小島 義博

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小島 義博

こじま よしひろ

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日本語英語

国内外のM&A、税務、コンプライアンス・危機管理対応を三本柱に、国際業務、紛争解決、コーポレート・ガバナンスなど幅広い分野を得意とします。 税務については、ウェルスマネジメントを含むプランニングから、税務調査対応、税務争訟を扱います。 クライアントの皆様に迅速・最適なソリューションを提供することはもちろん、気軽にご相談いただけるような身近な弁護士を目指しています。

連絡先

TEL
052-446-8650 (名古屋)
03-5220-1805 (東京)
FAX
052-446-8661 (名古屋)
03-5220-1705 (東京)

取扱分野

小島 義博:受賞等

受賞等
Chambers Asia Pacific 2018にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Global 2017にて高い評価を得ました
受賞等
The Eighth Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました

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小島 義博:ニュース

公益活動
小島 義博 弁護士が名古屋大学法科大学院非常勤講師(金融商品取引法)に就任しました
メディア
日本経済新聞にて、小島 義博 弁護士のコメントが掲載されました
事務所関連情報
MHM税理士事務所業務開始のお知らせ

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小島 義博:ニュースレター

最新事例解説― 100%親子間の適格合併による繰越欠損金の引継ぎの法人税法132条の2(組織再編成に係る行為計算の否認)に基づく否認を認めた裁決 ダウンロードPDF
外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の総合的見直し <平成29年度税制改正大綱> ダウンロードPDF
タックス・ヘイブン対策税制の適用除外に関する最新裁判例 ダウンロードPDF

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小島 義博:セミナー・講演

2017年12月6日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第38回)『中国法務の実務最前線(債権回収、事業再編・撤退、データセキュリティ規制)』
2017年11月14日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第37回)『アジア・新興国ビジネスにおいて知っておくべき現地独禁法・競争法実務のポイント』
2017年10月25日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第36回)『アジア主要国における商標出願の戦略及び実務』

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小島 義博:著書・論文

書籍
『アジア新興国のM&A法制 第2版』
書籍 論文
『M&A法大系』
雑誌 論文
「タックス・ヘイブン対策税制の手続的要件に関する裁判例解説(岡山地裁平成26年7月16日判決)」 

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小島 義博:その他

経歴

1995年
岡崎高等学校卒業
2000年
東京大学法学部卒業
2006年
コロンビア大学ロースクール卒業
2006年
Simpson Thacher & Bartlett法律事務所にて執務(~2007年)
2016年
名古屋大学法科大学院非常勤講師(金融商品取引法)(現職)

所属プラクティスグループ

  • M&Aプラクティスグループ
  • 税務プラクティスグループ
  • アジアプラクティスグループ
  • 労働法プラクティスグループ
  • 競争法/独占禁止法プラクティスグループ

弁護士登録

2001年 弁護士登録
愛知県弁護士会 所属
2007年 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属

その他資格等

2016年 税理士登録
名古屋税理士会 所属
2016年 公認不正検査士(CFE)