- 言語
- 日本語英語
連絡先
- TEL
- 03-5223-7757 (東京)
- +1-646-255-1158 (ニューヨーク)
- FAX
- 03-5223-7657 (東京)
- +1-646-255-1149 (ニューヨーク)
取扱分野
主な案件実績
- 2023年1月：りらいあコミュニケーションズの非公開化及びKDDIエボルバとの経営統合
- 2022年7月：ミネベアミツミによる本多通信工業の非公開化
- 2022年7月：ミネベアミツミによる住鉱テックの子会社化
- 2022年5月：Crosby（KKR US投資先）とキトーの経営統合（Crosbyによるキトーの非公開化）
- 2022年5月：島津製作所による日水製薬の完全子会社化
- 2021年6月：ミネベアミツミによるオムロンの半導体・MEMS事業の取得
- 2020年4月：GIC（シンガポール）によるEquinixとのハイパースケールデータセンター合弁会社の設立
- 2019年11月：日立製作所による日立化成の昭和電工に対する売却
- 2017年2月：NECトーキン（現トーキン）によるEMデバイス事業の分社化及び日本産業パートナーズへの売却
- 2016年3月：ミネベアとミツミ電機の経営統合
加賀美 有人：受賞等
- 受賞等
- The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition)にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Who’s Who LegalのGlobal Practice Area Report 2023およびThought Leaders Report 2023の各分野にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Who’s Who Legal: Japan 2023にて当事務所の弁護士が選出されました
加賀美 有人：ニュース
加賀美 有人：ニュースレター
加賀美 有人：セミナー・講演
- 2024年2月15日事務所主催セミナー
- 『米国倒産手続（Chapter 11）の基礎～日本企業が直面した場合の留意点～』
- 2023年11月28日外部セミナー
- 『規制当局による執行のグローバルトレンドと求められるコンプライアンス体制』
- 2023年3月29日外部セミナー
- 『米国（独禁法）クラスアクション対応①～③』
加賀美 有人：著書・論文
- 書籍
- 『M&A法大系 第2版』
- 書籍
- 『条解 独占禁止法 第２版』
- 書籍 論文
- 『インドネシアビジネス法実務体系』
加賀美 有人：その他
経歴
- 1993年
- ラングレー高校（米国）卒業
- 1994年
- 私立学習院高等科卒業
- 2001年
- 京都大学法学部卒業
- 2002年
- 色川法律事務所にて執務（～2009年）
- 2010年
- カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了（LL.M.）
- 2010年
- Bingham McCutchen法律事務所（ニューヨークオフィス）にて執務（～2011年）
- 2011年
- 住友電気工業株式会社に出向（～2013年）
- 2011年
- Sumitomo Electric Finance UK Limited（ロンドンオフィス）に出向（～2013年）
- 2012年
- 英国ロンドン大学キングス・カレッジ校ロースクール修了（欧州競争法 PG Dip.）
- 2013年
- 英国ロンドン大学キングス・カレッジ校ロースクール修了（競争法エコノミクス PG Dip.）
- 2013年
- 色川法律事務所にて執務（～2014年）
- 2014年
- 英国ロンドン大学キングス・カレッジ校ロースクール修了（競争法エコノミクス 修士号）
主な活動
- 2021年 第二東京弁護士会 国際委員会 委員（～現在）
- 2023年 米国法曹協会 独占禁止法部会 アンバサダー（～現在）
弁護士登録
2002年10月 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2011年2月 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属