増田 雅史

パートナー

増田 雅史

ますだ まさふみ

プロフィールを印刷

言語
日本語英語

IT・デジタル分野を一貫して手掛け、業種を問わず数多くの案件に関与。特にゲーム及びウェブサービスへの豊富なアドバイスの経験を有する。金融庁でのブロックチェーン関連法制の立案担当を経て、Fintechにも精通。 コンテンツ分野とブロックチェーン分野の双方に精通した稀有な弁護士として、NFT・メタバースをはじめとする「web3」領域で多くの情報発信を行い、中央省庁や業界団体におけるルールメイキングにも積極的に参画。

連絡先

TEL
03-6266-8742
FAX
03-6266-8642

取扱分野

増田 雅史:受賞等

受賞等
The 13th edition of The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™にて高い評価を得ました
受賞等
The 12th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました

一覧へ

増田 雅史:ニュース

公益活動
増田 雅史 弁護士が内閣府 メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議 構成員に就任しました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、日経産業新聞2面『仮想通貨は有価証券か 米で線引き論争、序列に影響も(Watch)』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のインタビューが、ソフトバンクニュース『「Web3」で私たちの生活はどう変わる? 現状の課題と今後の展望』と題した記事に掲載されました

一覧へ

増田 雅史:特集

増田 雅史:ニュースレター

MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2021年7月号(Vol. 12) ダウンロードPDF
MHM Asian Legal Insights Special Edition Vol.3 (April 2018)
【トピック】
タイにおける仲裁
ダウンロードPDF
MHM Asian Legal Insights Special Edition Vol.2 (March 2018)
【トピック】
BANI対BANI事件
ダウンロードPDF

一覧へ

増田 雅史:セミナー・講演

2023年1月16日外部セミナー
『web3の基礎とコンテンツ利活用の諸論点』
2022年11月3日外部セミナー
『Policy Trend and Current Discussion on Metaverse in Japan』
2022年10月21日外部セミナー
『音楽著作権の専門家から見たニューテクノロジー~NFT・メタバースの基礎と音楽ビジネスへの影響~』

一覧へ

増田 雅史:著書・論文

書籍
『新アプリ法務ハンドブック』
雑誌 論文
「メタバースの展望と法的課題」
雑誌 論文
「メタバースで取得される個人情報の取扱い」

一覧へ

増田 雅史:その他

経歴

2000年
北海道旭川東高等学校卒業
2004年
東京大学工学部卒業
2007年
中央大学法科大学院修了
2009年
経済産業省 商務情報政策局 メディア・コンテンツ課に出向(制度担当)(~2010年)
2016年
スタンフォード大学ロースクール修了
2016年
Kirkland & Ellis法律事務所(シカゴオフィス)にて執務(~2017年)
2017年
森・濱田松本法律事務所シンガポールオフィスにて執務(~2018年)
2018年
金融庁企画市場局市場課に出向(専門官)(仮想通貨・ブロックチェーン関連の資金決済法・金商法改正の立案を担当)(~2020年)

主な活動

  • 2009年 NPO法人クリエイティブ・コモンズ・ジャパン 事務局スタッフ
  • 2010年 一般社団法人日本電子出版協会 TTS推進協議会 テキスト表記仕様策定委員会 副委員長
  • 2010年 経済産業省 ネットワーク系ゲーム産業における制度的課題に関する検討委員会 委員
  • 2010年 財団法人デジタルコンテンツ協会 コンテンツに係る法的環境整備に関する調査研究委員会委員
  • 2010年 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 監事(~2015年)
  • 2010年 独立行政法人経済産業研究所 コンサルティングフェロー(~2013年)
  • 2011年 経済産業省 参加型ネットワークサービスに関する検討委員会 委員
  • 2011年 国土交通大学校 測量・地理空間情報マネジメント研修、情報システム調達管理研修 講師
  • 2011年 東京大学大学院 情報学環・学際情報学府 非常勤講師(~2012年)
  • 2012年 経済産業省 コンテンツの展開に係る課題の検討会 委員
  • 2012年 一般社団法人日本オンラインゲーム協会 自主規制ワーキンググループ アドバイザー
  • 2012年 経済産業省 ネットワーク系ゲーム環境研究会 委員
  • 2012年 一般社団法人ソーシャルゲーム協会 監事(~2015年)
  • 2013年 Tokyo IP Inn, American Inns of Court 会員
  • 2013年 日本野球機構 統一球問題における有識者による第三者調査・検証委員会 委員会補佐
  • 2014年 一般財団法人海外産業人材育成協会 非常勤講師
  • 2020年 虎ノ門ヒルズインキュベーションセンター「ARCH」メンター(~現在)
  • 2020年 一般社団法人Public Meets Innovation 「PMI Legal Community」 パートナー(~現在)
  • 2020年 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 NFT部会 法律顧問(~現在)
  • 2021年 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「ブロックチェーン技術の活用に着目した規制の精緻化に係る検討会」委員
  • 2021年 一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(BCCC)アドバイザー(~現在)
  • 2022年 自由民主党デジタル社会推進本部Web3PT(旧・NFT政策検討PT)有識者メンバー(~現在)
  • 2022年 筑波大学大学院 人文社会ビジネス科学学術院 ビジネス科学研究群 非常勤講師(~現在)
  • 2022年 経済産業省 Web3.0時代におけるクリエイターエコノミー創出に係る研究会 委員(~現在)
  • 2022年 総務省 Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会 委員(~現在)
  • 2022年 経済産業省 電子商取引及び情報財取引等に関する準則の改訂についての研究会 委員(~現在)
  • 2022年 内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム 「バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」 検討タスクフォース 有識者メンバー(~現在)
  • 2022年 内閣府 メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議 構成員(~現在)

所属プラクティスグループ

  • ITプラクティスグループ
  • Fintechプラクティスグループ
  • 危機管理プラクティスグループ
  • 訴訟プラクティスグループ
  • 消費者法プラクティスグループ
  • データ・セキュリティプラクティスグループ
  • 知的財産権プラクティスグループ
  • 中国・アジア業務プラクティスグループ

弁護士登録

2008年12月 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2017年6月 ニューヨーク州弁護士登録