay of the Intellectual Property and Antimonopoly Acts in Japan in relation to Parallel Importation」
雑誌 論文
「米国司法省による問題解消措置マニュアルの改訂」

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高宮 雄介:その他

経歴

2001年
私立麻布高等学校卒業
2005年
東京大学法学部卒業
2007年
東京大学法科大学院修了
2016年
ニューヨーク大学ロースクール修了(LL.M.)
2016年
Gibson, Dunn & Crutcher法律事務所(ワシントンDC)にて執務(~2017年)
2017年
英国ロンドン大学キングス・カレッジ校ロースクール修了(ヨーロッパ競争法課程(PG Diploma))
2017年
米国連邦取引委員会にて執務

主な活動

  • 2010年 法務省委託調査研究(受託者:株式会社商事法務)新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究 研究員(~2011年)
  • 2011年 競争法フォーラム(~現在)
  • 2013年 EU競争法研究会(~現在)
  • 2014年 東京都排出量取引の運用に関する専門家委員会委員(~2015年)
  • 2015年 ニューヨーク大学ロースクールEleanor M. Fox教授の研究助手として国際競争法に関する調査研究に従事(~2016年)
  • 2017年 米国法曹協会独占禁止法部会国際委員会米国外青年弁護士代表(~2018年)
  • 2017年 公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員(~2019年)
  • 2018年 観光庁「ビーチの観光資源としての活用に関する協議会」オブザーバー(~2019年)
  • 2018年 米国法曹協会独占禁止法部会国際タスクフォース青年弁護士代表(~2019年)
  • 2018年 経済産業省経済産業研究所「グローバル化・イノベーションと競争政策プロジェクト」メンバー(~現在)

所属プラクティスグループ

  • 競争法/独占禁止法プラクティスグループ
  • 観光法プラクティスグループ
  • 通商法プラクティスグループ
  • 薬事プラクティスグループ

弁護士登録

2008年12月 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2017年3月 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属