- 言語
- 日本語英語
連絡先
- TEL
- 03-5223-7757 (東京)
- +1-646-255-1158 (ニューヨーク)
- FAX
- 03-5223-7657 (東京)
- +1-646-255-1149 (ニューヨーク)
取扱分野
主な案件実績
- 2023年1月：りらいあコミュニケーションズの非公開化及びKDDIエボルバとの経営統合
- 2022年7月：ミネベアミツミによる本多通信工業の非公開化
- 2022年7月：ミネベアミツミによる住鉱テックの子会社化
- 2022年5月：Crosby（KKR US投資先）とキトーの経営統合（Crosbyによるキトーの非公開化）
- 2022年5月：島津製作所による日水製薬の完全子会社化
- 2021年6月：ミネベアミツミによるオムロンの半導体・MEMS事業の取得
- 2021年2月：帝人ファーマによる武田薬品工業からの日本における糖尿病治療薬四剤の承継
- 2020年4月：JRCモビリティによるRBI GmbH及びLEAS GmbHの買収
- 2020年4月：GIC（シンガポール）によるEquinixとのハイパースケールデータセンター合弁会社の設立
- 2019年11月：日立製作所による日立化成の昭和電工に対する売却
- 2017年2月：NECトーキン（現トーキン）によるEMデバイス事業の分社化及び日本産業パートナーズへの売却
- 2016年5月：三菱自動車工業による日産自動車との資本業務提携
- 2016年3月：ニチユ三菱フォークリフト（現 三菱ロジスネクスト）ほかによるユニキャリアホールディングスの株式取得
- 2016年3月：ミネベアとミツミ電機の経営統合
加賀美 有人：受賞等
- 受賞等
- The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition)にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Who’s Who LegalのGlobal Practice Area Report 2023およびThought Leaders Report 2023の各分野にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Who’s Who Legal: Japan 2023にて当事務所の弁護士が選出されました
加賀美 有人：ニュース
加賀美 有人：ニュースレター
加賀美 有人：セミナー・講演
- 2024年2月15日事務所主催セミナー
- 『米国倒産手続（Chapter 11）の基礎～日本企業が直面した場合の留意点～』
- 2023年11月28日外部セミナー
- 『規制当局による執行のグローバルトレンドと求められるコンプライアンス体制』
- 2023年3月29日外部セミナー
- 『米国（独禁法）クラスアクション対応①～③』
加賀美 有人：著書・論文
- 書籍
- 『M&A法大系 第2版』
- 書籍
- 『条解 独占禁止法 第２版』
- 書籍 論文
- 『インドネシアビジネス法実務体系』
加賀美 有人：その他
経歴
- 1993年
- ラングレー高校（米国）卒業
- 1994年
- 私立学習院高等科卒業
- 2001年
- 京都大学法学部卒業
- 2002年
- 色川法律事務所にて執務（～2009年）
- 2010年
- カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了（LL.M.）
- 2010年
- Bingham McCutchen法律事務所（ニューヨークオフィス）にて執務（～2011年）
- 2011年
- 住友電気工業株式会社に出向（～2013年）
- 2011年
- Sumitomo Electric Finance UK Limited（ロンドンオフィス）に出向（～2013年）
- 2012年
- 英国ロンドン大学キングス・カレッジ校ロースクール修了（欧州競争法 PG Dip.）
- 2013年
- 英国ロンドン大学キングス・カレッジ校ロースクール修了（競争法エコノミクス PG Dip.）
- 2013年
- 色川法律事務所にて執務（～2014年）
- 2014年
- 英国ロンドン大学キングス・カレッジ校ロースクール修了（競争法エコノミクス 修士号）
主な活動
- 2021年 第二東京弁護士会 国際委員会 委員（～現在）
- 2023年 米国法曹協会 独占禁止法部会 アンバサダー（～現在）
弁護士登録
2002年10月 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2011年2月 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属