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高宮雄介

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高宮雄介

たかみやゆうすけ

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カルテル/談合を中心とした各種違反事件対応、企業結合規制対応や、自社及び他社の事業活動の競争ルールとの関係に関する相談、コンプライアンス態勢の整備などの競争法/独禁法分野を中心に、下請法や、表示規制・景品規制のいずれをも含む景表法を中心とした各種消費者法分野に関し、多種多様な業界から日常的に数多くの相談を受けており、公取委、消費者庁、中小企業庁を含む国内外の当局との豊富な折衝経験及び最新の運用実務に則した助言を提供しております。とりわけ、複雑な論点を含む案件や、米・欧・中を含む多極対応を要する案件、前例に囚われない検討が求められる案件において、国内外の理論及び実務の動向を踏まえた的確な対応を行うことを得意としております。
通商法分野においては、安全保障貿易管理を含む貿易管理関連法令に関し、多種多様な業界からの相談に応じ、外為法を中⼼とした国内の関連法令にかかる助⾔を提供するほか、OFAC規制や国防権限法を含む⽶国の主要規制に関し、海外の著名事務所と協働のうえで実務的な助⾔を提供しています。貿易救済事案においては国内外の各種事業者からの依頼を受け、WTOや各種国家間の枠組みの下での調査や争訟への対応のサポートを⾏っています。
また、観光ビジネスに関連する法令全般に見識を有しており、旅行業法の適用関係に関する助言、旅館業法等の旅館ビジネスに関する法令の適用関係に関する助言を中心に、集客ビジネスや移動・交通手段に関する適用法令にかかる助言など、観光ビジネスに携わる国内外の事業者からの相談に応じるほか、観光ビジネスの長期的な発展に向け、政策面も含む助言も提供しています。

連絡先

TEL: 03-6266-8744
FAX: 03-6266-8644

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取扱分野

高宮雄介：受賞等

2022年12月26日受賞等: 日本経済新聞の2022年の「企業法務税務・弁護士調査」において高い評価を得ました
2022年12月15日受賞等: Chambers Asia-Pacific 2023にて高い評価を得ました
2022年11月30日受賞等: Who’s Who Legal: Global Guide 2022の各分野別ランキングにて高い評価を得ました

高宮雄介：ニュース

2023年2月 6日メディア: 高宮雄介弁護士のコメントが、日経ビジネスの『リケン・日ピス統合にも影響か　公取委、「難産」の脱炭素ガイドライン』と題した記事に掲載されました
2022年10月12日メディア: 高宮雄介弁護士のコメントが、LexisNexisが発行する競争法専門メディアMLexの『Sustainability and antitrust discussion launched by JFTC, eying new antitrust guidelines』と題した記事に掲載されました
2022年10月12日公益活動: 高宮雄介弁護士が公正取引委員会「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン検討会」委員に就任しました

高宮雄介：特集

特集：観光・インバウンドビジネス

高宮雄介：ニュースレター

高宮雄介：セミナー・講演

2023年3月22日外部セミナー: 『未来の日本の観光をつくる！国を巻き込んだルールメイキングを知ろう』

2023年2月7日外部セミナー: 『渋温泉×立教大学次世代観光人材育成プログラム「観光ビジネスと法との関わり」』

2022年12月21日外部セミナー: 『競争法先端実務研究会「メタバースと独禁法・競争法」』

高宮雄介：著書・論文

雑誌論文: 「環境に配慮した事業活動と独禁法との関係にかかる議論の展開―議論の背景及びグリーンガイドライン案の内容を中心に」
書籍論文: 『類型別不正・不祥事への初動対応』
書籍: 『M&A法大系第2版』

高宮雄介：関与した研究報告書等

2021年3月　令和2年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）（近年の競争環境・競争政策等の動向に関する調査）報告書（受託者：株式会社三菱総合研究所）

高宮雄介：その他

経歴

2001年: 私立麻布高等学校卒業
2005年: 東京大学法学部卒業
2007年: 東京大学法科大学院修了
2016年: ニューヨーク大学ロースクール修了（LL.M.）
2016年: Gibson, Dunn & Crutcher法律事務所（ワシントンDC）にて執務（～2017年）
2017年: 英国ロンドン大学キングス・カレッジ校ロースクール修了（ヨーロッパ競争法課程（PG Diploma））
2017年: 米国連邦取引委員会にて執務

主な活動

2010年法務省委託調査研究（受託者：株式会社商事法務）新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究研究員（～2011年）
2011年競争法フォーラム（～現在）
2013年 EU競争法研究会（～現在）
2014年東京都排出量取引の運用に関する専門家委員会委員（～2015年）
2015年ニューヨーク大学ロースクールEleanor M. Fox教授の研究助手として国際競争法に関する調査研究に従事（～2016年）
2017年米国法曹協会独占禁止法部会国際委員会米国外青年弁護士代表（～2018年）
2017年公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員（～2019年）
2018年観光庁「ビーチの観光資源としての活用に関する協議会」オブザーバー（～2019年）
2018年米国法曹協会独占禁止法部会国際タスクフォース青年弁護士代表（～2019年）
2018年経済産業省経済産業研究所「グローバル化・イノベーションと競争政策プロジェクト」メンバー（～現在）
2022年経済産業省「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」委員（～現在）
2022年公正取引委員会「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン検討会」委員（～現在）

所属プラクティスグループ

競争法／独占禁止法プラクティスグループ
観光法プラクティスグループ
通商法プラクティスグループ
薬事プラクティスグループ

弁護士登録

2008年12月弁護士登録
第二東京弁護士会所属
2017年3月ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会所属