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M&A を中心とする会社法、証券法関連業務を幅広く手掛け、特に、TOB/MBO・スクイーズアウトやこれに関連する紛争案件と、新興国を含むクロスボーダーM&A案件を得意としております。 依頼者に寄り添い、あらゆる状況を想定して困難な状況でも最善の解決策を見出すことを信条としています。また、常にクライアントの皆様にわかりやすく丁寧な説明を行うよう心がけています。
連絡先
- TEL
- 03-6266-8562
- FAX
- 03-6266-8462
取扱分野
主な案件実績
- 2024年2月:OICグループによるイトーヨーカ堂店舗の承継
- 2024年2月:ミネベアミツミによるツバキナカシマのボールねじ事業の買収
- 2023年12月:レスターホールディングス(現レスター)とデクセリアルズとの戦略的パートナーシップ形成
- に向けた合意・香港子会社の合弁会社化等
- 2023年11月:シミックホールディングスのMBOによる非公開化
- 2023年11月:雪国まいたけによるOakfield Champignons(オランダ)の買収
- 2023年9月:インテージホールディングスとNTTドコモとの資本業務提携(NTTドコモによるTOBによるインテージホールディングスの子会社化)
- 2023年8月:JCOMによるワーナー・ブラザース・ディスカバリーとの戦略的提携/合弁会社化
- 2023年8月:伊藤忠商事による大建工業の完全子会社化において大建工業の特別委員会を代理
- 2023年6月:Capgemini(フランス)によるビッグツリーテクノロジー&コンサルティングの買収
- 2023年4月:ジャパンシステムによるBlueship株式の取得
- 2023年2月:メタップスのMBOによる非公開化
- 2022年12月:海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)による米国決済ICTソリューション事業 (MerchantE)への出資
- 2022年8月:ミネベアミツミによるホンダロックの子会社化
- 2022年7月:ミネベアミツミによる本多通信工業の非公開化
- 2022年7月:ミネベアミツミによる住鉱テックの子会社化
- 2022年5月:Crosby(KKR US投資先)とキトーの経営統合(Crosbyによるキトーの非公開化)
- 2022年5月:島津製作所による日水製薬の完全子会社化
- 2021年11月:商船三井による上場子会社ダイビルの非公開化
- 2021年11月:商船三井による上場子会社宇徳の非公開化
- 2021年6月:ミネベアミツミによるオムロンの半導体・MEMS事業の取得
- 2021年5月:日本板硝子株式会社による、米国 ENTEK 社へのバッテリーセパレーター事業の譲渡
- 2021年5月:Capgemini(フランス)によるマルチブックのSAPサービス(日本・東南アジア)事業の買収
- 2021年1月:海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)による協和エクシオと共同でのインドネシア屋内通信インフラシェアリング事業への出融資
- 2020年12月:ロングリーチグループによるジャパンシステム株式の取得
- 2020年8月:日本ペイントによるWuthelamグループへの第三者割当/アジア合弁会社等の買収
- 2020年4月:GIC(シンガポール)によるEquinixとのハイパースケールデータセンター合弁会社の設立
- 2019年8月:ロングリーチグループによるソルプラス株式の能率集団(ABICO GROUP)のグループ会社への譲渡
- 2018年11月:ミネベアミツミによるユーシンの非公開化
- 2018年10月:オリックスによる上場子会社大京の非公開化
- 2018年9月:バイテックホールディングス(現レスター)とUKCホールディングスとの経営統合
- 2018年5月:ロングリーチグループによるサイバード株式のアエリアへの譲渡
- 2018年3月:日本生命によるマスミューチュアル生命保険の買収
- 2017年2月:NECトーキン(現トーキン)によるEMデバイス事業の分社化及び日本産業パートナーズへの売却
- 2016年3月:UACJによるWhitehall Industriesの買収
- 2016年3月:ミネベアとミツミ電機の経営統合
- 2015年1月:ロングリーチグループによるプリモジャパンの買収
- 2013年12月:ロングリーチグループによるソルプラスの買収
- 2013年10月:UACJによるHydro Aluminium Malaysiaの買収
- 2012年10月:住友商事及びKDDIによるジュピターテレコム(現JCOM)の非公開化及びその後の株式取得価格決定に係る裁判手続でジュピターテレコムを代理し最高裁で逆転勝訴
- 2007年10月:ロングリーチグループによるサイバードホールディングスの買収
関口 健一:受賞等
- 受賞等
- Who’s Who Legal: Japan 2024にて当事務所の弁護士が選出されました
- 受賞等
- IFLR1000 2024にて高い評価を得ました
- 受賞等
- The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition)にて高い評価を得ました
関口 健一:ニュース
- 公益活動
- 関口 健一 弁護士がIBA(国際法曹協会)Corporate and M&A Law Committee 役員に就任しました
- メディア
- 日経産業新聞にて、 関口 健一 弁護士のコメントが掲載されました
- 事務所関連情報
- パートナー、外国法パートナーおよびオブ・カウンセル就任のお知らせ
関口 健一:ニュースレター
関口 健一:セミナー・講演
- 2021年6月17日外部セミナー
- 『Pitfalls in Due Diligence』
- 2019年9月18日事務所主催セミナー
- ビジネスロー研究会(第179回)『「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえた利益相反M&Aの最新実務』
関口 健一:著書・論文
- 論文
- 「Chambers Global Practice Guides Corporate M&A 2024 - Japan Chapter」
- 書籍
- 『アジア新興国のM&A法制(第4版)』
- 論文
- 「Chambers Global Practice Guides Corporate M&A 2023 - Japan Chapter」
関口 健一:その他
経歴
- 2000年
- 私立慶應義塾高等学校卒業
- 2004年
- 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
- 2005年
- 牛島総合法律事務所で執務(~2007年)
- 2010年
- コロンビア大学ロースクール修了(LL.M)
- 2010年
- Hengeler Mueller法律事務所(ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市)にて執務
- 2011年
- Amarchand & Mangaldas & Suresh A. Shroff & Co法律事務所(インド共和国ムンバイ)にて執務
- 2012年
- 森・濱田松本法律事務所シンガポールオフィスにて執務
主な活動
- 2009年 RIETI(独立行政法人経済産業研究所)企業法研究会委員(~2010年)
- 2013年 JICA・アジア地域ビジネス環境整備促進のための法制度情報収集・確認調査(~2014年)
- 2019年 環太平洋法律家協会(IPBA) Cross Border Investment Committee Vice Chair(~2023年)
- 2024年 国際法曹協会(IBA)Corporate and M&A Law Committee 役員(~現在)
所属プラクティスグループ
- M&Aプラクティスグループ
- 労働法プラクティスグループ
- 会社法プラクティスグループ
弁護士登録
2005年10月 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2011年3月 ニューヨーク州弁護士登録