加賀美 有人

パートナー

加賀美 有人

かがみ あると

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言語
日本語英語

連絡先

TEL
03-5223-7757 (東京)
+1-646-255-1158 (ニューヨーク)
FAX
03-5223-7657 (東京)
+1-646-255-1149 (ニューヨーク)

取扱分野

主な案件実績

  • 2022年7月:​ミネベアミツミによる本多通信工業の非公開化​
  • 2022年7月​:ミネベアミツミによる住鉱テックの子会社化​
  • 2022年5月​:Crosby(KKR US投資先)とキトーの経営統合(Crosbyによるキトーの非公開化)
  • 2022年5月​:島津製作所による日水製薬の完全子会社化​
  • 2021年6月:​ミネベアミツミによるオムロンの半導体・MEMS事業の取得​
  • 2020年4月​:GIC(シンガポール)によるEquinixとのハイパースケールデータセンター合弁会社の設立
  • 2019年11月:日立製作所による日立化成の昭和電工に対する売却
  • 2017年2月:​NECトーキン(現トーキン)によるEMデバイス事業の分社化及び日本産業パートナーズへの売却​
  • 2016年3月​:ミネベアとミツミ電機の経営統合​

加賀美 有人:受賞等

受賞等
The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition)にて高い評価を得ました
受賞等
Who’s Who LegalのGlobal Practice Area Report 2023およびThought Leaders Report 2023の各分野にて高い評価を得ました
受賞等
Who’s Who Legal: Japan 2023にて当事務所の弁護士が選出されました

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加賀美 有人:ニュース

事務所関連情報
ニューヨークオフィス業務開始のお知らせ
事務所関連情報
ニューヨークオフィス開設のお知らせ
事務所関連情報
パートナーおよびオブ・カウンセル就任のお知らせ

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加賀美 有人:ニュースレター

米国連邦取引委員会:競業避止義務条項を禁止する最終規則の承認 ダウンロードPDF
Client Alert 2024年5月号(Vol.125) ダウンロードPDF
Client Alert 2024年4月号(Vol.124) ダウンロードPDF

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加賀美 有人:セミナー・講演

2024年2月15日事務所主催セミナー
『米国倒産手続(Chapter 11)の基礎~日本企業が直面した場合の留意点~』
2023年11月28日外部セミナー
『規制当局による執行のグローバルトレンドと求められるコンプライアンス体制』
2023年3月29日外部セミナー
『米国(独禁法)クラスアクション対応①~③』

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加賀美 有人:著書・論文

書籍
『M&A法大系 第2版』
書籍
『条解 独占禁止法 第2版』
書籍 論文
『インドネシアビジネス法実務体系』

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加賀美 有人:その他

経歴

1993年
ラングレー高校(米国)卒業
1994年
私立学習院高等科卒業
2001年
京都大学法学部卒業
2002年
色川法律事務所にて執務(~2009年)
2010年
カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了(LL.M.)
2010年
Bingham McCutchen法律事務所(ニューヨークオフィス)にて執務(~2011年)
2011年
住友電気工業株式会社に出向(~2013年)
2011年
Sumitomo Electric Finance UK Limited(ロンドンオフィス)に出向(~2013年)
2012年
英国ロンドン大学キングス・カレッジ校ロースクール修了(欧州競争法 PG Dip.)
2013年
英国ロンドン大学キングス・カレッジ校ロースクール修了(競争法エコノミクス PG Dip.)
2013年
色川法律事務所にて執務(~2014年)
2014年
英国ロンドン大学キングス・カレッジ校ロースクール修了(競争法エコノミクス 修士号)

主な活動

  • 2021年 第二東京弁護士会 国際委員会 委員(~現在)
  • 2023年 米国法曹協会 独占禁止法部会 アンバサダー(~現在)

弁護士登録

2002年10月 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2011年2月 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属