言語

日本語

争訟・紛争解決の豊富な経験を有し、依頼者の利益を実現するため、常に最良の解決を追及する。特に、専門性・新規性の高い争訟案件を多数取り扱い解決に導いた実績を有する。また、労働法務とコーポレート・ガバナンスを2本柱としており、人事制度構築、労働行政対応、労働組合対応、株主総会・取締役会運営、機関設計、情報開示、M&Aなど、企業を取り巻く法律問題に幅広くアドバイスを提供する。

• 争訟／紛争解決
  • 会社法関係争訟
  • 労働争訟
  • 金融関連争訟
  • 民事争訟
  • 企業不正関連訴訟
  • 製品／食品事故
  • 消費者関連争訟
  • 仲裁／調停／その他ADR
• 労働法務
  • 労働法アドバイス
  • 従業員不正（横領／不正取引等）
  • ハラスメント
• コーポレート・ガバナンス
  • 株主総会
  • コーポレート・ガバナンス業務全般
  • 内部通報等
• サステナビリティ

2023年4月 8日 メディア

奥田 亮輔 弁護士のコメントが、2023年4月8日発行日経ESG『人的資本の有報開示で評価に「差」をつけろ』と題した記事に掲載されました

2023年1月 5日 事務所関連情報

パートナーおよびカウンセル就任のお知らせ

2015年1月 6日 事務所関連情報

新人弁護士（27名）が入所しました

一覧へ

2023年2月13日
Vol.3

「人的資本、多様性に関する開示」に係る有価証券報告書の記載事項の改正 ダウンロードPDF

2019年12月
Vol.31

令和元年改正会社法の成立―要綱からの変更点・経過措置などを中心に― ダウンロードPDF

2019年8月
Vol.68

Client Alert 2019年8月号（Vol.68） ダウンロードPDF

一覧へ

2023年3月15日事務所主催オープンセミナー

『2023年6月総会に向けた実務上の留意点』（第215回ビジネスロー研究会）

2021年3月18日～2021年4月17日事務所主催セミナー

ビジネスロー研究会（第197回）『2021年6月総会に向けた実務上の留意点』

2020年1月27日事務所主催セミナー

『【追加開催】「ヘルステックの法務Q&A」出版記念セミナー』

一覧へ

雑誌 論文

「弁護士が精選！ 重要労働判例 - 第341回　国・中央労基署長（クラレ）（海外子会社への出向者に対する労災保険法上の保険関係成立の可否）事件」

雑誌 論文

「7月に改定された副業・兼業ガイドラインのポイント」

雑誌 論文

「inほんmation Q&A株式実務ガイドブック」

一覧へ

2008年

私立東大寺学園高等学校卒業

2012年

京都大学法学部卒業

2013年

京都大学法科大学院中退