高宮 雄介

パートナー

高宮 雄介

たかみや ゆうすけ

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言語
日本語英語

カルテル等の違反事件対応、企業結合規制対応や、自社及び他社の事業の競争への影響に関する相談、コンプライアンス態勢の整備など、下請法、景表法を含む競争法を中心とした各種法令に関する助言を広く提供しており、国内の著名案件の他、米・欧・中の多極対応を要する案件、アルゴリズムやビッグデータ等の最先端の技術が関係する案件での対応も得意としております。また、経済制裁やOFAC規制、貿易救済を含む様々な通商法案件にも対応しており、近時では民泊事業等の宿泊ビジネスやIR/MICE、テーマパーク等の集客ビジネス、各種移動・交通手段に関する法規制等の観光法分野においても政策面も含むアドバイスを提供しています。

連絡先

TEL
03-6266-8744
FAX
03-6266-8644

取扱分野

高宮 雄介:受賞等

受賞等
Who’s Who Legal: Japan 2020の各分野別ランキングにて高い評価を得ました
受賞等
高宮 雄介 弁護士がGlobal Competition Review(GCR)による"40 Under 40"の2020年版に日本からの唯一の受賞者として選ばれました
受賞等
Who's Who Legal: Japan 2019にて高い評価を得ました

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高宮 雄介:ニュース

メディア
高宮 雄介 弁護士のコメントが、2020年9月16日付MLexの『Comment: Sugimoto transforms JFTC from Japan’s quiet enforcer to global antitrust player』と題した記事に掲載されました
メディア
高宮 雄介 弁護士の旅館業法に関するコメントが、毎日新聞1面『発熱客宿泊 拒めない、Go Toあいまい 旅館苦慮』と題した記事に掲載されました
メディア
高宮 雄介 弁護士の旅館業法に関するコメントが、毎日新聞長野県版『客拒めず 悩む宿泊施設 旅館業法の縛り』と題した記事に掲載されました

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高宮 雄介:特集

高宮 雄介:ニュースレター

令和元年改正独占禁止法のポイントと実務上の留意点 ダウンロードPDF
Client Alert 2020年9月号(Vol.81) ダウンロードPDF
Go To Travelキャンペーン制度の概要と法的諸論点 ダウンロードPDF

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高宮 雄介:セミナー・講演

2020年9月25日外部セミナー
『公正取引協会外国競争法研究会「米国の新たな垂直型企業結合ガイドラインの分析」』
2020年8月4日~2020年9月3日事務所主催セミナー
『令和元年改正独禁法実務セミナー』
2020年4月28日外部セミナー
『Information Sharing: Boundary between Explicit and Tacit Collusion (APAC)』

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高宮 雄介:著書・論文

書籍 論文
『プラットフォームビジネスの法務』
論文
「Doing Business in Asia Pacific - Japan Chapter」
雑誌 論文
「〔会社法務〕デジタルプラットフォームに対する透明化法・独禁法による規律の要点」

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高宮 雄介:その他

経歴

2001年
私立麻布高等学校卒業
2005年
東京大学法学部卒業
2007年
東京大学法科大学院修了
2016年
ニューヨーク大学ロースクール修了(LL.M.)
2016年
Gibson, Dunn & Crutcher法律事務所(ワシントンDC)にて執務(~2017年)
2017年
英国ロンドン大学キングス・カレッジ校ロースクール修了(ヨーロッパ競争法課程(PG Diploma))
2017年
米国連邦取引委員会にて執務

主な活動

  • 2010年 法務省委託調査研究(受託者:株式会社商事法務)新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究 研究員(~2011年)
  • 2011年 競争法フォーラム(~現在)
  • 2013年 EU競争法研究会(~現在)
  • 2014年 東京都排出量取引の運用に関する専門家委員会委員(~2015年)
  • 2015年 ニューヨーク大学ロースクールEleanor M. Fox教授の研究助手として国際競争法に関する調査研究に従事(~2016年)
  • 2017年 米国法曹協会独占禁止法部会国際委員会米国外青年弁護士代表(~現在)
  • 2017年 公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員(~現在)
  • 2018年 観光庁「ビーチの観光資源としての活用に関する協議会」オブザーバー(~現在)
  • 2018年 米国法曹協会独占禁止法部会国際タスクフォース青年弁護士代表(~現在)
  • 2018年 経済産業省「グローバル化・イノベーションと競争政策プロジェクト」メンバー(~現在)

所属プラクティスグループ

  • 競争法/独占禁止法プラクティスグループ
  • 観光法プラクティスグループ
  • 通商法プラクティスグループ
  • 薬事プラクティスグループ
  • 金融規制・法務プラクティスグループ

弁護士登録

2008年12月 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2017年3月 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属