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高宮雄介

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高宮雄介

たかみやゆうすけ

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カルテル/談合を中心とした各種違反事件対応、企業結合規制対応や、自社及び他社の事業活動の競争ルールとの関係に関する相談、コンプライアンス態勢の整備などの競争法/独禁法分野を中心に、下請法や、表示規制・景品規制のいずれをも含む景表法を中心とした各種消費者法分野に関し、多種多様な業界から日常的に数多くの相談を受けており、公取委、消費者庁、中小企業庁を含む国内外の当局との豊富な折衝経験及び最新の運用実務に則した助言を提供しております。とりわけ、複雑な論点を含む案件や、米・欧・中を含む多極対応を要する案件、前例に囚われない検討が求められる案件において、国内外の理論及び実務の動向を踏まえた的確な対応を行うことを得意としております。
通商法分野においては、安全保障貿易管理を含む貿易管理関連法令に関し、多種多様な業界からの相談に応じ、外為法を中⼼とした国内の関連法令にかかる助⾔を提供するほか、OFAC規制や国防権限法を含む⽶国の主要規制に関し、海外の著名事務所と協働のうえで実務的な助⾔を提供しています。貿易救済事案においては国内外の各種事業者からの依頼を受け、WTOや各種国家間の枠組みの下での調査や争訟への対応のサポートを⾏っています。
また、観光ビジネスに関連する法令全般に見識を有しており、旅行業法の適用関係に関する助言、旅館業法等の旅館ビジネスに関する法令の適用関係に関する助言を中心に、集客ビジネスや移動・交通手段に関する適用法令にかかる助言など、観光ビジネスに携わる国内外の事業者からの相談に応じるほか、観光ビジネスの長期的な発展に向け、政策面も含む助言も提供しています。

連絡先

TEL: 03-6266-8744
FAX: 03-6266-8644

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取扱分野

高宮雄介：受賞等

2021年9月 6日受賞等: Who’s Who Legal: Japan 2021にて高い評価を得ました
2021年8月16日受賞等: Who’s Who Legal: Competition 2021にて高い評価を得ました
2021年4月15日受賞等: The 12th Edition of The Best Lawyers in Japan™にて高い評価を得ました

高宮雄介：ニュース

2021年10月22日メディア: 高宮雄介弁護士のコメントが、日本経済新聞2面『SDGs、カルテル適用外か　独禁法運用、オランダが指針案』と題した記事に掲載されました
2021年7月27日メディア: 高宮雄介弁護士のコメントが、日本経済新聞16面『EU競争政策新領域に「技術カルテル」摘発、企業ショック』と題した記事に掲載されました
2021年6月25日公益活動: 当事務所の弁護士が諸外国の近年の競争政策の動向収集及び今後の競争環境整備に向けた比較分析に協力した経済産業省委託調査「令和2年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）（近年の競争環境・競争政策等の動向に関する調査）報告書（受託者：株式会社三菱総合研究所）が公表されました

高宮雄介：特集

特集：観光・インバウンドビジネス

高宮雄介：ニュースレター

高宮雄介：セミナー・講演

2021年12月15日～2022年2月15日外部セミナー: 『【有料WEBセミナー】ESGと商事法務』

2021年10月15日外部セミナー: 『グローバル化・イノベーションと競争政策プロジェクト研究会「サステナビリティに向けた取り組みと独禁法・競争法」』

2021年9月24日外部セミナー: 『インド商工会議所団体連合（The Associated Chambers of Commerce and Industry of India), "Data Driven Mergers: Challenges and Solutions"』

高宮雄介：著書・論文

雑誌論文: 「経済安全保障をめぐる各国の規制・制裁の最新動向と企業に求められる対応（下）」
雑誌論文: 「経済安全保障をめぐる各国の規制・制裁の最新動向と企業に求められる対応（上）」
雑誌論文: 「サステナビリティへの取組みと独禁法・競争法―諸外国及び日本の動向を踏まえた企業の事業活動への示唆」

高宮雄介：関与した研究報告書等

2021年3月　令和2年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）（近年の競争環境・競争政策等の動向に関する調査）報告書（受託者：株式会社三菱総合研究所）

高宮雄介：その他

経歴

2001年: 私立麻布高等学校卒業
2005年: 東京大学法学部卒業
2007年: 東京大学法科大学院修了
2016年: ニューヨーク大学ロースクール修了（LL.M.）
2016年: Gibson, Dunn & Crutcher法律事務所（ワシントンDC）にて執務（～2017年）
2017年: 英国ロンドン大学キングス・カレッジ校ロースクール修了（ヨーロッパ競争法課程（PG Diploma））
2017年: 米国連邦取引委員会にて執務

主な活動

2010年法務省委託調査研究（受託者：株式会社商事法務）新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究研究員（～2011年）
2011年競争法フォーラム（～現在）
2013年 EU競争法研究会（～現在）
2014年東京都排出量取引の運用に関する専門家委員会委員（～2015年）
2015年ニューヨーク大学ロースクールEleanor M. Fox教授の研究助手として国際競争法に関する調査研究に従事（～2016年）
2017年米国法曹協会独占禁止法部会国際委員会米国外青年弁護士代表（～2018年）
2017年公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員（～2019年）
2018年観光庁「ビーチの観光資源としての活用に関する協議会」オブザーバー（～2019年）
2018年米国法曹協会独占禁止法部会国際タスクフォース青年弁護士代表（～2019年）
2018年経済産業省経済産業研究所「グローバル化・イノベーションと競争政策プロジェクト」メンバー（～現在）

所属プラクティスグループ

競争法／独占禁止法プラクティスグループ
観光法プラクティスグループ
通商法プラクティスグループ
薬事プラクティスグループ

弁護士登録

2008年12月弁護士登録
第二東京弁護士会所属
2017年3月ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会所属