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IT・デジタル関連のあらゆる法的問題を一貫して手掛け、業種を問わず数多くの案件に関与。特にゲーム及びウェブサービスへの豊富なアドバイスの経験を有する。金融庁でのブロックチェーン関連法制の立案担当を経て、Fintechにも深い知見を有する。
連絡先
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- 03-6266-8742
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取扱分野
増田 雅史：受賞等
増田 雅史：ニュース
- メディア
- 増田 雅史 弁護士のコメントが、フジテレビ『Mr.サンデー』のNFT（ノン・ファンジブル・トークン）に関する特集にて紹介されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士のコメントが、朝日新聞夕刊1面『デジタル作品「本物」の証明書 Non Fungible Token 転売・投機目的、バブル懸念』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士のコメントが、朝日新聞デジタル『世界初のつぶやきに3億円 過熱する新電子取引NFT』と題した記事に掲載されました
増田 雅史：特集
増田 雅史：ニュースレター
増田 雅史：セミナー・講演
- 2021年6月21日外部セミナー
- 『NFT: Non-Fungible Tokenと法律』
- 2021年6月3日外部セミナー
- 『個人情報保護の基礎と最新動向 ～「データの世紀」に生きる企業の心構え～』
- 2021年5月28日外部セミナー
- 『NFT部会メンバーが語る、コンテンツ事業者、取引所、法律、会計の各プレイヤーからみたNFT市場の発展性とその課題』
増田 雅史：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「暗号資産の法的性質と実務」
- 雑誌 論文
- 「民事判決オープンデータ化に関する取組みと判決データの利活用の可能性 ～各国の状況と日本における現状と展望～」
- 書籍 論文
- 『アジア新興国のM&A法制〔第3版〕』
増田 雅史：その他
経歴
- 2000年
- 北海道旭川東高等学校卒業
- 2004年
- 東京大学工学部卒業
- 2007年
- 中央大学法科大学院修了
- 2009年
- 経済産業省 商務情報政策局 メディア・コンテンツ課に出向（制度担当）（～2010年）
- 2016年
- スタンフォード大学ロースクール修了
- 2016年
- Kirkland & Ellis法律事務所（シカゴオフィス）にて執務（～2017年）
- 2017年
- 森・濱田松本法律事務所シンガポールオフィスにて執務（～2018年）
- 2018年
- 金融庁企画市場局市場課に出向（専門官）（仮想通貨・ブロックチェーン関連の資金決済法・金商法改正の立案を担当）（～2020年）
主な活動
- 2009年 NPO法人クリエイティブ・コモンズ・ジャパン 事務局スタッフ
- 2010年 一般社団法人日本電子出版協会 TTS推進協議会 テキスト表記仕様策定委員会 副委員長
- 2010年 経済産業省 ネットワーク系ゲーム産業における制度的課題に関する検討委員会 委員
- 2010年 財団法人デジタルコンテンツ協会 コンテンツに係る法的環境整備に関する調査研究委員会委員
- 2010年 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 監事（～2015年）
- 2010年 独立行政法人経済産業研究所 コンサルティングフェロー（～2013年）
- 2011年 経済産業省 参加型ネットワークサービスに関する検討委員会 委員
- 2011年 国土交通大学校 測量･地理空間情報マネジメント研修、情報システム調達管理研修 講師
- 2011年 東京大学大学院 情報学環・学際情報学府 非常勤講師（～2012年）
- 2012年 経済産業省 コンテンツの展開に係る課題の検討会 委員
- 2012年 一般社団法人日本オンラインゲーム協会 自主規制ワーキンググループ アドバイザー
- 2012年 経済産業省 ネットワーク系ゲーム環境研究会 委員
- 2012年 一般社団法人ソーシャルゲーム協会 監事（～2015年）
- 2013年 Tokyo IP Inn, American Inns of Court 会員
- 2013年 日本野球機構 統一球問題における有識者による第三者調査・検証委員会 委員会補佐
- 2014年 一般財団法人海外産業人材育成協会 非常勤講師
- 2020年 虎ノ門ヒルズインキュベーションセンター「ARCH」メンター
- 2020年 一般社団法人Public Meets Innovation 「PMI Legal Community」 パートナー
- 2020年 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 NFT部会 法律顧問
- 2021年 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「ブロックチェーン技術の活用に着目した規制の精緻化に係る検討会」委員
所属プラクティスグループ
- Fintechプラクティスグループ
- 危機管理プラクティスグループ
- 訴訟プラクティスグループ
- 消費者法プラクティスグループ
- データ・セキュリティプラクティスグループ
- 知的財産権プラクティスグループ
- 中国・アジア業務プラクティスグループ
弁護士登録
2008年12月 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2017年6月 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属